1850

南海辰村建設(1850)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
427
2026-09-01
時価総額
118 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 440 29 16 13 16.0 5.6 26.8
FY2017 406 23 10 73 9.2 3.6 0.0 31.3
FY2018 440 26 -13 -8 -12.5 -43.4 0.0 27.1
FY2019 402 23 5 -5 4.7 17.1 0.0 31.3
FY2020 448 17 7 23 6.1 24.1 0.0 31.5
FY2021 372 19 13 16 10.3 45.5 0.0 39.1
FY2022 424 18 19 25 13.1 65.8 3.0 41.5
FY2023 436 17 11 10 7.0 38.2 3.0 52.0
FY2024 529 24 17 -63 9.9 59.5 4.0 40.3
FY2025 458 28 21 81 10.6 72.6 6.0 56.2

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

南海辰村建設は建設業であり、特定のブランド力や特許などの無形資産は限定的。長年の実績による信頼はあるものの、明確な競争優位性とは言いにくい。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトは、一度契約すると途中で変更するのは困難であり、顧客はサプライヤーを変更しにくい。しかし、新規参入のハードルはそれほど高くないため、スイッチングコストは中程度。

ネットワーク効果0/5

建設業は個別のプロジェクト単位で取引が成立するため、ネットワーク効果はほとんど期待できない。

コスト優位1/5

建設業は規模の経済が働く側面もあるが、南海辰村建設固有のコスト優位性は見出しにくい。資材調達や効率化によるコスト削減努力は行われていると考えられる。

規模の経済3/5

長年の事業継続により、一定の規模と実績を築いている。大規模プロジェクトの受注能力や、サプライヤーとの交渉力において、中小規模の競合他社に対する優位性を持つ可能性がある。

競合との比較優位

大手ゼネコン (例: 清水建設、大成建設)

南海辰村建設は、大手ゼネコンと比較して事業規模やブランド力では劣るが、特定の地域や中規模プロジェクトにおいては、より機動的かつ柔軟な対応が可能である可能性がある。コスト競争力やニッチ分野での強みが鍵となる。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要の増加により、売上・利益が安定的に成長する。

M&Aや事業提携により、事業規模を拡大し、さらなる規模の経済を享受する。

高付加価値な建設技術やノウハウを蓄積し、ニッチ市場での競争優位性を確立する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が利益を圧迫する。

景気後退や公共投資の削減により、建設需要が低迷する。

大手ゼネコンとの競争激化や、新規参入企業による価格競争に巻き込まれる。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の急激な落ち込み、主要資材価格の高騰、大規模な不祥事による信用失墜などが考えられる。特に、建設業界全体が景気変動の影響を受けやすいため、マクロ経済の悪化は大きなリスクとなる。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の活発化や都市開発プロジェクトの増加を背景に、売上・利益ともに堅調に推移。ROEも安定的に10%前後を維持し、株主還元も強化される。

中立

緩やかな経済成長に伴い、売上は微増傾向。利益率は資材価格の変動に影響されるものの、過去数年の水準を維持。ROEは7-9%程度で推移する見込み。

弱気

建設資材価格の高騰や景気後退により、売上・利益ともに減少。ROEは5%を下回り、PBRも1倍を割れるリスクがある。株主優待や配当の削減も懸念される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 118億
2. 健全な財務 自己資本比率 56.2%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 5年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 3.3%
6. 適度なPER PER 5.6倍
7. 適度なPBR PBR 0.60倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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