ヤマウラ（1780）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。人材が会社を支える礎。多様性を活かした人材育成に力を入れ、個々の能力と一丸となって進む組織力との融合がさらに高い付加価値を生む。一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。また、澄みわたる空気、深く藍い空、雪解けのせせらぎ。長野県南部の伊那盆地中央に位置する本社所在のここ駒ケ根市は、東に”南アルプス”、西に”中央アルプス”の雄大な峰々、まちの中心を南北に悠然と流れる”天竜川”を持つ、大自然に抱かれたまちです。このような大自然の香り漂う駒ケ根で、当社は大正９年に創業し、100年以上にわたって環境との共生を変わりなく続けてまいりました。豊かな緑に包まれた本社をはじめ各事業所・営業所は周辺環境と調和し、訪れる人々が心安らぐ環境づくりを従業員一同で進めてまいりました。「モノづくり」の精神を基本に、環境に優しい地域に密着した企業として、「製品づくり」から「建物づくり」、そして地域の生活を守り生活を豊かにする「社会資本づくり」へと取り組んでおります。「地域と共に」の姿勢は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただく当社の株主優待での取り扱いにも表れています。今後も、私たちを支え育んでいただいております地域・ステークホルダーの皆様、ならびにお客様に信頼されながら、この美しい大自然を汚すことなく、技術の研鑽に努めてまいります。具体的には、新中期経営計画「Vision2030」にてMVV展開（ミッション：地域企業として社会に貢献、ビジョン：成長戦略、バリュー：企業価値向上）をしてまいります。【中期経営計画】当社は、2025年4月～2028年3月までの中期経営計画を公表しました。「価値共創とサステナ」をパーパスとし、当社の持続的成長と企業価値の向上に繋げるVision2030を掲げ、2025年4月～2028年3月と2028年4月～2031年3月の2期に分けての計画としております。成長戦略として、① 改善戦略（成長に向けての組織的な現状の課題を捉えて攻略する）　・フレキシブルな組織展開　・バックオフィス拡充　・役員と本部の役割明確化と機能強化　・役員評価制度の改訂② 差別化戦略（当社の強みをさらに明確化して戦略的に育成する）　・部門間シナジーの最大化　・R＆D　・新商品開発　・重点エリア開発③ 積極戦略（成長エンジンとなる事業に果敢に挑み将来の収益基盤を拡大する）の３本柱を中心に組みました。経営環境を睨みながら順次成長戦略としての事業を推進してまいります。また、当社の資本コストはGAPモデルにより9％程度と認識しておりますが、ROEは2025年3月期では13.7％と十分に資本コストを上回る水準となっております。中期経営計画では14％とすることを目指しております。この資本コストを上回るROEを継続していくための3つの基本方針とは、① 成長事業への積極投資　資本効率の最適化を図って事業ポートフォリオを再構築し、持続可能な成長に繋がる事業へ積極投資をしていく。② 資本効率の最大化　キャッシュアロケーション方針による適切な資金配分で、収益性・成長率を最大化し、株主へ利益還元をしていく。③ 非財務価値の向上　ESGを推進しサステナビリティと共創の社会づくりを通して、能力を最大限発揮できるキャリア形成、成長を実現できる基盤環境整備をしていく。2025年３月末の当社のPBRは0.98倍であります。ROEが13.7％と高水準であるにもかかわらずPERが7.58倍と低めであることから、成長戦略の追求と株主価値・企業価値の追求によりPERの改善を図ってまいります。以下、詳細は「中期経営計画2025」をご参照ください。 https://yamaura.co.jp/ir/material/results/ (2) 経営環境我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、投資目的の国内外の大型な企業買収騒動や通商政策などの米国の政策動向等による影響も注視する必要があり、少なからずも多種業界の再編に通じるような動きも垣間見られる中、依然として先行き不透明な状況が続いています。建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業（食品・輸送用機器・精密他）、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、さらには首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループは堅調に推移しております。 (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（建設事業）受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円(21.3％)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比９億39百万円(3.2％)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比８億８百万円(22.8％)の増益となりました。（エンジニアリング事業）受注高40億59百万円、前年同期比６億35百万円(13.5％)の減少、完成工事高40億５百万円、前年同期比４億49百万円(12.7％)の増収、営業利益６億68百万円、前年同期比83百万円(14.3％)の増益となりました。（開発事業等）開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円(32.5％)の減収、営業利益２億25百万円、前年同期比１億97百万円(46.7％)の減益となりました。（全体）建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建設の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。当社の建築受注は設計施工の比率が約７割にも昇り、それを活かした提案の優位性を一層強めながら、総合力から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も75.5％という高水準にありますが、今後も資本効率を維持していくことも経営の重要な要素と考えております。2025年３月期のROEは13.7％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してまいります。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を推進して実行しております。 ①DX（Digital Transformation）資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。