事業の概要
- 主力事業道路舗装や土木・建築工事が主な収益源です。
- 製造販売建設資材の製造・販売も行っています。
- その他事業売電事業や不動産取引も手掛けています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設事業舗装工事や土木・建築工事が売上の中心です。
- 製造販売事業建設用資材の製造と販売で収益を上げています。
- その他事業売電事業や不動産取引も行っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Construction | 事業 | 246 | − | − |
| ManufacturingAndSales | 事業 | 55 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分内 容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱(会社数 計３社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数 計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数 計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、独占禁止法等の法令が適用され、違反時には行政処分や損害賠償請求等のリスクがあるため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：特定の取引先への高い依存度 ／ 調達資材価格の変動 ／ 法的規制及び法的処分等
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
特許やブランド力は限定的。公共事業中心であり、許認可や長年の実績が信頼につながる側面はあるが、強力な無形資産とは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
公共事業においては、一度採用された工法や資材、協力会社との関係が継続しやすい。しかし、技術革新やコスト競争力によっては乗り換えの可能性も残る。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
地域社会や自治体との関係性は存在するが、強力なネットワーク効果を生み出すほどのプラットフォーム型ビジネスではない。
コスト優位★★☆☆☆
公共事業では、長年の経験に基づく効率的な施工ノウハウや資材調達力がコスト競争力に寄与する可能性がある。ただし、規模の経済によるコスト削減効果は限定的。
規模の経済★★★☆☆
道路建設は大規模なプロジェクトが多く、一定の資本力と技術力、人材が必要。大手ゼネコンとの連携や、特定の地域・分野での実績が強みとなる。
- 公共事業依存道路舗装事業は公共投資に強く依存しています。
- 資材製造建設用資材の製造・販売も自社で行っています。
- 多角化売電や不動産など、建設以外の事業も展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現に取り組んでいます。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2025年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2025－2027」を策定し、2025年５月に公表いたしました。基本方針に掲げた『経営改革を通じた収益力・企業価値の向上』に則り、当計画の重点テーマである①事業構造改革 ②経営基盤の強化 ③財務戦略 ④サステナビリティ戦略において掲げた重点施策を着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続すると予想されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、引き続き不透明な状況が予想されます。道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足等による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。このような事業環境のもと、当社グループでは、2025年５月に公表いたしました「中期経営計画（2025－2027）」において、次世代の成長への土台を整備する期間と位置付け、安全とコンプライアンスを最優先に、更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、収益力と効率性の向上にこだわり、利益の創出を図ってまいります。また、品質管理強化による顧客満足度の向上、社員の処遇改善、株主還元の強化など、ステークホルダーの期待に応えてまいります。建設事業では、安全第一を最優先に、企業価値を高める施策を確実に実施してまいります。品質の向上、コストダウンによる収益力の向上を目指してまいります。また、次世代を担う人材の育成にも注力し、技術者のスキルアップのための教育を強化してまいります。製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円（当連結会計年度比1.0％増加）、営業利益は710百万円（当連結会計年度比216.5％増加）、経常利益は710百万円（当連結会計年度比162.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（当連結会計年度比150.1％増加）を予想しております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客満足度の追求」「株主価値の増大」「社員活力の重視」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安心・安全で快適な社会インフラの実現に取り組んでいます。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開することで企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えしていくことを目指して、2025年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2025－2027」を策定し、2025年５月に公表いたしました。基本方針に掲げた『経営改革を通じた収益力・企業価値の向上』に則り、当計画の重点テーマである①事業構造改革 ②経営基盤の強化 ③財務戦略 ④サステナビリティ戦略において掲げた重点施策を着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が継続すると予想されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、引き続き不透明な状況が予想されます。道路建設業界におきましては、建設資材価格の高騰、慢性的な人材不足等による建設コストの上昇、これに伴った企業間競争の激化等が継続するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。このような事業環境のもと、当社グループでは、2025年５月に公表いたしました「中期経営計画（2025－2027）」において、次世代の成長への土台を整備する期間と位置付け、安全とコンプライアンスを最優先に、更なる企業価値向上に向けた取り組みを実行し、収益力と効率性の向上にこだわり、利益の創出を図ってまいります。また、品質管理強化による顧客満足度の向上、社員の処遇改善、株主還元の強化など、ステークホルダーの期待に応えてまいります。建設事業では、安全第一を最優先に、企業価値を高める施策を確実に実施してまいります。品質の向上、コストダウンによる収益力の向上を目指してまいります。