中電工（1941）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,479 | 97 | 93 | 95 | 4.3 | 160.2 | — | 81.5 |
| FY2017 | 1,483 | 85 | 78 | 2 | 3.5 | 139.6 | 72.0 | 80.8 |
| FY2018 | 1,533 | 65 | 62 | -154 | 2.8 | 110.2 | 94.0 | 80.2 |
| FY2019 | 1,689 | 83 | 48 | -39 | 2.3 | 86.1 | 104.0 | 76.1 |
| FY2020 | 1,845 | 95 | 81 | 155 | 3.7 | 146.1 | 104.0 | 77.6 |
| FY2021 | 1,907 | 98 | 67 | 36 | 3.1 | 121.0 | 104.0 | 76.2 |
| FY2022 | 1,890 | 84 | -69 | 110 | -3.4 | -125.6 | 104.0 | 73.2 |
| FY2023 | 2,010 | 119 | 79 | 76 | 3.7 | 145.4 | 104.0 | 75.2 |
| FY2024 | 2,219 | 217 | 199 | 112 | 8.7 | 366.9 | 104.0 | 77.1 |
| FY2025 | 2,279 | 262 | 185 | 221 | 7.5 | 342.0 | 120.0 | 76.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア：9/25 主要モート：効率規模 持続性：判定中
中電工は建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産は限定的。公共事業やインフラ関連の受注実績はあるものの、それが直接的な無形資産として競争優位に繋がっているとは言えない。
インフラ整備や電気設備工事は、一度導入されたシステムや工法からの切り替えにコストや手間がかかる場合がある。しかし、技術革新や競合他社の提案力によっては、切り替えのハードルはそこまで高くない可能性もある。
地域密着型の事業展開や、長年の取引関係による顧客基盤は存在するが、それが強力なネットワーク効果を生み出しているとは断言しにくい。特に、公共事業においては入札制度が競争を促す。
建設業全体として、規模の経済によるコスト削減効果は期待できる。また、長年の経験による効率的な施工ノウハウや、資材調達における交渉力などがコスト優位に繋がる可能性はある。
売上高が2000億円を超える規模であり、大規模プロジェクトの遂行能力を持つ。これにより、より多くの案件を獲得し、固定費を分散させることでコスト競争力を高めることが可能。
競合との比較優位
きんでんは電気設備工事に強みを持つが、中電工は建築・土木・電気設備と幅広い事業領域を持つ。売上規模は中電工が上回る傾向にあるが、利益率では変動がある。
ユアテックも電気設備工事が中心だが、中電工はより総合的な建設サービスを提供している。両社ともインフラ関連の需要を取り込んでいるが、中電工の方が事業規模が大きい。
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や再生可能エネルギー関連投資の増加により、中電工の事業機会が拡大する。
大規模プロジェクトの受注を継続的に獲得し、売上高と利益率が安定的に成長する。
M&Aや技術提携を通じて、新たな事業領域を開拓し、収益源を多様化させる。
弱気シナリオ（モート侵食）
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が利益を圧迫し、収益性が悪化する。
公共事業の削減や競合他社との価格競争激化により、受注が減少し、売上高が低迷する。
大規模な不祥事や事故が発生し、企業の信用が失墜し、事業継続が困難になる。
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が予想以上に進み、利益率が大幅に低下する。また、大規模な公共事業の削減や、競合他社との激しい価格競争により、受注が減少し、売上高が低迷する。さらに、技術革新への対応が遅れ、競合にシェアを奪われる。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大や再生可能エネルギー関連の需要増を背景に、売上高は年率5%以上で成長し、営業利益率も改善傾向を維持する。M&Aによる事業拡大も期待できる。
インフラ関連の安定的な需要を基盤に、売上高は年率2-3%で緩やかに成長する。資材価格や人件費の変動に影響を受けつつも、一定の利益水準を維持する。
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が継続し、利益率が圧迫される。公共事業の削減や競争激化により、売上高の伸びが鈍化し、場合によっては減少するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 2,608億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 76.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 14.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.05倍 |
合格数：5/7 防衛的投資家候補水準