これら最新のICTを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすIEを主としたKAIZEN活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはCO2などGHG排出量の削減もDXにより推し進め、社会貢献に向けて尽力しております。 ②ドメインの明確化・強化建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。今後は一層のブランド強化を目指して経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げております。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大型機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・製作から総合監視システムの設計・構築、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター.COM」サイトをオープンしています。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めており、新規のお取引先の獲得に寄与しております。 ③成長戦略当社は創業105年を迎えて次なる一世紀に向け、企業価値の向上と持続可能な活動を目指して、新たなる成長を軌道に乗せる基盤づくりの新中期経営計画をスタートさせます。成長戦略として事業の柱である大型のプロジェクトとして、官民連携事業（産業団地分譲事業や公共施設の建設などのＰＦＩ事業）・ストックビジネスとしてのCREソリューション事業（企業価値向上に向け最適化させた不動産投資の提案）について立案と構想を策定しております。 ④資本政策の充実株主のご理解があっての経営戦略となりますので、以前から好評を頂いております株主優待に併せて「中期経営計画2025」にもありますようにDOE３%に向けたキャピタル面でも確実なる株主還元及び株主資本額が十分に得られる経営をしております。 ⑤内部統制の更なる強化グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりを構築しております。当社グループが継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドに信頼を置いていただき、外部利害関係者の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神のもと、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物他製品をご提供して収益確保に努め、引き続き内部統制の効いた企業価値の向上及び社会貢献をしてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。人材が会社を支える礎。多様性を活かした人材育成に力を入れ、個々の能力と一丸となって進む組織力との融合がさらに高い付加価値を生む。一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。また、澄みわたる空気、深く藍い空、雪解けのせせらぎ。長野県南部の伊那盆地中央に位置する本社所在のここ駒ケ根市は、東に”南アルプス”、西に”中央アルプス”の雄大な峰々、まちの中心を南北に悠然と流れる”天竜川”を持つ、大自然に抱かれたまちです。このような大自然の香り漂う駒ケ根で、当社は大正９年に創業し、100年以上にわたって環境との共生を変わりなく続けてまいりました。豊かな緑に包まれた本社をはじめ各事業所・営業所は周辺環境と調和し、訪れる人々が心安らぐ環境づくりを従業員一同で進めてまいりました。「モノづくり」の精神を基本に、環境に優しい地域に密着した企業として、「製品づくり」から「建物づくり」、そして地域の生活を守り生活を豊かにする「社会資本づくり」へと取り組んでおります。「地域と共に」の姿勢は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただく当社の株主優待での取り扱いにも表れています。今後も、私たちを支え育んでいただいております地域・ステークホルダーの皆様、ならびにお客様に信頼されながら、この美しい大自然を汚すことなく、技術の研鑽に努めてまいります。具体的には、新中期経営計画「Vision2030」にてMVV展開（ミッション：地域企業として社会に貢献、ビジョン：成長戦略、バリュー：企業価値向上）をしてまいります。【中期経営計画】当社は、2025年4月～2028年3月までの中期経営計画を公表しました。「価値共創とサステナ」をパーパスとし、当社の持続的成長と企業価値の向上に繋げるVision2030を掲げ、2025年4月～2028年3月と2028年4月～2031年3月の2期に分けての計画としております。成長戦略として、① 改善戦略（成長に向けての組織的な現状の課題を捉えて攻略する）　・フレキシブルな組織展開　・バックオフィス拡充　・役員と本部の役割明確化と機能強化　・役員評価制度の改訂② 差別化戦略（当社の強みをさらに明確化して戦略的に育成する）　・部門間シナジーの最大化　・R＆D　・新商品開発　・重点エリア開発③ 積極戦略（成長エンジンとなる事業に果敢に挑み将来の収益基盤を拡大する）の３本柱を中心に組みました。経営環境を睨みながら順次成長戦略としての事業を推進してまいります。また、当社の資本コストはGAPモデルにより9％程度と認識しておりますが、ROEは2025年3月期では13.7％と十分に資本コストを上回る水準となっております。中期経営計画では14％とすることを目指しております。この資本コストを上回るROEを継続していくための3つの基本方針とは、① 成長事業への積極投資　資本効率の最適化を図って事業ポートフォリオを再構築し、持続可能な成長に繋がる事業へ積極投資をしていく。② 資本効率の最大化　キャッシュアロケーション方針による適切な資金配分で、収益性・成長率を最大化し、株主へ利益還元をしていく。③ 非財務価値の向上　ESGを推進しサステナビリティと共創の社会づくりを通して、能力を最大限発揮できるキャリア形成、成長を実現できる基盤環境整備をしていく。2025年３月末の当社のPBRは0.98倍であります。ROEが13.7％と高水準であるにもかかわらずPERが7.58倍と低めであることから、成長戦略の追求と株主価値・企業価値の追求によりPERの改善を図ってまいります。以下、詳細は「中期経営計画2025」をご参照ください。 https://yamaura.co.jp/ir/material/results/ (2) 経営環境我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、投資目的の国内外の大型な企業買収騒動や通商政策などの米国の政策動向等による影響も注視する必要があり、少なからずも多種業界の再編に通じるような動きも垣間見られる中、依然として先行き不透明な状況が続いています。