日揮ホールディングス

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」及び同「⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。さらに、テロ、紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充等に取り組んでおります。特に地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部がセキュリティ対策の策定等を支援するほか、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づく緊急対策本部による対応等を行っております。当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部を想定した不測事態対処要領の訓練も行い、危機管理機能の更なる強化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、特にグループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、リスク低減に努めております。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資に伴うリスク当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発等の形態で成長戦略投資の取組みを行っております。これらの投資を実行する中で、投資先やパートナー企業の業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部若しくは全部が損失となる、又は追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナー企業との経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査要領を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、定期的な既存投資のモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為や競争制限防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守及び監督官庁対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループの法務部門及び輸出管理部門等において当社グループの事業に影響を与える可能性のある国内外の法令及び規制等の動向を注視するとともに、これらを遵守するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ コンプライアンス」に記載のとおり、グループ会社間の垣根なくコンプライアンスの情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けております。また、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施するグループ・コンプライアンス体制を構築しております。当社グループでは、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な施策の策定や調整等の機能を担っております。コンプライアンス向上のための取組みとして、階層別及び目的別（腐敗やハラスメント防止を含む）の各種コンプライアンス研修並びに一般的に不正が発生しやすい部門及び役職での人材ローテーションを実施しております。また、コンプライアンスに関する社内相談・通報窓口として、内部窓口のほかに専門の第三者機関が受付を担当する相談・通報窓口（グローバル通報を含む）を整備し、取引先からの相談・通報についてはホームページ経由で受付ける体制を運用する等、相談・通報先の選択肢を多く設けることでコンプライアンス上のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しております。特に、贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関連諸規定の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行う顧客、パートナー、サブコントラクター及びベンダー等に対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っております。加えて、近年、地政学的緊張の高まりや各国における経済安全保障政策の強化に伴い、輸出入貿易規制に関する法令は一層複雑化・厳格化しております。特に、米国・EU・中国等の主要国における制裁措置や輸出管理規制の動向は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社は、輸出関連法規遵守委員会のもと、各国の最新法令の把握と社内規程の見直しを継続的に実施し、リスクの低減に努めております。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において取引先及び個人等から入手した重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報は、停電、災害、情報システムの障害、情報端末の紛失・盗難、サイバー攻撃、マルウェアの感染等により、漏洩や消失のリスクがあります。これらの事象が発生した場合、多額の費用負担の発生や顧客の信頼の喪失等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社戦略企画オフィスデジタル戦略・IT統括ユニットを中心とした当社グループの情報セキュリティに関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、「日揮グループ情報セキュリティ方針」及び関連する必要な遵守事項等の社内規程を策定し、運用及びモニタリングするとともに継続的な見直し、改善、向上を図っております。また、機密度に応じた情報管理及び重要な情報資産の保護に努めております。主要グループ会社それぞれにおいても、各社のトップマネジメントのリードにより、情報セキュリティの推進・維持を行う体制を構築しており、法令・規則等に準拠した情報セキュリティ関連規程の策定、各社の情報セキュリティ統括責任者及びモニタリング責任者を通じたグループ情報セキュリティマネジメントシステムの確立、導入、計画、運用、モニタリング、継続的改善に取り組んでおります。 具体的な取組みとしては、多層的な最新のセキュリティ対策の実施に努め、定期的な情報セキュリティモニタリングと脆弱性評価、緊急時対応計画の策定、並びに教育研修及び訓練等を通じて主要グループ会社すべての従業員の意識向上を図り、リスクの低減に努めております。また、個人情報保護に関しては、漏洩等による重大な悪影響が発生し得ることを踏まえ、日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部及び主要グループ会社の管理部門が主導してプライバシーポリシー及び個人情報保護規程等の整備及び運用を行っているほか、各社の全従業員向け研修を実施するなど、個人情報保護の徹底に努めております。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めておりますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また、訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、長年に亘って蓄積してきた知識や技術、教訓を結集し、システムと人財をグローバルに活用して、品質確保に係る活動を推進しております。各主要グループ会社においては、社長の下に品質保証委員会等の会議体が設置されており、品質マネジメント活動が社長のレビューにて総括される品質マネジメント体制が構築されております。また、これら各社では、上記品質マネジメントシステムに基づき、品質方針を策定しております。組織の各階層が方針に基づく品質目標を設定して組織の課題を明確化し、品質目標とアクションプランのPDCAサイクルを回すことにより、継続的なパフォーマンス改善を図っております。その上で、上記の品質保証委員会等の会議体が定期的に開催され、高品質のプロダクトやサービスを提供するため、品質上の問題の根本原因を究明、有効な再発防止策を含めた改善活動を推進し、その成果を評価して継続的な改善を実践しております。こうした品質マネジメントの活動は、各社において少なくとも年に一度、社長によるマネジメントレビューを実施して総括し、品質保証に関わる枠組みの整備と改善を継続的に実施しております。これらのリスク対策に加えて、当社グループでは製造物責任賠償保険に加入する等の対策も講じてリスクの低減に努めております。 ⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー資源の価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、さらにはロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客の設備投資の低下を招き、また開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等が生じる可能性があります。特に、総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又は現地建設工事若しくは資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、及び取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。また、機能材製造事業においては、米国による対中輸出規制強化による先端半導体産業の事業環境の悪化等及び機能材出荷先の所在国における規制強化に伴う製品排除により、売上や利益率に悪影響が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりリスク管理体制を整備しており、グループリスク管理委員会及び経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォース等によるグループ横断でのマクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスクに係る情報収集、分析及び共有を行っております。また、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、総合エンジニアリング事業における各EPCプロジェクト及び機能材製造事業に影響するこれらのリスクの把握、分析及び低減を一次的に行うことで、早期にこれらのリスクを把握し、調達及び機能材に係る取引先の分散、並びにEPC及び製品価格への転嫁等を通じて、効果的に対処できるよう努めております。 ⑫ 気候変動に関するリスク当社グループの建設現場及び製造現場などでは、地球温暖化に起因するとされる豪雨や防風雨及び台風、又は高温や乾燥及び少雨その他の極端な気象現象の増加により、洪水や山火事等の自然災害リスクが高まる可能性があります。