また、次世代を担う人材の育成にも注力し、技術者のスキルアップのための教育を強化してまいります。製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円（当連結会計年度比1.0％増加）、営業利益は710百万円（当連結会計年度比216.5％増加）、経常利益は710百万円（当連結会計年度比162.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（当連結会計年度比150.1％増加）を予想しております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,138百万円減少して、24,555百万円となりました。流動資産は同3,143百万円減少の17,414百万円、固定資産は４百万円増加の7,140百万円となりました。資産の減少の主な要因は、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によるものであります。流動負債は同2,898百万円減少の9,117百万円、固定負債は同147百万円減少の1,877百万円となりました。負債の減少の主な要因は、下請代金の支払条件改善等により電子記録債務が減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円（前連結会計年度比9.6％減少）となりました。売上高は30,157百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、経常利益は270百万円（前連結会計年度比73.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円（前連結会計年度比71.4％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業)建設事業におきましては、受注高は23,036百万円（前連結会計年度比11.0％減少）、完成工事高は24,607百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、セグメント利益は2,149百万円（前連結会計年度比22.1％減少）となりました。 (製造・販売事業)建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,503百万円（前連結会計年度比2.9％減少）、セグメント利益は293百万円（前連結会計年度比25.4％減少）となりました。 (その他)その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は46百万円（前連結会計年度比2.6％増加）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比32.4％減少）となりました。 期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は31,400百万円、経常利益は1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業)完成工事高25,360百万円、セグメント利益2,660百万円 (製造・販売事業)売上高6,000百万円、セグメント利益700百万円 (その他)売上高40百万円、セグメント利益20百万円 建設事業におきましては、完成工事高は、受注時期の遅延及び企業間競争の激化等により3.0％の減少となりました。セグメント利益は工事損失の計上や資機材価格、労務費等が高騰していることなどから19.2％の減少となりました。製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込みより減少したことなどから、売上高は計画から8.3％の減少となりました。また、売上高の減少及び製造コスト上昇分の販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から58.0％の減少となりました。その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。今後の課題としては、建設事業におきましては、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に注力するとともに、長時間労働の抑制や生産性向上等の取り組みを推進するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保し、製造・運搬に係るコスト上昇分の販売価格への転嫁が重要と考えております。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動では、仕入債務の減少等により3,146百万円の資金の減少（前連結会計年度1,817百万円の資金の増加）となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により600百万円の資金の減少（前連結会計年度1,000百万円の資金の減少）となりました。また、財務活動では、配当金の支払等により402百万円の資金の減少（前連結会計年度351百万円の資金の減少）となりました。これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、4,150百万円減少し、7,027百万円（前連結会計年度比37.1％減少）となりました。当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３ 設備の状況」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。 ｂ 完成工事高及び完成工事原価の計上工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 ｃ 固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。当連結会計年度においては、大阪府堺市にある大阪営業所の事務所移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。ａ 受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 前年同期比(％)建設事業(百万円)23,036△11.0製造・販売事業(百万円)5,503△2.9合計28,540△9.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ 売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 前年同期比(％)建設事業(百万円)24,607△2.4製造・販売事業(百万円)5,503△2.9その他(百万円)462.6合計30,157△2.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 工事部門の状況イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高当期施工高手持工事高うち施工高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(％、百万円)(百万円)第77期アスファルト舗装工事7,50816,66424,17317,5506,6221.49417,547コンクリート舗装工事4761,7122,1891,3858030.001,382土木工事2,1897,0439,2325,7873,4451.5525,795計10,17425,42035,59424,72310,8711.414724,726第78期アスファルト舗装工事6,62214,24120,86416,1934,6701.46616,165コンクリート舗装工事8031,2482,0521,4496021.261,455土木工事3,4456,98410,4296,4024,0272.4986,447計10,87122,47333,34524,0449,3001.917224,069 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ロ 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別工種別特命(％)競争(％)計(％) アスファルト舗装工事66.133.9100.0第77期コンクリート舗装工事97.42.6100.0 土木工事99.70.3100.0 アスファルト舗装工事76.923.1100.0第78期コンクリート舗装工事32.967.1100.0 土木工事99.90.1100.0 (注) 百分比は、請負金額比であります。 