建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業（食品・輸送用機器・精密他）、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、さらには首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループは堅調に推移しております。 (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（建設事業）受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円(21.3％)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比９億39百万円(3.2％)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比８億８百万円(22.8％)の増益となりました。（エンジニアリング事業）受注高40億59百万円、前年同期比６億35百万円(13.5％)の減少、完成工事高40億５百万円、前年同期比４億49百万円(12.7％)の増収、営業利益６億68百万円、前年同期比83百万円(14.3％)の増益となりました。（開発事業等）開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円(32.5％)の減収、営業利益２億25百万円、前年同期比１億97百万円(46.7％)の減益となりました。（全体）建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建設の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。当社の建築受注は設計施工の比率が約７割にも昇り、それを活かした提案の優位性を一層強めながら、総合力から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率も75.5％という高水準にありますが、今後も資本効率を維持していくことも経営の重要な要素と考えております。2025年３月期のROEは13.7％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してまいります。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を推進して実行しております。 ①DX（Digital Transformation）資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。これら最新のICTを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすIEを主としたKAIZEN活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはCO2などGHG排出量の削減もDXにより推し進め、社会貢献に向けて尽力しております。 ②ドメインの明確化・強化建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。今後は一層のブランド強化を目指して経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げております。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大型機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・製作から総合監視システムの設計・構築、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター.COM」サイトをオープンしています。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めており、新規のお取引先の獲得に寄与しております。 ③成長戦略当社は創業105年を迎えて次なる一世紀に向け、企業価値の向上と持続可能な活動を目指して、新たなる成長を軌道に乗せる基盤づくりの新中期経営計画をスタートさせます。成長戦略として事業の柱である大型のプロジェクトとして、官民連携事業（産業団地分譲事業や公共施設の建設などのＰＦＩ事業）・ストックビジネスとしてのCREソリューション事業（企業価値向上に向け最適化させた不動産投資の提案）について立案と構想を策定しております。 ④資本政策の充実株主のご理解があっての経営戦略となりますので、以前から好評を頂いております株主優待に併せて「中期経営計画2025」にもありますようにDOE３%に向けたキャピタル面でも確実なる株主還元及び株主資本額が十分に得られる経営をしております。 ⑤内部統制の更なる強化グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりを構築しております。当社グループが継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドに信頼を置いていただき、外部利害関係者の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神のもと、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物他製品をご提供して収益確保に努め、引き続き内部統制の効いた企業価値の向上及び社会貢献をしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、通商政策や米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移しております。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）375億31百万円、前年同期比103億28百万円(21.6％)の減少、売上高356億13百万円、前年同期比19億32百万円(5.1％)の減収、営業利益38億91百万円、前年同期比４億36百万円(10.1％)の減益、経常利益39億68百万円、前年同期比１億82百万円(4.4％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は30億２百万円、前年同期比26百万円(0.9％)の増益となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 建設事業建設事業につきましては、山梨県でのエリア拡大に注力し大型食品関連等の工場新設の受注等、及び企業向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランドの積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。