また、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが国際的に進む中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入等が実施されるほか、企業を中心とした民間部門の自主的な取組みにより、化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客の化石燃料関連への投資抑制、顧客の事業内容自体の変更等、当社グループの顧客の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、化石燃料に関連した案件数の減少に伴う受注機会の減少や限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。建設現場や製造現場等で自然災害が発生した場合及び当社グループが気候変動政策の強化等による事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクのうち、自然災害リスクについては、「③自然災害・疾病等に関するリスク」に記載のとおりリスクの低減に努めております。また、事業環境が変化するリスクに対しては、2021年５月に公表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載の活動を含め、中長期的な取組みとして、エネルギートランジション、資源循環、高機能材等の幅広いビジネス領域へのトランスフォーメーション（変革）等に取り組んでおります。 ⑬ 知的財産に関するリスク当社グループでは、国内外を問わず広く事業を展開しており、複数国に設計、製造又は建設現場等の拠点があります。各国における知的財産制度の理解に努め、情報収集を行っております。しかしながら、国によっては十分な情報が得られず、第三者の権利状況を把握することが困難な場合があり、第三者の知的財産権を意図せずに侵害しているとされるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社知的財産部を中心とした当社グループの知的財産に関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、第三者の知的財産権のモニタリング及び知的財産権に係るリスクの特定・分析・対策に努めております。また、第三者の知的財産権を尊重して適切な対応を図り、特許紛争などを未然に防止することに引き続き注力いたします。さらに、知的財産に関するリスクの低減に向けて、当社グループ及び第三者の知的財産権の重要性を認識するため、知的財産に関する社内教育の実施及び情報発信等の啓発活動を行い、知的財産保護の徹底に係る指導監督を行っております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらのリスクを回避できない可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、また、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトも多いため、その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りには複雑性を伴い高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収並びにプロジェクトの遂行、特に納入品の性能及び品質又は納期の遅延等に起因するプロジェクトの採算に大きな影響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、事業会社において、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る報告・審議を必要に応じて実施しております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断又は延期、工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等、顧客との契約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能の更なる強化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）については、今後も感染状況や政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じるとともに、各国の情勢や規制に応じ、安全状況を確認したうえで事業活動を継続してまいります。なお、感染が世界的に拡大したCOVID-19及びそれに対する各国政府の措置の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、そのため資機材の調達や建設工事に遅延等の影響が生じました。COVID-19に起因する上記の状況は依然として完全には払しょくされておらず、当社は、顧客に対して必要な納期や契約金額の調整を求めて交渉を行っており、今後も引き続き必要な対応を行ってまいります。当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも密に連携し対応してまいりますが、COVID-19の収束時期や最終的な影響については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰した場合、資機材の調達費用及び輸送コストの増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する可能性があります。更に、国際輸送の混乱、部材供給不足等に起因して資機材・原燃材料の調達費用及び輸送コストが高騰するとともに、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延する恐れがあり、このような状況が続いた場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、並びに契約面での対応等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。直近では、経済制裁措置によるエネルギーなどの需給逼迫により、世界経済がインフレーションに転じる兆候が見られており、特にそのようなリスクを慎重に見極めて適切に対処することとしております。 ⑦ 投資に伴うリスク当社グループは、既往のインフラ事業、メディカル事業、ヘルスケア事業への投資に加え、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」に基づく施策としてデジタルやM＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発などの形態で成長戦略投資の取組みを行っております。これらの投資を実行する中で、投資先やパートナーの業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。このリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査基準を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による審議を経るとともに、既存投資のモニタリングを更に強化する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令及び規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラム並びにグループ方針及び規程の整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災害、ホストコンピューター、サーバー又はネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピューターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備及びIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策を講じるとともに、役員・従業員への教育研修及び訓練を通じた情報セキュリティの重要性の周知徹底等の適切な措置により、情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの事業及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避できない可能性があります。 ⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、更にはロシア・ウクライナ情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等及び現地建設工事又は資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、並びに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 気候変動に関するリスク気候変動に関するリスクとしては、建設現場及び製造現場などで自然災害リスクが高まるほか、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速する中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少及び限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこうした事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに加えて、社会や産業全般の変化等当社グループを取り巻く事業環境が変化するリスクに対して、足元の事業環境の変化に対応しつつ、当社グループが持続的に成長していくための取組みを推進してまいります。なお、当社グループは、2021年５月に公表した「2040年ビジョン」に基づき、地球環境と人類の健康に関わる課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライフサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていくほか、ビジネスモデルのトランスフォーメーション、更にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取り組んでおります。