JESCOホールディングス(1434)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 84 | 3 | 2 | -21 | 10.6 | 40.2 | 8.0 | 24.0 |
| FY2017 | 79 | 3 | 1 | 7 | 4.7 | 18.7 | 9.0 | 26.8 |
| FY2018 | 93 | 2 | 11 | 20 | 30.0 | 171.8 | 10.0 | 32.3 |
| FY2019 | 104 | -1 | -1 | 4 | -3.6 | -19.2 | 11.0 | 34.7 |
| FY2020 | 90 | 3 | 3 | -18 | 8.7 | 47.9 | 15.0 | 33.8 |
| FY2021 | 93 | 6 | 5 | -12 | 11.6 | 70.0 | 14.0 | 32.1 |
| FY2022 | 104 | 8 | 5 | 5 | 10.8 | 76.7 | 15.0 | 32.8 |
| FY2023 | 111 | 4 | 12 | 3 | 18.1 | 174.2 | 30.0 | 33.4 |
| FY2024 | 148 | 11 | 10 | 8 | 15.0 | 146.7 | 30.0 | 37.4 |
| FY2025 | 191 | 17 | 11 | 9 | 14.2 | 155.3 | 40.0 | 42.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
JESCOホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを基盤とした無形資産による競争優位性は、現時点では明確に確認できません。事業内容は電気設備工事が中心であり、技術力や実績は重要ですが、それが直接的な無形資産として評価できるかは疑問です。
電気設備工事においては、一度構築されたインフラや納入実績が、顧客(ゼネコンやデベロッパー)にとって一定の信頼となり、新規業者への切り替えコストを生む可能性があります。しかし、プロジェクトごとに競争入札が行われることも多く、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
JESCOホールディングスの事業モデルは、ユーザーが増えることでサービスの価値が増すネットワーク効果を生み出す構造ではありません。個別の工事案件を受注・遂行するビジネスであり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できません。
建設業全体として、規模の経済や効率化によるコスト優位性は追求されますが、JESCOホールディングスが業界内で突出したコスト競争力を持っているという具体的な証拠は現時点では見当たりません。標準的なコスト管理努力の範囲内と考えられます。
電気設備工事分野において、JESCOホールディングスは一定の事業規模と実績を有しており、業界内での地位を確立しています。大規模プロジェクトの遂行能力や、複数の地域・分野での事業展開は、効率規模の観点から一定の優位性を示唆します。しかし、業界全体が多数のプレイヤーで構成されているため、寡占度は高くありません。
競合との比較優位
強気シナリオ
インフラ投資の拡大による需要増加
再生可能エネルギー関連工事の受注拡大
M&Aによる事業規模の拡大とシナジー効果
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の高騰による収益圧迫
大手ゼネコンとの競争激化による受注減少
景気後退による建設投資の低迷
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
JESCOホールディングスが競争優位性を失うシナリオは、まず、主要な顧客層であるゼネコンやデベロッパーが、より低コストで高品質なサービスを提供する新規参入業者や既存競合への切り替えを容易に行えるようになることです。これは、技術革新によって工事の標準化が進み、参入障壁が低下した場合に起こり得ます。また、同社が強みとする大規模プロジェクトの遂行能力が、競合他社の急速な設備投資や技術力向上によって相対的に陳腐化し、規模の経済による優位性が失われることも考えられます。さらに、公共事業や民間設備投資の景気循環に極めて敏感な業界であるため、長期的な経済停滞や建設需要の構造的な縮小が起これば、同社の事業基盤そのものが揺らぎます。特に、ESG投資の潮流の中で、環境負荷の高い建設業への投資が敬遠されるようなマクロ環境の変化も、間接的なリスクとなり得ます。
5年後のモート予測
インフラ投資や再生可能エネルギー関連の需要増加を背景に、大型案件の受注が増加し、売上・利益ともに堅調に成長する。M&Aも奏功し、事業基盤が強化される。
建設市場の緩やかな成長に伴い、安定した受注を確保し、収益を維持する。コスト管理を徹底し、収益性を維持する。
資材価格の高騰や競争激化により、受注単価が低下し、収益性が悪化する。景気後退の影響を受け、大型案件の受注が減少する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 167億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 42.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 26.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 15.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.24倍 |
合格数:3/7 部分的合格