1787

ナカボーテック(1787)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
5,790
2026-09-01
時価総額
133 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 109 8 6 -1 8.1 111.3 67.9
FY2017 109 4 3 5 4.5 62.1 55.0 68.0
FY2018 110 6 4 4 6.1 171.8 55.0 66.4
FY2019 110 6 5 3 6.5 185.6 125.0 67.3
FY2020 130 13 9 -1 12.1 365.8 130.0 66.2
FY2021 129 11 8 11 10.0 312.2 330.0 70.4
FY2022 142 12 9 6 11.2 365.0 220.0 70.1
FY2023 138 12 8 11 10.1 339.1 255.0 73.3
FY2024 147 15 10 6 12.0 425.5 240.0 71.9
FY2025 149 13 12 17 12.7 482.5 300.0 77.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

ナカボーテックは、主にインフラ構造物の維持管理・補修工事を手掛けており、長年の経験と実績に基づくノウハウが蓄積されていると考えられる。しかし、特許やブランド力といった明確な無形資産は限定的であり、競争優位性の源泉としては弱い。

スイッチングコスト2/5

インフラ構造物の維持管理・補修工事は、公共事業や長期契約が多く、顧客との継続的な関係性が重要となる。一度契約すると、他社への切り替えには構造物の特性理解や安全性の検証など、一定の手間やコストが発生する可能性がある。しかし、新規参入の障壁が極めて高いわけではない。

ネットワーク効果0/5

同社の事業は、特定のプラットフォームやサービスを介した利用者間のネットワーク効果を生み出すものではない。個別の工事案件ごとに完結するビジネスモデルであり、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。

コスト優位1/5

建設業全体として、熟練工の確保や資材調達においてコスト競争力は重要となる。同社は長年の事業継続により、効率的なオペレーションや資材調達ルートを構築している可能性はあるが、他社と比較して明確なコスト優位性を示す情報は少ない。

規模の経済2/5

売上高は直近5期で130億円台後半から140億円台後半で推移しており、一定の事業規模を有している。しかし、建設業界全体で見ると、大手ゼネコンと比較して規模の経済性は限定的であり、圧倒的な優位性とは言えない。

競合との比較優位

前田建設工業

同社は総合建設業であり、インフラ分野でもナカボーテックより大規模な案件を多数手掛けている。ブランド力、資金力、技術力、いずれにおいてもナカボーテックを凌駕する規模を持つ。ナカボーテックは特定分野に特化している点で差別化を図る必要がある。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策の需要増加により、安定的な受注が継続する。

技術力向上と効率化により、収益性がさらに改善する。

M&Aなどを通じた事業拡大により、規模の経済性が高まる。

弱気シナリオ(モート侵食)

公共事業の削減や競争激化により、受注単価が低下する。

資材価格の高騰や人件費の上昇が収益を圧迫する。

新たな技術への対応遅れや、安全管理上の問題が発生する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

競合他社がより低コストで同等以上の品質のサービスを提供できるようになる、あるいは、顧客がより安価で代替可能な技術やサービスを開発・導入するようになることで、ナカボーテックの既存の顧客基盤が維持できなくなるリスク。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大と、同社の得意とする維持管理・補修分野での需要増を背景に、売上高は年率5%程度で成長し、営業利益率も改善傾向を維持する。ROEは12%超を維持し、株主還元も増加する。

中立

インフラ投資は安定的に推移し、同社の事業も堅調に推移する。売上高は微増にとどまるが、コスト管理を徹底し、安定した収益を確保する。ROEは10%前後で推移する見込み。

弱気

公共事業の削減や建設業界全体の景気後退により、売上高は横ばいまたは微減となる。資材価格高騰や人件費上昇が利益を圧迫し、ROEは8%を下回る可能性もある。株主還元も抑制される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 133億
2. 健全な財務 自己資本比率 77.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.7%
6. 適度なPER PER 11.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.42倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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