日本ドライケミカル（1909）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について①　景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2025年３月期では60.0％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　四半期業績の偏重について当社グループは、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件について、履行義務は一時点で充足されると判断し、完全に履行義務を充足した時点（工事が完了した時点）で収益を認識しております。このため、工事の進捗状況又は工事完了等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、2025年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 第73期連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高10,802,44112,871,57513,841,97218,211,08955,727,078売上総利益2,771,3363,275,1953,695,0515,073,03714,814,620営業利益885,4021,315,0591,705,4332,222,3566,128,252経常利益1,071,7151,128,8501,592,1192,024,4845,817,169親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益733,713791,7941,086,8711,345,9043,958,283 ④　主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2030年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業では、消防法及びその他関連法令により、防災設備等の設置および保守点検等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、工事施工管理、並びに製品等を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について①　固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2025年３月期末において427百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2024年３月期では62.6％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該工事の進捗度に応じて売上を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件については一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は検収等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、2024年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第72期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高11,653,52513,132,07913,818,89817,273,64655,878,150売上総利益2,528,3423,363,9653,000,4454,090,40612,983,160営業利益640,6891,505,4261,082,8121,546,1674,775,095経常利益949,3871,532,8381,045,0621,652,9875,180,276親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益463,927949,503652,8231,221,1293,287,384 ④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2024年３月期末において452百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業及び商品事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2023年３月期では62.4％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該工事の進捗度に応じて売上を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件については一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は検収等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、2023年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第71期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高9,350,99611,733,67812,235,24616,905,00950,224,931売上総利益1,987,1802,863,3303,044,6773,743,96011,639,148営業利益157,4121,057,9251,228,1611,414,7883,858,287経常利益304,721991,6301,317,1381,336,5693,950,060親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益116,738704,022778,244940,0372,539,042 ④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2023年３月期末において603百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2022年３月期では57.2％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該工事の進捗度に応じて売上を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件については一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は検収等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、2022年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第70期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高8,991,68110,981,49210,986,91313,833,00244,793,090売上総利益2,005,0442,381,9492,390,0653,082,0609,859,120営業利益303,587646,394636,1131,241,8002,827,895経常利益348,749425,147734,3801,269,3522,777,630親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益138,818269,265442,8271,039,9331,890,844 ④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大にについて当社グループの従業員及び施工現場等において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、一時的な生産活動の停止や工事工程の変更を余儀なくされる場合、また、民間設備投資の縮小により受注環境が悪化する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等の推進により感染拡大の防止に努め、事業活動への影響が最小限にとどまるように引き続き対策を講じてまいります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2022年３月期末において370百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2021年３月期では55.9％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌連結会計年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、2021年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第69期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高8,712,96010,296,39310,698,82613,365,62943,073,810売上総利益1,917,0422,323,7082,634,5163,426,87210,302,139営業利益219,557661,426907,6971,607,6343,396,316経常利益252,978594,673892,3081,437,3193,177,279親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益144,934332,770588,7081,245,7352,312,148（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大にについて当社グループの従業員及び施工現場等において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、一時的な生産活動の停止や工事工程の変更を余儀なくされる場合、また、民間設備投資の縮小により受注環境が悪化する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等の推進により感染拡大の防止に努め、事業活動への影響が最小限にとどまるように引き続き対策を講じてまいります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2021年３月期末において139百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、2020年３月期では50.6％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、2020年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第68期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高7,948,6959,884,0058,795,45013,218,71239,846,863売上総利益1,804,5842,178,4272,212,3723,234,8139,430,197営業利益298,770528,296668,2531,479,5082,974,829経常利益318,525524,315694,2051,247,7682,784,814親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益190,717331,044440,063622,8841,584,710（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2025年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大にについて当社グループの従業員及び施工現場等において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、一時的な生産活動の停止や工事工程の変更を余儀なくされる場合、また、民間設備投資の縮小により受注環境が悪化する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等の推進により感染拡大の防止に努め、事業活動への影響が最小限にとどまるように引き続き対策を講じてまいります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、2020年３月期末において343百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、平成31年３月期では47.7％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、平成31年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第67期連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高7,054,1768,460,5088,751,53712,037,88336,304,107売上総利益1,577,4751,905,0731,904,5352,513,0967,900,180営業利益85,944429,744467,853719,4261,702,968経常利益95,422439,380477,878726,5511,739,232親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益21,349285,103312,719496,9241,116,096（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は令和２年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、平成31年３月期末において91百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、平成30年３月期では42.8％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、平成30年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第66期連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高5,257,4656,839,5377,994,32012,531,44932,622,772売上総利益1,111,7071,406,8011,698,2372,648,7216,865,468営業損益△284,990△3,677251,4081,146,6121,109,353経常損益△249,511△5,128271,2711,144,3151,160,946親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益△206,567△39,156152,6431,197,2871,104,207（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成32年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、平成30年３月期末において269百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、平成29年３月期では45.3％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、平成29年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第65期連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高6,206,2176,593,0447,438,85410,680,93830,919,054売上総利益1,375,1641,331,6061,579,3852,292,3136,578,469営業利益46,74521,703221,118979,0361,268,604経常利益55,84521,095231,543978,9801,287,464親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益32,5237,718147,776679,295867,314（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額のうち、第２四半期～第４四半期の各四半期業績につきましては、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外です。④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成32年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、平成29年３月期末において236百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク発生の可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 事業環境について① 景気変動リスクについて当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 防災設備事業への依存について当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、平成28年３月期では50.6％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 四半期業績の偏重について当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。なお、平成28年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第64期連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高6,137,5737,214,4599,270,30911,175,09233,797,435売上総利益1,191,1531,465,3092,010,5982,668,8467,335,906営業損益△72,857160,310659,3711,118,8611,865,685経常損益△71,913159,258687,0661,100,0401,874,451親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益△76,33784,795444,255683,4011,136,114（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額のうち、第２四半期～第４四半期の各四半期業績につきましては、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外です。④ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。・ 特定建設業許可（消防施設工事業）・ 特定建設業許可（管工事業）・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）・ 一般建設業許可（電気通信工事業）これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成32年２月であります。これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について当社グループの営む各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループが提供する、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製造物責任について当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の生産拠点について当社グループの各種防災設備、消火器及び消防自動車等の生産機能は、千葉工場及び福島工場の二拠点に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外注先との関係について当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 原材料・部品の調達について当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人材の確保について当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 繰延税金資産について当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、平成28年３月期末において385百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、他企業と共同で厚生年金基金を運営し、独自の年金制度の適用と国の厚生年金の代行運用を行っております。しかしながら、近年の資産運用難から基金内部に積立不足が発生しております。独自年金の給付条件改正等基金救済を進めておりますが、積立不足の状況によってはその処理のため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。