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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2023 → FY2024
前年一致度 69.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1)法的規制に関するリスク 当社グループの事業は、売上高の約６割（令和５年３月期55.9％）が公共工事である。
- (2)公共工事依存に関するリスク 当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。
- （9）ロシア・ウクライナ情勢の影響について ロシアのウクライナ侵攻により、資材価格やエネルギー価格の高騰が続いている。
- この軍事的対立が激化、長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
新たに書き加えたこと
- (1)法的規制に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和６年３月期63.7％）が公共工事である。
- (2)公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。
- (9)不安定な国際情勢や円安の影響について 不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。
- この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。