また、国内外で実績を上げ始めている非化石燃料、資源循環、再生可能エネルギーなどの分野のプロジェクトの受注、遂行に加え、これらトランスフォーメーションを通して当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取組みをこれまで以上に推進し、持続的な成長を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらのリスクを回避できない可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、2022年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ全体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、また、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトも多いため、その間の社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りには複雑性を伴い高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収並びにプロジェクトの遂行、特に納入品の性能及び品質又は納期の遅延等に起因するプロジェクトの採算に大きな影響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、事業会社において、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る報告・審議を必要に応じて実施しております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断又は延期、工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等、顧客との契約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能の更なる強化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大に対しては、衛生管理の周知徹底や出張・会食の自粛、在宅勤務や時差出勤の促進、就業環境におけるスペースの確保等の感染防止対策を実施してまいりました。今後も感染状況や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じるとともに、各国の情勢や規制に応じ、安全状況を確認したうえで事業活動を継続してまいります。なお、COVID-19の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、そのため資機材の調達や建設工事に遅延等の影響が生じております。この影響に対応するため、顧客に対して必要な納期や契約金額の調整を求めて交渉を行っておりますが、今後もCOVID-19に起因する上記の状況を注視しながら引き続き必要な対応を行ってまいります。当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも密に連携し対応してまいりますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な影響については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰した場合、資機材の調達費用及び輸送コストの増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する可能性があります。更に、国際輸送の混乱、部材供給不足等に起因して資機材・原燃材料の調達費用及び輸送コストが高騰するとともに、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延する恐れがあり、このような状況が続いた場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、並びに契約面での対応等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。直近では、経済制裁措置によるエネルギーなどの需給逼迫により、世界経済がインフレーションに転じる兆候が見られており、特にそのようなリスクを慎重に見極めて適切に対処することとしております。 ⑦ 投資事業リスク当社グループは、既往のインフラ事業、メディカル事業、ヘルスケア事業への投資に加え、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」に基づく施策としてデジタルやM＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発などの形態で積極的に戦略投資を行うことを予定しております。これらの投資を実行する中で、投資先やパートナーの業績や財政状態を含む投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。このリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、投資基準を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による審議を通じて意思決定を行うとともに、既存投資のモニタリングを更に強化する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令及び規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラム並びにグループ方針及び規程の整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災害、ホストコンピューター、サーバー又はネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピューターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備及びIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの事業及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避できない可能性があります。 ⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、更にはロシア・ウクライナ情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等及び現地建設工事又は資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、並びに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 気候変動に関するリスク気候変動に関するリスクとしては、建設現場及び製造現場などで自然災害リスクが高まるほか、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速する中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少及び限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこうした事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに加えて、COVID-19による社会や産業の変化等当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していくリスクに対して、足元の事業環境の変化に対応しつつ、当社グループが持続的に成長していくための取組みを推進してまいります。なお、当社グループは、2021年５月に公表した「2040年ビジョン」に基づき、地球環境と人類の健康に関わる課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライフサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていくほか、ビジネスモデルのトランスフォーメーション、更にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取組みます。また、国内外で実績を上げ始めている非化石燃料、資源循環、再生可能エネルギーなどの分野のプロジェクトの受注、遂行に加え、これらトランスフォーメーションを通して当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取組みをこれまで以上に推進し、持続的な成長を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらのリスクを回避できない可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、2021年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ全体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、また、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトも多いため、その間の社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りには複雑性を伴い高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収並びにプロジェクトの遂行、特に納入品の性能及び品質又は納期の遅延等に起因するプロジェクトの採算に大きな影響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、事業会社において、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る報告・審議を必要に応じて実施しております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断又は延期、工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等、顧客との契約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能のさらなる強化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大に対しては、衛生管理の周知徹底や出張・会食の自粛、在宅勤務や時差出勤の促進、就業環境におけるスペースの確保等の感染防止対策を実施してまいりました。今後も感染状況や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じるとともに、各国の情勢や規制に応じ、安全状況を確認したうえで事業活動を継続してまいります。なお、COVID-19の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、また一時的退避が必要となるケースも発生し、そのため資機材の調達や建設工事に遅延及び一時中断等の影響が生じております。この影響に対応するため、顧客に対して必要な納期や契約金額の調整を求めて交渉を行っておりますが、COVID-19に起因する上記の状況は今後も継続することから引き続き必要な対応を行ってまいります。更に、原油価格の急激な下落と相伴って、当社グループの顧客企業が、最終投資判断を先送りする動きがみられ、この場合、新規プロジェクトの計画変更、中断又は延期の可能性があります。