ハ 完成工事高期別工種別官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第77期アスファルト舗装工事6,77510,77417,550コンクリート舗装工事4439421,385土木工事3055,4825,787計7,52317,19924,723第78期アスファルト舗装工事5,18111,01216,193コンクリート舗装工事2551,1931,449土木工事326,3696,402計5,46918,57524,044 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第77期の完成工事のうち主なもの発注者工事名国土交通省関東地方整備局Ｒ４国道17号上武道路今井地区舗装その１工事三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）東京都小金井市前原町三丁目計画宅地造成工事住友林業株式会社（仮称）横浜市青葉区荏田北ＰＪ（二工区）宅地造成工事中日本高速道路株式会社東名高速道路（特定更新等）静岡管内舗装改良工事（2020年度)国土交通省九州地方整備局令和４年度佐敷トンネル舗装修繕外工事 第78期の完成工事のうち主なもの発注者工事名国土交通省北海道開発局北海道横断自動車道釧路市仁々志別舗装工事住友林業株式会社（仮称）船橋市前原東ＰＪ宅地造成工事関西エアポート株式会社関西国際空港１期北側リモートエプロン舗装等工事西日本高速道路株式会社令和４年度長崎自動車道長崎高速道路事務所管内舗装補修工事熊本国際空港株式会社2024年度熊本空港滑走路更新工事 ニ 手持工事高 (2025年３月31日現在)工種別官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)アスファルト舗装工事1,9772,6934,670コンクリート舗装工事58220602土木工事―4,0274,027計2,5596,7419,300 手持工事のうち主なもの発注者工事名完成予定年月三井不動産株式会社（仮称）ＭＦＬＰ杉戸道路整備工事（開発許可範囲）2025年５月国土交通省関東地方整備局Ｒ６国道17号本庄改良舗装工事2025年７月野村不動産株式会社千葉市稲毛区弥生町計画基盤整備工事2026年３月東日本高速道路株式会社首都圏中央連絡自動車道所沢管理事務所管内舗装補修工事2025年４月国土交通省九州地方整備局長崎497号松浦２号トンネル（１工区）舗装工事2025年７月 (b) 製品部門の状況アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。 期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高合計(百万円)売上数量(ｔ)売上金額(百万円)第77期455,3434,8428275,669第78期414,1414,6798245,503 (注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。 (c) 主要顧客の状況第77期及び第78期は売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
事業リスク
- 公共投資変動政府の公共投資政策変更で売上が減少するリスクがあります。
- 資材価格変動アスファルトや重油価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。
- 法的規制・災害法令違反や労働災害、自然災害、感染症が事業に影響を及ぼすリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への高い依存度について当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。 (2) 調達資材価格の変動について当社グループの建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるアスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を与える可能性があります。調達資材価格の変動理由は、ウクライナや中東を巡る地政学リスクの継続などの不安定な国際情勢や円安傾向の長期化等要因は様々で想定が困難ですが、早期の製品販売価格及び請負代金への転嫁等により影響を最小限に留めるよう努めます。 (3) 法的規制及び法的処分等について当社グループの事業活動においては、建設業法、独占禁止法等をはじめとする法令が適用されております。これらの法的規制や企業に対する社会的要請に反する行為があった場合には、行政処分や損害賠償請求等、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業務リスク管理体制の運用を強化し、社内規程の整備や教育研修を通じてコンプライアンスの徹底、企業倫理の向上を図り、法令違反の顕在化の低減に努めます。また、建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受けるなどによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、安全パトロールの実施や協力会社への安全講習の実施などにより、事故の発生を未然に防ぐ取組みを行っております。 (4) 情報セキュリティについて当社グループが、サイバー攻撃等やコンピューターウイルス感染、不正アクセス等の外部脅威や従業員の過失による情報資産（パソコン、スマートデバイス等）の紛失・盗難や誤操作、不正使用等の内部脅威により、事業上の機密情報や顧客情報を漏洩した場合や長期間にわたるシステムダウンが発生した場合は、信用の毀損、取引の停止や損害賠償等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「情報セキュリティ基準（個人情報の取り扱いを含む）」に基づき、事業活動における情報の適切な取り扱いに向け、継続的な改善を実施しております。また、個人情報を含む情報資産を情報漏洩等のリスクから保護するため、教育や訓練、内部不正等への監視とともに、重要度に応じた安全管理措置を講じております。一方でワークスタイル等の環境変化や巧妙化するサイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化等、情報セキュリティの強化を図ってまいります。 (5) 取引先の信用について取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用について入念に検討しております。 (6) 大規模自然災害や感染症等の発生について当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な自然災害（地震、津波、風水害等）が発生した場合、また感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに安否確認システムの定期的な運用訓練を実施しております。また、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。