三井住建道路（1776）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 340 | 17 | 8 | 18 | 11.1 | 46.5 | — | 30.5 |
| FY2016 | 324 | 14 | 14 | -5 | 15.2 | 75.6 | — | 35.1 |
| FY2017 | 340 | 15 | 9 | 10 | 9.5 | 51.9 | 6.0 | 37.8 |
| FY2018 | 347 | 16 | 10 | 15 | 9.6 | 115.0 | 8.0 | 40.3 |
| FY2019 | 334 | 16 | 10 | 6 | 8.9 | 113.8 | 20.0 | 42.5 |
| FY2020 | 338 | 18 | 12 | 17 | 9.5 | 130.3 | 26.0 | 45.5 |
| FY2021 | 315 | 9 | 6 | -7 | 4.8 | 68.7 | 28.0 | 48.6 |
| FY2022 | 319 | 10 | 6 | 13 | 4.7 | 69.0 | 30.0 | 47.4 |
| FY2023 | 309 | 10 | 6 | 8 | 4.3 | 64.1 | 35.0 | 49.3 |
| FY2024 | 302 | 2 | 2 | -37 | 1.2 | 18.3 | 40.0 | 55.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア：9/25 主要モート：効率規模 持続性：判定中
特許やブランド力は限定的。公共事業中心であり、許認可や長年の実績が信頼につながる側面はあるが、強力な無形資産とは言えない。
公共事業においては、一度採用された工法や資材、協力会社との関係が継続しやすい。しかし、技術革新やコスト競争力によっては乗り換えの可能性も残る。
地域社会や自治体との関係性は存在するが、強力なネットワーク効果を生み出すほどのプラットフォーム型ビジネスではない。
公共事業では、長年の経験に基づく効率的な施工ノウハウや資材調達力がコスト競争力に寄与する可能性がある。ただし、規模の経済によるコスト削減効果は限定的。
道路建設は大規模なプロジェクトが多く、一定の資本力と技術力、人材が必要。大手ゼネコンとの連携や、特定の地域・分野での実績が強みとなる。
競合との比較優位
道路舗装分野での実績が豊富。技術力やブランド力で類似するが、三井住建道路はより総合的な土木・建築分野も手掛ける。
道路舗装大手。三井住建道路と同様に公共事業中心だが、NIPPOはより舗装事業に特化している傾向がある。
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や防災・減災投資の増加により、公共事業の需要が安定的に推移する。
長年の実績と技術力で、高難易度・大規模プロジェクトの受注を継続する。
M&Aや事業提携により、新たな成長分野を開拓し、収益基盤を強化する。
弱気シナリオ（モート侵食）
公共事業予算の削減や、より低コストな競合他社の台頭により、受注が減少する。
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が、収益性を圧迫する。
技術革新への対応遅れや、品質問題による信頼失墜が発生する。
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
公共事業の減少、資材・人件費の高騰、競争激化により、売上・利益が低下し、ROEも低迷する。技術力や実績が陳腐化し、新規受注が困難になる。
5年後のモート予測
インフラ投資拡大の恩恵を受け、売上・利益ともに安定的に成長。ROEも改善傾向を維持し、株主還元も増加する可能性。
公共事業の需要は底堅く推移するが、資材価格の変動や競争環境により、利益率は横ばい。ROEは現状水準を維持。
公共事業の縮小やコスト増により、売上・利益ともに減少。ROEも低下し、配当金の維持も困難になるリスク。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 182億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 55.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -35.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 108.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.35倍 |
合格数：2/7 部分的合格