1814

大末建設(1814)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
3,715
2026-09-01
時価総額
341 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 645 42 35 17 29.9 339.5 29.8
FY2017 529 26 18 85 13.3 177.0 20.0 36.4
FY2018 649 39 28 64 17.1 269.6 20.0 37.6
FY2019 652 28 19 -28 10.8 181.1 20.0 42.6
FY2020 565 22 16 -31 8.4 152.8 40.0 47.2
FY2021 696 27 18 18 8.8 173.2 40.0 42.4
FY2022 718 19 13 37 6.1 126.2 60.0 47.2
FY2023 778 16 12 -49 5.5 119.2 64.0 38.2
FY2024 890 37 21 -23 9.0 197.5 70.0 41.4
FY2025 99.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

大末建設は特定のブランド力や特許による強固な無形資産は限定的。長年の実績や信頼は存在するが、直接的な競争優位性としては弱い。

スイッチングコスト2/5

建設業においては、施主との関係性や過去の実績が次の受注に繋がる側面がある。しかし、設計変更や追加工事の容易さ、他社への乗り換えコストは一般的に高くない。

ネットワーク効果1/5

建設業特有の業界内ネットワークや協力会社との関係は存在するが、それが直接的な顧客獲得や価格決定力に繋がるネットワーク効果は限定的。

コスト優位2/5

建設業は規模の経済が働きやすいが、個々のプロジェクトにおけるコスト優位性を築くのは難しい。資材調達や効率的な施工管理によるコスト削減努力は行われている。

規模の経済3/5

中堅ゼネコンとして一定の規模を持ち、大規模プロジェクトの受注実績がある。これにより、より多くのプロジェクトへのアクセスや、資材調達における交渉力を持つ可能性がある。

競合との比較優位

東洋建設

海洋土木に強みを持つ東洋建設に対し、大末建設は建築分野、特に商業施設やオフィスビルに強みを持つ。規模や収益性では類似するが、得意分野が異なる。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要により、中堅ゼネコンへの受注が安定的に増加する。

M&Aや事業連携により、事業規模を拡大し、より大規模なプロジェクトの受注能力を高める。

高付加価値な建築技術や環境配慮型建築への対応で差別化を図り、収益性を向上させる。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、利益率が圧迫される。

大手ゼネコンとの競争激化や、ゼネコン業界全体の受注減少により、売上・利益が伸び悩む。

景気後退による建設投資の冷え込みが、中堅ゼネコンの事業基盤を揺るがす。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格の高騰が収まらず、人件費も上昇し続ける中で、受注単価が上がらず、利益率が大幅に悪化する。また、大手ゼネコンとの競争に敗れ、大型案件の受注が激減し、事業規模が縮小する。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の恩恵や都市再開発の進展により、売上は年率5%程度で成長。高付加価値建築へのシフトや効率化で営業利益率は4%以上に改善し、ROEは10%超を維持する。

中立

建設需要は緩やかに推移し、売上は年率2-3%程度の成長。資材価格の変動リスクはあるものの、コスト管理で営業利益率は3%台を維持し、ROEは8-9%程度で安定する。

弱気

景気後退や建設業界全体の受注減により、売上は横ばいか微減。資材高騰や競争激化で利益率が低下し、営業利益率は2%台に落ち込む。ROEも5%を下回る可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 341億
2. 健全な財務 自己資本比率 41.4%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 4.5%
6. 適度なPER PER 16.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.49倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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