日本ドライケミカル

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会構造の変化、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動を行っております。消火設備・自動火災報知設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められておりますが、当社グループでは、それらの要請を効率的に実現するとともに、当社グループ独自の技術・ノウハウを盛り込むことにより、差別化を図っております。また、近年の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模化、複合化や新しい使用形態の施設の普及、バイオ燃料や燃料電池、水素・アンモニアをはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、防災製品・防災システムの機能・性能並びに物性や使用材料に対する進化が要求されております。このような社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であることから、当社グループでは、法規制にとどまらない防災製品・防災システムの開発等にも積極的に取り組み、これらのビジネスチャンスを捉えるべく、積極的な研究開発活動を推進しております。さらに、既存技術・製品においても生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、競争力強化を図ることが重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業次世代の防災製品・防災システムの開発を進めており、ガス系消火設備について、施工効率向上等を目的とした制御盤をリニューアルし、日本消防設備安全センターが行う認定型式を取得しました。水質汚濁防止法の一般排水基準をクリアした低環境負荷のＡ火災用添加剤について、日本消防検定協会が行う特定機器評価の型式を取得しました。当該添加剤を水に添加すると、水の消火能力が向上することが証明されており、消火用水の確保が困難な林野火災等において、その威力を発揮するものと期待されております。PFOS、PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、危険物施設向けの泡消火薬剤については 商品名「グリーンアルコエース」として販売開始しておりますが、その発展形として泡原液を二分の一に濃縮した製品を開発し、国家検定型式を取得しました。新たな自動火災報知設備・機器の開発に加えて、火災判定アルゴリズムの基礎研究を始め、次世代の火災予兆検知に関するセンシング技術を中心とした研究開発に取り組んでおります。 (2）商品事業地球環境にやさしい消火薬剤等の開発を進めており、有機ふっ素化合物を一切含んでいない中性強化液消火薬剤を開発し、当該薬剤を充填した消火器の国家検定型式取得に向けて開発を継続しています。産業用機械向けの自動消火装置については、既に販売開始しておりますが、オプションとして装置本体の格納箱や一部機能を追加する等、ユーザーの様々なニーズに応えるため、ラインナップの拡充を進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、536百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業次世代の防災製品・防災システムの開発を進めており、火災の熱に対して高感度に作動し、かつ、広範囲に散水可能なスプリンクラーヘッド及び超高感度の火災検知システムについて、国家検定型式取得に向けて製品認証機関と協議を開始しました。また、ガス系消火設備について、施工効率向上等を目的とした制御盤のリニューアル開発に着手し、製品認証型式取得を目指しております。PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、危険物施設向けの泡消火薬剤については、商品名「グリーンアルコエース」として販売開始しておりますが、その発展形として泡原液を二分の一に濃縮した製品を開発し、国家検定型式を申請中です。近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した技術の開発を行い、当該技術を小型化学消防自動車の製造に応用しました。 (2）商品事業新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。有機ふっ素化合物を一切含んでおらず、環境にやさしく、かつ、従来品と比較して高い濡れ性、浸透性を有している当該薬剤について、国家検定型式を申請しました。当該薬剤を使用した消火器について、国家検定型式を取得しました。火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」について、想定する使用者（一般・警備・消防・警察等）や使用場所（エントランスホール・公共交通機関・金融機関・商業施設・事務所等）に応じて、使い易さを追求した機種を開発し、販売開始しておりますが、固定式の自動装置としての製品も開発しました。工作機械用の自動消火装置について、販売開始しておりますが、さらに標準化・量産化を目的とした開発にも着手しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、634百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っており、一部の機器について製品認証機関の認証型式を取得しました。スプリンクラー設備機器について、当社独自の技術を凝縮した閉鎖型スプリンクラーヘッドを開発し、国家検定型式を取得しました。火災予防及び早期発見を目的として開発した「光ファイバー式異常温度リアルタイム監視システム」について、自動火災報知設備としての国家検定型式を申請中です。PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、危険物施設向けの泡消火薬剤については、商品名「グリーンアルコエース」として販売開始しておりますが、その発展形として泡原液を二分の一に濃縮した製品を開発し、国家検定型式を申請しました。近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。加えて、当社が開発した特長ある泡消火薬剤を搭載する小型化学消防自動車の開発にも着手しました。 (2）商品事業新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。有機ふっ素化合物を一切含んでおらず、環境にやさしく、かつ、従来品と比較して高い濡れ性、浸透性を有している当該薬剤について、国家検定型式を申請しました。当該薬剤を使用した消火器の一部器種は、国家検定型式を取得しました。火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」について、想定する使用者（一般・警備・消防・警察等）や使用場所（エントランスホール・公共交通機関・金融機関・商業施設・事務所等）に応じて、使い易さを追求した機種を開発し、販売開始しておりますが、固定式の自動装置としての開発にも着手しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、534百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業屋内消火栓設備に替えて設置することができる国内最小サイズのパッケージ型消火設備を開発し、製品認証機関の認証型式を取得しました。