1808

長谷工コーポレーション(1808)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,963
2026-09-01
時価総額
7,327 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 7,874 688 512 348 27.6 170.4 31.3
FY2016 7,723 890 588 897 24.6 195.5 37.7
FY2017 8,133 1,008 723 402 24.4 242.0 30.0 43.0
FY2018 8,910 984 874 186 23.7 293.9 50.0 47.5
FY2019 8,460 859 599 -525 15.4 201.4 80.0 48.5
FY2020 8,094 729 483 -39 12.2 168.6 70.0 41.4
FY2021 9,097 827 545 338 13.1 198.3 70.0 38.6
FY2022 10,273 902 593 -1,074 13.1 216.1 80.0 37.9
FY2023 10,944 857 560 752 11.0 205.5 80.0 37.8
FY2024 11,774 847 345 -286 6.5 126.2 85.0 39.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

長谷工コーポレーションは、マンション建設における長年の実績とブランド力を持つが、特許や商標などの強力な無形資産による差別化は限定的。ブランド認知度は高いものの、それが直接的な価格決定力や顧客の囲い込みに繋がる度合いは低い。

スイッチングコスト2/5

マンション建設において、デベロッパーや施主との間に築かれた信頼関係や過去の実績は、新たな建設会社への切り替えを抑制する要因となる。しかし、仕様やコストによっては切り替えの可能性も残る。

ネットワーク効果0/5

建設業においては、ネットワーク効果は限定的。特定のプラットフォームやサービス利用によるネットワーク効果は期待できず、個別のプロジェクト単位での関係構築が中心となる。

コスト優位1/5

建設業は一般的に規模の経済が働きやすいが、長谷工独自の低コスト構造や効率化による顕著なコスト優位性は見られない。熟練工の確保や資材調達における交渉力は一定程度あると考えられる。

規模の経済4/5

長谷工コーポレーションは、国内有数のマンション建設実績を持ち、大規模プロジェクトの遂行能力と、それに伴う資材調達力、建設技術者の確保において、規模の経済を享受している。この規模は新規参入障壁となる。

競合との比較優位

大林組

総合建設業として、長谷工より多様な事業ポートフォリオを持つ。建築・土木・インフラなど幅広い分野で実績があり、長谷工の主戦場であるマンション建設においても競合となるが、長谷工はマンション分野に特化している点が異なる。

清水建設

こちらも総合建設業であり、長谷工と同様に建築分野に強みを持つ。特にオフィスビルや商業施設などの大型建築物での実績が豊富。長谷工は戸建住宅やマンション建設に特化している点で差別化を図っている。

強気シナリオ

堅調な住宅需要の継続と、長谷工のマンション建設における高いブランド力・実績による受注の安定化。

建設DXの推進や生産性向上によるコスト削減効果の顕在化。

首都圏中心の安定した土地仕入れと開発力による、継続的な収益基盤の強化。

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇や景気後退による住宅需要の急激な落ち込み。

建設資材価格の高騰や、人手不足の深刻化による採算性の悪化。

競合他社による低価格攻勢や、新たな技術開発による競争力の低下。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

住宅市場の構造的な縮小、建設コストの制御不能な高騰、または大規模な品質問題による信頼失墜。これにより、受注が大幅に減少し、収益性が著しく悪化し、財務基盤が弱体化する。

5年後のモート予測

強気

堅調な住宅需要と長谷工のブランド力が維持され、建設DXによる効率化が進めば、売上・利益ともに緩やかな成長が見込まれる。ROEも10%前後を維持し、株主還元も安定する。

中立

住宅市場は横ばい、建設コストは緩やかに上昇するシナリオ。長谷工は規模の経済を活かし、受注を維持するが、利益率は現状維持か微減。ROEは6-8%程度で推移する。

弱気

金利上昇や景気悪化で住宅需要が低迷し、資材高騰が続けば、売上は減少し、採算が悪化。ROEは5%を下回り、配当の維持も困難になる可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 7,327億
2. 健全な財務 自己資本比率 39.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -14.0%
6. 適度なPER PER 21.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.38倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

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