当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも密に連携し対応してまいりますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な影響については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費の高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、原燃材料及び資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資事業リスク当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業への投資を行っており、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が生じた場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。このリスクに対して、既存投資事業についてはモニタリングを更に強化するとともに、グループ投融資委員会による審議等を通じて新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令及び規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災害、ホストコンピューター、サーバー又はネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピューターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備及びIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの事業及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避できない可能性があります。 ⑪ マクロ経済環境の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向の影響を受けます。特に原油価格は米中貿易戦争や世界の景気動向に加えて、OPECプラス及び米シェールオイルの生産動向、さらには米国・イラン関係等の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みは、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。とりわけ、エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みに起因して、総合エンジニアリング事業においては、顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等により、プロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等及び現地建設工事又は資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、並びに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 化石燃料及び化石燃料由来の製品需要の減少に関するリスク当社グループは、石油・天然ガス等の開発及び化石燃料由来の製品等の販売等を主要な事業として営む企業を顧客としてきました。現在、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速しており、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少及び限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこうした事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに加えて、COVID-19による社会や産業の変化等当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していく可能性があることから、足元の事業環境の変化に対応しつつ、当社グループが持続的に成長していくために長期ビジョン「2040年ビジョン」を策定し、2021年５月に公表しました。「2040年ビジョン」において当社グループは、地球環境と人類の健康に関わる課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライフサイエンス等の幅広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていくほか、ビジネスモデルのトランスフォーメーション、更にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取組みます。また、国内外で実績を上げ始めている非化石燃料分野のプロジェクトの受注、遂行に加え、これらトランスフォーメーションを通して当社グループは、脱炭素化社会の実現に向けた取組みをこれまで以上に推進し、持続的な成長を図ってまいります。 ⑬ イクシスLNGプロジェクトに関するリスク当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、株式会社INPEX（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）の持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しました。役務遂行の過程で、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。この内、実費償還契約の対象となる現場工事のサブコントラクト追加費用の一部（以下、「現場サブコントラクト追加費用」という。）について、JVと顧客との間で合意に達することが出来なかったため、最終合意に至るまでの暫定措置として、2016年12月、顧客がJVに資金提供を行う代わりにJVは現場工事を止めないメカニズムを定めた証書（以下、「証書」という。）を締結し、顧客からJVに資金提供が実行されました。この提供資金の精算期限は、2020年12月31日に設定されました。その後JVは、現場サブコントラクト追加費用が契約上費用償還の対象として顧客が負担するものであり、証書による資金提供を償還費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起しました。2020年12月初旬、仲裁廷は、個々の追加費用が現場サブコントラクト追加費用に該当するかについての審議を要するため、現時点では償還費用としての認定はできない等とする部分判断を下しました。当該部分判断を受け、顧客は、JVに対して提供資金全額を一旦返金することを求め、また、2021年１月中旬、JVの親会社である当社、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社に対し、各社が顧客に提出した親会社保証状に基づき提供資金全額の支払請求（以下、「当該支払請求」という。) を行いました。これに対してJVは、証書に定める提供資金精算の手続きに則るよう顧客に求める一方、当社を含む親会社は、顧客との間で、他の合意に至っていない事項も含めて交渉を継続しています。2021年４月、顧客は当社に対して当該支払請求に関する訴訟を提起しました。なお、当該支払請求に関するJV内での当社の責任分担割合は40%、約303百万オーストラリアドルとなります。また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。上記の状況を踏まえ、JVと顧客又はコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理および対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらのリスクを回避できない可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、2020年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ全体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。 ① プロジェクトの受注および遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトも多く、その間の社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断または延期等によりプロジェクトの遂行、採算および代金回収に大きな影響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャーまたはコンソーシアムを組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、事業会社において、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る報告・審議を必要に応じて実施しております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断または延期、工事従事者の動員およびプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少および売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集および不可抗力条件等、顧客との契約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能のさらなる強化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断またはやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入および防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集および不可抗力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大および各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、また一時的退避が必要となるケースも発生し、そのため資機材の調達や建設工事に遅延および一時中断等の影響が生じており、今後も継続することが予想されます。さらに、原油価格の急激な下落と相伴って、当社グループの顧客企業が、最終投資判断を先送りする動きがみられ、この場合、新規プロジェクトの計画変更、中断または延期の可能性があります。