日本ドライケミカル(1909)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 338 | 19 | 11 | -14 | 11.5 | 339.1 | — | 38.8 |
| FY2016 | 309 | 13 | 9 | 19 | 8.3 | 242.6 | — | 43.2 |
| FY2017 | 326 | 11 | 11 | 15 | 9.5 | 311.9 | 60.0 | 42.0 |
| FY2018 | 363 | 17 | 11 | 23 | 8.9 | 157.6 | 60.0 | 44.7 |
| FY2019 | 398 | 30 | 16 | -49 | 9.9 | 224.1 | — | 33.1 |
| FY2020 | 431 | 34 | 23 | 46 | 12.2 | 330.3 | 30.0 | 40.4 |
| FY2021 | 448 | 28 | 19 | 11 | 9.6 | 270.1 | 33.0 | 40.6 |
| FY2022 | 502 | 39 | 25 | -16 | 10.9 | 366.5 | 30.0 | 39.8 |
| FY2023 | 559 | 48 | 33 | 8 | 12.2 | 481.5 | 38.0 | 41.2 |
| FY2024 | 557 | 61 | 40 | 79 | 13.0 | 590.7 | 50.0 | 50.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
特許やブランド力に関する情報は限定的。特定の技術やノウハウが競争優位性の源泉となっている可能性はあるが、定量的な評価は難しい。
顧客は特殊な装置やシステムを導入している場合、他社への切り替えにはコストや手間がかかる可能性がある。しかし、切り替え障壁が非常に高いとは言えない。
ネットワーク効果が働く事業モデルではない。顧客基盤の拡大が直接的な競争優位性につながる要素は少ない。
規模の経済や独自の製造プロセスによるコスト優位性は明確ではない。価格競争力よりも、製品の品質や信頼性が重視されている可能性。
売上高は500億円台で安定しているが、業界内での圧倒的なシェアや規模の経済による優位性は限定的。特定分野での一定の規模は確保している。
競合との比較優位
競合Aはより広範な製品ラインナップとグローバルな販売網を持つ。日本ドライケミカルは特定のニッチ市場に強みを持つが、規模やブランド力では劣る可能性がある。
強気シナリオ
新規事業や高付加価値製品の開発による収益性向上が期待される。
海外市場への展開拡大による売上増加。
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果。
弱気シナリオ(モート侵食)
主要顧客の設備投資の減速や、代替技術の登場による需要の低下。
原材料価格の高騰や為替変動による収益性の悪化。
競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
既存顧客の離反、主要製品の陳腐化、競合他社の技術革新への追随 inability、グローバルなサプライチェーンの混乱による生産停止リスク。これらの要因が複合的に発生した場合、現在の収益基盤が大きく揺らぐ可能性がある。
5年後のモート予測
新規事業の成功や海外展開の加速により、売上高・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEも15%超を維持し、株主価値を向上させる。
現状の事業基盤を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。売上高は年率2-3%程度、営業利益率は現状水準を維持し、安定した配当を継続する。
主要顧客の設備投資抑制や代替技術の台頭により、売上・利益ともに横ばいまたは微減。ROEは10%を下回り、株価は低迷するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 250億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 50.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 9年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 29.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.98倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準