植木組（1867）は割安ですか？

年度	売上(億)	営業利益(億)	純利益(億)	FCF(億)	ROE(%)	EPS(円)	配当(円)	自己資本比率(%)
FY2015	428	18	11	10	6.6	34.6	—	44.8
FY2016	451	17	12	-8	6.7	37.7	—	44.6
FY2017	456	18	13	39	6.4	383.4	7.5	50.9
FY2018	446	17	11	10	5.2	323.0	80.0	45.9
FY2019	519	24	14	5	6.7	433.4	80.0	44.7
FY2020	488	25	17	-1	7.4	256.9	90.0	50.4
FY2021	477	23	14	10	6.0	217.7	110.0	55.3
FY2022	489	20	14	2	5.4	205.0	55.0	53.4
FY2023	559	26	19	-11	6.9	289.1	55.0	54.4
FY2024	507	29	19	16	6.7	297.1	70.0	57.0

バフェット流モート診断

無形資産

●○○○○

1/5

スイッチング

●●○○○

2/5

ネットワーク

●○○○○

1/5

コスト優位

●●○○○

2/5

効率規模

●●●○○

3/5

総合スコア：9/25　主要モート：効率規模　持続性：判定中

無形資産1/5

植木組は建設業であり、特定のブランド力や特許といった無形資産による競争優位性は限定的。長年の歴史と信頼は存在するものの、定量化しにくい。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトは、顧客とゼネコン間の長期的な関係や、仕様変更の難しさから、一定のスイッチングコストが存在する。ただし、新規参入の余地もある。

ネットワーク効果1/5

建設業において、サプライヤーや下請け業者とのネットワークは重要だが、それが直接的な競争優位性につながるほどの強固なネットワーク効果は限定的。

コスト優位2/5

建設業は規模の経済や効率的な調達、建設技術のノウハウ蓄積によりコスト優位性を築く可能性がある。しかし、植木組特有の顕著なコストリーダーシップは不明瞭。

規模の経済3/5

売上高が500億円規模であり、建設業においては一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力に繋がる可能性がある。

競合との比較優位

大林組

売上高、利益ともに植木組を大きく上回り、総合的な建設力で優位。海外展開や技術開発力も高い。

清水建設

売上高、利益で植木組を凌駕。免震・制震技術や環境技術など、特定の分野で高い競争力を持つ。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要により、建設需要が堅調に推移する。

M&Aや事業再編を通じて、規模の経済をさらに強化し、収益性を改善する。

高付加価値な建築技術や特殊工事分野での強みを活かし、利益率を向上させる。

弱気シナリオ（モート侵食）

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が、収益性を圧迫する。

景気後退や公共投資の削減により、建設需要が大幅に落ち込む。

競合他社との価格競争が激化し、受注単価が低下する。

反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）

建設需要の急減、資材価格の高騰、大規模な不祥事による信用失墜、または主要株主による過度な株価操作などが、企業の価値を毀損する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資や都市開発の活発化を背景に、売上高は年率5%程度で成長。ROEは8%以上に回復し、PBRは1倍に近づく。

中立

建設需要は横ばいだが、資材価格の変動に影響を受け、売上高は微増。ROEは6-7%程度で推移し、PBRは0.6-0.7倍で安定。

弱気

景気後退や建設業界の競争激化により、売上高は減少傾向。ROEは5%を下回り、PBRは0.5倍を下回る可能性も。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模	時価総額 159億
2. 健全な財務	自己資本比率 57.0%
3. 利益の安定性	10年連続黒字
4. 配当の継続性	10年連続配当
5. 利益成長	EPS 3年成長 10.9%
6. 適度なPER	PER 8.2倍
7. 適度なPBR	PBR 0.55倍