北陸電気工事(1930)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 431 | 46 | 32 | 35 | 11.4 | 137.4 | — | 64.7 |
| FY2017 | 422 | 44 | 33 | 24 | 10.6 | 140.8 | 16.0 | 66.2 |
| FY2018 | 437 | 41 | 28 | 26 | 8.4 | 119.5 | 18.0 | 66.8 |
| FY2019 | 499 | 48 | 31 | 28 | 8.7 | 134.0 | 24.0 | 67.3 |
| FY2020 | 449 | 39 | 32 | 40 | 8.3 | 136.2 | 25.0 | 71.6 |
| FY2021 | 459 | 32 | 22 | -28 | 5.6 | 80.3 | 30.0 | 71.9 |
| FY2022 | 448 | 24 | 16 | 4 | 4.0 | 58.2 | 30.0 | 74.3 |
| FY2023 | 534 | 34 | 22 | 8 | 5.3 | 78.9 | 36.0 | 66.7 |
| FY2024 | 556 | 44 | 32 | 42 | 7.3 | 113.9 | 40.0 | 72.3 |
| FY2025 | 610 | 51 | 39 | -28 | 8.4 | 139.7 | 44.0 | 74.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
北陸電気工事は、特定の技術やブランド力による無形資産は限定的。長年の実績による信頼はあるが、それが直接的な価格決定力や顧客の囲い込みに繋がるほどの強みとは言えない。
電気工事は、一度契約すると別の業者への切り替えには手間やコストがかかる場合がある。しかし、公共事業や大手ゼネコンとの取引が多く、特定の技術やシステムへの依存度はそれほど高くないため、スイッチングコストは中程度。
地域密着型の事業展開であり、地元の顧客や協力会社とのネットワークは存在する。しかし、それが全国規模での競争優位性や、新規参入を阻むほどの強力なネットワーク効果を生み出しているとは考えにくい。
建設業であり、規模の経済や独自のコスト削減技術による優位性は限定的。熟練工の確保や資材調達コストが変動要因となるため、持続的なコスト優位性を築くことは難しい。
売上高は着実に増加傾向にあり、一定の規模を持つ。特に公共事業やインフラ関連の大型案件を受注できる能力は、中小規模の競合他社に対する優位性となりうる。規模の経済による効率化の余地はある。
競合との比較優位
きんでんは、電気設備、空調設備、給排水設備など、より広範な設備分野で事業を展開しており、売上規模も大きい。北陸電気工事は、電気工事に特化している点で差別化を図っているが、総合力では劣る可能性がある。
ユアテックも電気設備工事を主力とするが、情報通信や住宅関連など、より多角的な事業展開を行っている。北陸電気工事は、地域密着型かつインフラ寄りの事業に強みを持つと考えられる。
強気シナリオ
インフラ老朽化対策や再生可能エネルギー関連投資の拡大により、公共事業・民間設備投資が堅調に推移する。
長年の実績と信頼を基盤に、大手ゼネコンや自治体からの受注をさらに拡大する。
M&Aや技術提携により、事業領域を拡大し、新たな収益源を確保する。
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が利益率を圧迫する。
景気後退や公共投資の削減により、受注が大幅に減少する。
競合他社との価格競争が激化し、受注単価が低下する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
インフラ投資の鈍化、資材価格の高騰、人手不足の深刻化により、売上・利益が計画を下回り、ROEが低下する。PBRが1倍を割り込み、株主価値が毀損される。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大と再生可能エネルギー関連の需要増を背景に、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEは10%超を維持し、PBRは1.5倍程度まで上昇する。
インフラ投資と民間設備投資の緩やかな回復に伴い、売上は年率3-5%の成長。利益率の維持に努め、ROEは8-9%程度を維持。PBRは1.0-1.2倍程度で推移する。
景気後退や建設資材価格の高騰により、売上・利益ともに伸び悩み、年率0-2%の成長にとどまる。ROEは6-7%程度に低下し、PBRは0.8-1.0倍程度で推移する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 462億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 74.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 33.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.99倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準