ヤマウラ（1780）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 205 | 11 | 9 | -20 | 7.8 | 45.3 | 5.0 | 57.2 |
| FY2017 | 141 | 12 | 8 | 6 | 6.0 | 43.8 | 5.0 | 62.8 |
| FY2018 | 323 | 19 | 12 | -17 | 8.8 | 66.9 | 2.5 | 54.4 |
| FY2019 | 238 | 14 | 10 | 7 | 6.4 | 51.3 | 5.0 | 70.0 |
| FY2020 | 248 | 14 | 11 | -2 | 7.0 | 60.6 | 5.0 | 69.5 |
| FY2021 | 279 | 21 | 15 | 28 | 8.4 | 79.0 | 5.0 | 72.6 |
| FY2022 | 314 | 29 | 18 | 60 | 9.2 | 95.2 | 5.0 | 69.6 |
| FY2023 | 375 | 43 | 30 | 42 | 14.5 | 157.2 | 5.0 | 64.0 |
| FY2024 | 356 | 39 | 30 | -5 | 12.9 | 158.6 | 10.0 | 75.5 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 24.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：6/25 主要モート：スイッチング・コスト 持続性：判定中
ヤマウラは建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産の強みは限定的。地域密着型の信頼や実績が一部の無形資産となり得るが、スコアは低い。
建設業においては、施主との信頼関係や過去の実績がスイッチングコストとなり得る。特に、住宅建設などでは、一度取引したハウスメーカーからの乗り換えは心理的・情報的なハードルが存在する可能性がある。
評価根拠は順次生成中です。
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一定規模の建設実績と地域での知名度は、大規模プロジェクトの受注や金融機関からの信用力に繋がる可能性がある。しかし、業界全体で見ると、大手ゼネコンとの規模の差は大きい。
競合との比較優位
総合建設業として、インフラから建築まで幅広い事業を展開。ヤマウラよりも圧倒的な規模とブランド力、技術力を持つ。海外事業も展開しており、リスク分散も進んでいる。
住宅建設分野で高いブランド力とシェアを持つ。ヤマウラは中高層建築なども手掛けるが、積水ハウスは戸建住宅に特化し、独自のプレハブ工法などで効率化を図っている。
強気シナリオ
堅調な住宅投資やインフラ投資の恩恵を受け、受注が安定的に増加する。
高付加価値な建築物（中高層ビル、商業施設など）の受注が増加し、収益性が向上する。
M&Aや事業提携により、事業領域を拡大し、新たな収益源を確保する。
弱気シナリオ（モート侵食）
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、収益性が圧迫される。
景気後退により、住宅投資や設備投資が減少し、受注が低迷する。
競合他社との価格競争が激化し、利益率が低下する。
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
建設資材価格の高騰、人件費の上昇、景気後退による需要低迷が同時に発生し、受注が大幅に減少し、利益率が低下する。これにより、現在のPERやPBRの割安感が失われ、株価が下落する。
5年後のモート予測
堅調な経済成長と政府のインフラ投資拡大により、住宅・建築需要が活発化。ヤマウラは中高層建築やリフォーム事業を強化し、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成する。
緩やかな景気回復と建設需要の安定化により、売上は微増傾向。利益率は資材価格や人件費の変動に影響されるものの、過去5年平均と同程度の収益性を維持する。
景気後退や建設業界の構造的な課題（人手不足、資材高騰）が深刻化。受注が減少し、価格競争も激化するため、売上・利益ともに減少傾向が続く。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 273億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 75.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 26.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.17倍 |
合格数：5/7 防衛的投資家候補水準