1810

松井建設(1810)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,480
2026-09-01
時価総額
412 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 880 61 38 106 13.6 125.8 39.9
FY2016 893 61 44 8 13.5 143.8 46.8
FY2017 923 51 36 32 10.0 118.5 22.0 45.6
FY2018 925 48 37 -38 9.6 121.1 24.0 54.2
FY2019 944 35 26 -86 6.5 83.9 25.0 57.0
FY2020 876 29 23 61 5.3 73.8 25.0 57.1
FY2021 825 24 18 -24 4.2 58.9 23.0 62.7
FY2022 887 23 17 66 3.9 57.5 24.0 62.2
FY2023 970 3 12 -162 2.4 39.9 25.0 61.4
FY2024 993 34 27 74 5.4 94.3 26.0 62.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

松井建設は特定のブランド力や特許による強力な無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、それが直接的な価格決定力や顧客の囲い込みに繋がるほどの顕著な無形資産とは言えない。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトは、一度契約すると途中で変更することによるコストやリスクが高いため、顧客にとってスイッチングコストは存在する。しかし、ゼネコン間の技術や実績の差が限定的な場合、顧客は価格や納期で比較検討する傾向がある。

ネットワーク効果1/5

建設業において、長年の実績や取引先との関係性は重要だが、それが他社には真似できない強固なネットワーク効果を生み出しているとは言えない。特定の業界や地域に特化したネットワークはあるかもしれないが、広範な競争優位性には繋がりにくい。

コスト優位2/5

建設業は規模の経済や効率的な調達、熟練した労働力の確保がコスト競争力に影響する。松井建設も長年の経験から一定のコスト管理能力を持つと考えられるが、業界全体としてコスト優位性を確立することは難しく、価格競争に陥るリスクがある。

規模の経済3/5

売上高が900億円台後半であり、中堅ゼネコンとしては一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達、人材確保において規模の経済が働く可能性がある。しかし、業界トップクラスの企業と比較すると、規模の優位性は限定的。

競合との比較優位

大林組

売上高、利益ともに松井建設を大きく上回り、業界トップクラスの規模と技術力を持つ。海外事業展開も積極的であり、総合的な競争力で優位に立つ。

清水建設

大林組と同様に、売上高、利益ともに松井建設を凌駕する。歴史と実績に裏打ちされたブランド力、技術開発力、財務基盤の安定性で優位。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や都市再開発プロジェクトの増加により、受注が安定的に増加する。

M&Aや事業連携により、規模の経済をさらに強化し、コスト競争力を向上させる。

高付加価値な建築技術や環境配慮型建築への投資が成功し、差別化に繋がる。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が利益率を圧迫する。

競合他社との激しい価格競争に巻き込まれ、受注単価が低下する。

大型プロジェクトの遅延や赤字により、業績が大きく悪化する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格の高騰、人件費の上昇、及び競合他社との激しい価格競争により、売上高は維持できても利益率が著しく低下し、ROEが低迷する。特に、大型案件の赤字化や受注の減少が続けば、財務基盤が弱体化し、事業継続が困難になるリスク。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の活発化や都市開発需要の取り込みに成功し、売上高は年平均5%程度で成長。高付加価値案件の増加により利益率も改善し、ROEは8%台を維持する。

中立

建設需要は緩やかに推移し、売上高は年平均2-3%程度の成長。資材価格や人件費の変動に影響を受けつつも、コスト管理を徹底し、ROEは5-6%程度で安定推移する。

弱気

景気後退や建設業界の競争激化により、売上高の伸びは鈍化し、価格競争で利益率が低下。ROEは3%を下回り、配当の維持も困難になる可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 412億
2. 健全な財務 自己資本比率 62.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 17.0%
6. 適度なPER PER 15.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.81倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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