また、好立地な分譲地の開発とハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅営業の強化、精密機器や食品関連等の工場・大型物流施設・医療介護施設・マンション・流通施設等の民間工事、並びにトンネル工事を含む水力発電設備建設工事、道路・河川改修工事など公共工事等の受注にも注力いたしました。特に、工場建築では2年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっておりグループの売上に貢献しており順調に推移しております。その結果、受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円（21.3％)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比９億39百万円（3.2％)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比８億８百万円（22.8％)の増益となりました。 エンジニアリング事業エンジニアリング事業につきましては、創業以来培ってきた「水力発電設備や水処理機器・システムの開発」等の技術を集積し小水力発電設備の受注に積極的に取り組みました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。受注高40億59百万円、前年同期比６億35百万円（13.5％)の減少、完成工事高40億５百万円、前年同期比４億49百万円（12.7％)の増収、営業利益６億68百万円、前年同期比83百万円（14.3％)の増益となりました。 開発事業等開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円（32.5％)の減収、営業利益２億25百万円、前年同期比１億97百万円（46.7％)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少し、当連結会計年度末には、資金が121億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は79百万円（前連結会計年度に比べ48億５百万円の減)となりました。これは税金等調整前当期純利益39億68百万円、売上債権の減少13億30百万円等があったものの、引当金の減少３億８百万円、仕入債務の減少15億90百万円、契約負債の減少13億27百万円及び法人税等の支払額15億59百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は６億６百万円(前連結会計年度に比べ32百万円の減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億47百万円、投資有価証券の取得による支出１億54百万円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は２億83百万円となりました。これは、株主への配当による支出２億83百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。(1) 受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(千円)第65期自2023年４月１日至2024年３月31日建設建築16,806,33031,525,21248,331,54226,037,16522,294,3764.51,008,05025,964,209土木2,387,4357,224,7559,612,1903,538,7536,073,4362.7166,9433,669,537小計19,193,76538,749,96757,943,73229,575,91928,367,8134.11,174,99429,633,746エンジニアリング3,667,3124,694,7898,362,1023,555,3064,806,7968.1392,4323,553,054計22,861,07743,444,75766,305,83533,131,22533,174,6094.71,567,42633,186,800第66期自2024年４月１日至2025年３月31日建設建築22,294,37627,800,78550,095,16225,528,68424,566,4775.61,378,03125,898,665土木6,073,4362,698,9828,772,4193,108,0435,664,3754.4251,5163,192,616小計28,367,81330,499,76858,867,58128,636,72830,230,8535.31,629,54829,091,281エンジニアリング4,806,7964,059,6558,866,4514,005,1604,861,2914.2208,4143,821,142計33,174,60934,559,42367,734,03232,641,88835,092,1445.21,837,96232,912,423 (注) １ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ② 受注工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日建設建築2,095,54729,429,66431,525,212土木7,016,716208,0387,224,755小計9,112,26429,637,70238,749,967エンジニアリング2,293,6752,401,1134,694,789計11,405,94032,038,81643,444,757第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日建設建築1,245,15226,555,63327,800,785土木2,517,385181,5972,698,982小計3,762,53726,737,23030,499,768エンジニアリング1,401,8832,657,7714,059,655計5,164,42129,395,00234,559,423 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日建設建築757,35225,279,81326,037,165土木3,181,563357,1903,538,753小計3,938,91525,637,00429,575,919エンジニアリング868,5122,686,7933,555,306計4,807,42828,323,79733,131,225第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日建設建築1,498,55524,030,12825,528,684土木2,923,569184,4743,108,043小計4,422,12424,214,60328,636,728エンジニアリング1,039,9282,965,2314,005,160計5,462,05327,179,83532,641,888 １ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。