1770

藤田エンジニアリング(1770)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,047
2026-09-01
時価総額
157 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 263 14 10 17 10.2 111.0 46.8
FY2017 297 21 13 -10 12.0 146.4 23.0 49.4
FY2018 291 19 15 25 12.0 162.3 25.0 51.8
FY2019 291 18 11 14 8.6 124.2 30.0 52.6
FY2020 263 18 12 8 8.2 129.3 30.0 55.1
FY2021 277 19 14 -1 8.8 150.4 30.0 57.1
FY2022 272 17 13 5 7.8 139.6 32.0 56.5
FY2023 323 22 16 9 9.0 173.8 40.0 53.5
FY2024 326 30 18 3 9.4 195.0 60.0 62.7
FY2025 60.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

藤田エンジニアリングは建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的である。長年の実績による信頼は存在するものの、明確な無形資産としてのスコアリングは難しい。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトにおいては、一度選定されたゼネコンやエンジニアリング会社を変更することは、コスト、時間、リスクの観点から非常に困難である。特に大規模プロジェクトでは、関係性の構築と実績が重視されるため、スイッチングコストは中程度存在する。

ネットワーク効果1/5

建設業界において、企業間のネットワークやサプライヤーとの関係性は重要だが、藤田エンジニアリングが突出したネットワーク効果を持っているとは言えない。特定の分野での強固な関係性は考えられるが、広範なネットワーク優位性は限定的。

コスト優位1/5

建設業は一般的に規模の経済や効率化によるコスト優位性を築きにくい。藤田エンジニアリングも、独自の技術やプロセスによる大幅なコスト削減能力は限定的と考えられる。標準的な建設手法が中心。

規模の経済3/5

直近3期で売上高が300億円を超え、安定的に成長している。一定規模のプロジェクトを遂行できる能力は、小規模競合に対する優位性となり得る。ただし、業界最大手と比較すると規模の経済は限定的。

競合との比較優位

競合A(仮)

競合Aはより大規模なプロジェクトの実績を持ち、特定の技術分野で先行している可能性がある。藤田エンジニアリングは、スイッチングコストの高さと安定した実績を武器に、中規模案件や特定分野での強みを発揮する。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や防災・減災投資の拡大により、同社の得意とする分野での受注が増加する。

M&Aや提携を通じて、新たな技術や事業領域を獲得し、収益基盤を強化する。

長年の実績と信頼を基盤に、大手ゼネコンとの連携を深め、大型案件の受注を拡大する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、収益性を圧迫する。

景気後退や政府の公共投資抑制により、新規建設プロジェクトが減少する。

技術革新への対応遅れや、競合他社による低価格攻勢により、受注競争で劣後する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

公共投資の急激な縮小、主要顧客の経営破綻、大規模な建設事故による信用の失墜、または競合他社による革新的な技術やビジネスモデルの導入により、同社の既存事業が陳腐化し、収益性が著しく低下する。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大と得意分野での受注増により、売上高は年率5%以上で成長し、営業利益率も改善傾向を示す。ROEは10%超を維持し、株主還元も増加する。

中立

インフラ更新需要は安定的に推移するものの、資材価格や人件費の上昇圧力が続く。売上高は年率2-3%程度の緩やかな成長に留まり、利益率は現状維持か微減となる。ROEは9-10%程度で推移する。

弱気

景気後退や公共投資の削減により、新規受注が大幅に減少する。資材価格の高騰も収益を圧迫し、売上高は横ばいか微減となる。利益率は低下し、ROEは8%を下回る可能性もある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 157億
2. 健全な財務 自己資本比率 62.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.1%
6. 適度なPER PER 8.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.83倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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