当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも密に連携し対応して参りますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な影響については予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上および損益に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延および建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費の高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、原燃材料および資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資事業リスク当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業への投資を行っており、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が生じた場合、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。このリスクに対して、既存投資事業についてはモニタリングをさらに強化するとともに、新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 ⑧ 法令および規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、事業および投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令および規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更または予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災害、ホストコンピューター、サーバーまたはネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピューターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備およびIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策および暗号化技術の採用等のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの事業および財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先または製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避できない可能性があります。 ⑪ マクロ経済環境の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向の影響を受けます。特に原油価格は米中貿易戦争や世界の景気動向に加えて、OPECプラスおよび米シェールオイルの生産動向、さらには米国・イラン関係等の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みは、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。とりわけ、エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みに起因して、総合エンジニアリング事業においては、顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等により、プロジェクトの計画変更、中止、中断または延期等および現地建設工事または資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、ならびに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 化石燃料および化石燃料由来の製品需要の減少に関するリスク当社グループは、石油・天然ガス等の開発および化石燃料由来の製品等の販売等を主要な事業として営む企業を顧客としています。将来、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料および化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少および限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこれらの変革に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、将来の市場変化を踏まえグループ経営体制への移行を行い、当社グループにおける事業ポートフォリオの多様化を推進するほか、環境負荷低減を実現する技術開発・先端技術を保有する他社との協業によるバリューチェーン構築等低炭素化社会への対応・持続的成長に向けた取組みをこれまで以上に推進しております。⑬ イクシスLNGプロジェクトに関するリスク当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しました。役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月31日現在において当社グループ全体を視野に入れて判断したものであります。 ①カントリ―リスク不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、プロジェクトの中止、中断または延期等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、貿易保険の利用、不可抗力条項等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらなる強化に努めております。 ②自然災害リスク地震、豪雨、暴風等の想定を超える自然災害に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断またはやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、本社、建設現場、事業所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規程化し、訓練を実施する等、リスクの低減に努めております。 ③為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上および損益に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ④工事従事者の不足、賃金高騰リスクプラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延および建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。 ⑤資機材・原燃材料費の高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるため、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、原燃材料および資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑥投資事業リスク当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業等への投資を行っており、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクに対して、既存事業についてはモニタリングをさらに強化するとともに、新規投資対象を厳選する等、リスクの低減に努めております。 ⑦イクシスLNGプロジェクトに関するリスク当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という）を受注し遂行してきました。本プロジェクトでは、プラント設備が完成し、2018年８月に顧客への引渡しを完了しました。JVは、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほかに、契約金額調整されるべきものの一部に顧客との合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがありま す。また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入りました。JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合 は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、平成30年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。 ①海外要因のリスク日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②プロジェクト遂行上のリスク日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③投資事業リスク日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業および農業・都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④為替リスク日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、平成29年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。 ①海外要因のリスク日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②プロジェクト遂行上のリスク日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③投資事業リスク日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業および農業・都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④為替リスク日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、平成28年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。 ①海外要因のリスク日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②プロジェクト遂行上のリスク日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③投資事業リスク日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、新燃料事業、発電・造水事業および都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④為替リスク日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。