第65期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所株式会社キッツマイクロフィルター株式会社キッツマイクロフィルター第２工場増築工事長野県大和電機工業株式会社大和電機工業株式会社松本事業所　第８工場増築工事長野県アイエイエム電子株式会社アイエイエム電子株式会社新工場建設工事長野県株式会社エンプラ株式会社エンプラ本社工場建替工事長野県ユウキ食品株式会社ユウキ食品株式会社　伊那工場新築工事長野県株式会社チンタイバンクコンフォーティア広丘野村Ⅱブレインマンション新築工事長野県野村ユニソン株式会社野村ユニソン株式会社諏訪南工場増築工事長野県 第66期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所養命酒製造株式会社くらすわの森　建設プロジェクト長野県ＩＰＤロジスティクス株式会社IPDロジスティクス伊那保税倉庫新築工事長野県長野三和ポリエチレン株式会社長野三和ポリエチレン株式会社工場新築工事長野県株式会社スズキ自販長野㈱スズキ自販長野スズキアリーナ信州佐久移転新築工事長野県マルヤス機械株式会社マルヤス機械株式会社箕輪第二工場新築工事長野県穂高広域施設組合令和5年度（債務負担行為）あづみ野ランド大規模改修工事長野県株式会社フレッシュベジ加工株式会社フレッシュベジ加工おやき製造工場新築工事長野県 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。第65期該当はありません。第66期該当はありません。 ④ 手持工事高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建設建築1,323,99523,242,48224,566,477土木5,656,0758,3005,664,375小計6,980,07023,250,78230,230,853エンジニアリング2,995,9881,865,3024,861,291計9,976,05925,116,08435,092,144 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。繰越工事発注者工事件名完成予定長野県企業局南信発電管理事務所令和５年度中田切川地点発電所建設事業2028年７月日本発条株式会社日本発条株式会社産機生産本部駒ヶ根工場第4生産棟新棟建築工事2026年３月甲信越福山通運株式会社甲信越福山通運株式会社諏訪事業所新築工事2026年１月日世株式会社日世株式会社新第二工場建設プロジェクト2027年６月長野県企業局南信発電管理事務所与田切川上流地点発電所建設工事2025年12月日本発条株式会社日発発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事2025年７月サン工業株式会社サン工業株式会社第4工場新築工事2026年３月 (2) 開発事業等の状況① 開発事業等の売上実績 区分第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日(千円)第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日(千円)開発事業その他422,762287,916計422,762287,916 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の建設業を取り巻く事業環境として、公共投資は、国土強靭化対策などにより当面の間は底堅く推移するものと見込まれる一方、民間の設備投資は、人手不足や原材料価格の持続的高騰などの影響による世界経済の減速懸念、そして地政学上のリスクがひろがってきていることなどから予測が難しい状況にあります。また、米国の関税政策の影響も少なからずあり、今後の業績見通しは不透明かつ厳しさが増してくることが見込まれます。民間設備投資についても、慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、356億13百万円と前年同期と比べ19億32百万円(5.1％)の減収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が80.4％と前年同期と比べ1.6ポイント(前年同期78.8%)の増加、エンジニアリング事業が11.2％と前年同期と比べ1.7ポイント(前年同期9.5%)の増加、開発事業等が8.4％と前年同期と比べ3.3ポイント(前年同期11.7%)の減少となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、70億78百万円と前年同期と比べ４億95百万円(6.5％)の減益となりました。また、売上総利益率は、19.9％と前年同期と比べ0.3ポイント(前年同期20.2%)の減少となりました。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料、人件費等の増加はありましたが、減価償却費、寄付金費等の減少があり、31億87百万円と前年同期と比べ58百万円(1.8％)の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、38億91百万円と前年同期と比べ４億36百万円(10.1％)の減収となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取利息、受取配当金や貸倒引当戻入等にて96百万円と前年同期と比べ39百万円(68.2％)の増加となりました。営業外費用は、支払利息等にて19百万円と前年同期と比べ２億14百万円(91.6％)の減少となりました。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、39億68百万円と前年同期と比べ１億82百万円(4.4％)の減益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、30億２百万円と前年同期と比べ26百万円(0.9％)の増益となりました。 財政状況の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、308億35百万円となりました。これは、主に電子記録債権の減少によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、75億66百万円となりました。これは主に工事未払金と契約負債の減少によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産残高は232億68百万円となりました。この結果、自己資本比率は11.5ポイント増加して75.5％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億50百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。