水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っており、一部の機器について製品認証機関の認証型式を取得しました。火災予防及び早期発見を目的として開発した「光ファイバー式異常温度リアルタイム監視システム」について、自動火災報知設備としての国家検定型式を申請中です。PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、ふっ素たん白泡消火薬剤「グリーンアルコエース」は、ガソリンなどの非水溶性液体燃料による火災はもちろん、アルコールなどの水溶性液体燃料による火災にも有効です。消防機関や石油コンビナート地区の防災資機材備蓄用として、また、危険物施設等の固定式消火設備向けにも販売を開始いたしました。 (2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、主力機種について国家検定型式を取得し、販売を開始いたしました。新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。有機ふっ素化合物を一切含んでおらず、環境にやさしく、かつ、従来品と比較して高い濡れ性、浸透性を有している当該薬剤について、国家検定型式を申請しております。火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」について、想定する使用者（一般・警備・消防・警察等）や使用場所（エントランスホール・公共交通機関・金融機関・商業施設・事務所等）に応じて、使い易さを追求した機種を開発し、販売を開始いたしました。 (3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、503百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っており、一部の機器については国家検定型式を申請しております。火災予防及び早期発見を目的とした「光ファイバー式異常温度リアルタイム監視システム」を開発いたしました。自動火災報知設備として、国家検定型式を申請しております。地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境によりやさしい泡消火薬剤を開発しております。PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、ふっ素たん白泡消火薬剤「グリーンアルコエース」の販売を開始いたしました。この泡消火薬剤は、ガソリンなどの非水溶性液体燃料による火災はもちろん、アルコールなどの水溶性液体燃料による火災にも有効です。 (2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、国家検定型式を取得いたしました。新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。環境規制にも対応しつつ、従来品と比較して高い濡れ性、浸透性を有しており、消火効果も高い薬剤です。新しい分野の消火器具として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」を開発し、販売を開始いたしました。当該製品は、日本消防設備安全センターの製品評価制度である「推奨マーク」を取得しております。 (3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。主ポンプ制御装置の機能向上のため、自己診断機能、ウエアラブル端末対応、全体処理速度向上等を目指し、機器の開発、ソフトウェアの再構築を行っております。密集地域での消火装置として、中層階程度の高さより放水を行う放水装置の開発及び商品化を進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、490百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っています。消火性能を重視したキッチン用自動消火装置について、低価格での供給を目指し、コストダウンを実現した後継機を開発し、認証機関の試験に合格いたしました。大型バスのエンジンルーム消火システムの開発を進めており、国連欧州経済委員会規則Ｒ107（Regulation No.107 of the Economic Commission for Europe of the United Nations）に基づく製品認証を第三者検査機関より取得しました。光ファイバーを用いて異常な温度上昇をリアルタイムで監視し、火災予防及び早期発見を目的とした光ファイバー式温度計測システムを開発いたしました。引き続き、自動火災報知設備への応用に向けてシステム開発中です。地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、環境によりやさしい泡消火薬剤を開発しております。なお、一部の薬剤については国家検定型式申請しております。 (2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、国家検定型式申請を行いました。女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の約２倍にアップしたアルミニウム製蓄圧式消火器については、高性能消火器として国家検定型式を取得しラインナップしました。この他、新しい分野の消火機器として、作為の火災及びガソリン類の油の漏れによる火災予防を目的とした火災抑制剤放射器の研究開発を推進しております。 (3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。また、消防ポンプ車の消火能力の向上を目指し、消火薬剤、混合装置及び泡モニターノズルをコンパクトに搭載した牽引車の開発を行いました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、670百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで、より低価格なパッケージ型自動消火設備の開発を引き続き行っており、自動火災報知設備と兼用可能なパッケージ型自動消火設備について、行政ならびに各種認証機関の承認を得ました。また、屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型消火設備を引き続き開発中です。平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災を踏まえて、消火性能を重視したキッチン用自動消火装置を開発しましたが、低価格での供給を目指し、引き続きコストダウンに取り組んでおります。市場ニーズを受け、既存製品では対応していなかった熱アナログ式感知器および自動試験機能付きＰ型感知器の接続を可能とする新ＧＲ型受信機を開発、国家検定型式を取得しラインナップしました。地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、より環境にやさしい泡消火薬剤を開発しております。なお、一部の薬剤については国家検定型式申請しております。 (2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を目指し研究開発を続けております。女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の約２倍にアップしたアルミニウム製蓄圧式消火器については、高性能消火器として国家検定型式申請しております。また、当社オンリー製品として、アルミニウム製容器を用いた中性強化液消火器の３リットルタイプについて、国家検定型式を取得しラインナップしました。トンネルなど高い耐食性が求められる場所に設置するためのステンレス製消火器について、国家検定型式を取得しました。 (3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。また、消火能力の向上を目指し、消火薬剤および消防ポンプ車で使用する装置の開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、478百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで安価なパッケージ型自動消火設備の開発を引き続き行っております。パッケージ型自動消火設備Ⅰ型、Ⅱ型のラインナップに加え、屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型自動消火設備を開発中です。新たに、自動火災報知設備と兼用可能なパッケージ型自動消火設備もラインナップしました。平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災を踏まえて、消火性能を重視したキッチン用自動消火装置を開発しました。市場ニーズを受け、既存製品では対応していなかった熱アナログ式感知器および自動試験機能付きＰ型感知器の接続を可能とする新ＧＲ型受信機を、引き続き開発しております。地球環境への負担を軽減する取り組みとして、化学物質の規制強化を先取りした各種消火薬剤の開発や、より環境にやさしい泡消火薬剤を開発しております。 (2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を目指し研究開発を続けております。新たに、高い消火能力に特化したアルミニウム製蓄圧式消火器をラインナップしました。女性やお年寄りでも安心して消火活動が出来るよう、消火能力を従来製品の２倍にアップしました。病院や社会福祉施設など、確実な初期消火が必要となる建物等への設置に最適です。トンネルなど高い耐食性が求められる設備に設置するためのステンレス製消火器を開発し、国家検定型式の試験中であります。 (3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。また、消火能力の向上を目指し、消火薬剤および消防ポンプ車で使用する装置の開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、442百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで安価なパッケージ型自動消火設備の開発を引き続き行っております。パッケージ型自動消火設備Ⅰ型、Ⅱ型のラインナップに加え、屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型自動消火設備を開発中です。なお、当連結会計年度に新タイプのパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の認定型式を取得いたしました。また、275㎡未満の小規模社会福祉施設向けのパッケージ型自動消火設備Ⅱ型の認定型式を取得いたしました。当該製品は、消火性能が高く、建物の内装制限が不要のため、より多くの物件に対応が可能となります。差動式分布型感知器（熱電対式感知器）について、既存製品は施工現場で熱電対部分と接続線部分を圧着接続する必要がありましたが、当該作業を不要とするワイヤータイプの製品を開発し、国家検定型式を取得いたしました。市場ニーズを受け、既存製品では対応していなかった熱アナログ式感知器および自動試験機能付きＰ型感知器の接続を可能とする新ＧＲ型受信機を開発しております。 (2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を目指し研究開発を続けております。特に、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなどアルミニウム製強化液消火器の開発、アルミニウム製ＡＢＣ粉末消火器のモデルチェンジの開発を実施しております。住宅用下方放出型自動消火装置について、施工方法の選択肢を増やすための改良設計を行っております。 (3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。また、消火能力の向上を目指し、消火薬剤および消防ポンプ車で使用する装置の開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、239百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。 当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。 (1）防災設備事業一般火災用の泡消火薬剤では、人体への安全性及び環境負荷の低減を考慮し、労働安全衛生法等の規制対象物質を含まない薬剤の特例国家検定型式を取得する開発を継続して行っております。また、当該泡消火薬剤技術を応用した、より環境負荷の低い泡消火設備の開発を行っております。平成28年４月より、避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院には原則としてスプリンクラー設備の設置が義務付けられました。当該設置基準に対応するため、従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで安価なパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の開発を行い、第三者機関の認定型式を取得、製品化いたしました。また、275㎡未満の小規模社会福祉施設向けのパッケージ型自動消火設備Ⅱ型の開発も行っており、第三者機関の認定型式試験を受検中であります。近年、需要が高まってきている二次電池について、その安全対策の研究を行っております。従来の消火の概念にとらわれず更に一歩踏み込み、火災になる前に異常を捉えて未然防止するシステムの開発を行っております。 (2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミ製容器について、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなど、アルミ製強化液消火器の開発を行っております。また、その軽さから女性や高齢者等にご好評頂いているアルミ製容器のＡＢＣ粉末消火器について、より高品質、より安価であることを目指して、モデルチェンジの開発を行っております。平成26年５月に発生した東京都町田市の工場におけるマグネシウム火災を受け、金属火災等特殊火災の消火技術に大きな関心が寄せられておりますが、当社も更なる性能向上を目指し金属火災用消火剤の改良を行っております。 (3）車輌事業消防車輌は、総重量が関係法令で規制されており、軽量化を図ることで、より多くの消防資機材の搭載が可能となります。このような背景から、消防車輌のボディに樹脂系材料を導入するなどの軽量化に関連した開発を引き続き行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、259百万円であります。