1724

シンクレイヤ(1724)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
721
2026-09-01
時価総額
33 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 65 3 2 4 16.9 66.1 23.3
FY2017 85 5 4 2 20.8 98.8 6.0 22.9
FY2018 78 4 3 -3 16.4 90.5 8.0 23.3
FY2019 103 8 8 8 30.6 228.8 10.0 31.6
FY2020 109 8 5 7 16.0 144.4 10.0 35.3
FY2021 131 12 9 5 17.3 225.0 17.0 48.8
FY2022 100 4 3 -20 5.5 63.7 17.0 47.1
FY2023 104 5 4 19 7.6 93.4 25.0 53.2
FY2024 117 7 5 -20 8.9 117.7 28.0 54.1
FY2025 105 4 2 13 3.9 52.1 28.0 63.2

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

シンクレイヤは建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的。特定の技術やノウハウは存在する可能性はあるが、それが明確なモートとなると判断するには情報不足。

スイッチングコスト2/5

建設業では、一度取引を開始した顧客との関係が継続しやすい傾向がある。しかし、顧客が他社へ乗り換える際のコストは、プロジェクトの性質や顧客の規模による。大規模プロジェクトでは乗り換えコストは高くなる可能性があるが、一般的な取引では限定的。

ネットワーク効果1/5

建設業において、強力なネットワーク効果が直接的に競争優位性につながるケースは少ない。協力会社やサプライヤーとの関係は重要だが、これが参入障壁となるほどのネットワーク効果を生み出すとは考えにくい。

コスト優位2/5

建設業では、規模の経済や効率的な生産プロセスがコスト優位性につながる可能性がある。シンクレイヤの財務データからは、過去5期で売上高は概ね横ばいであり、顕著なコスト削減や効率化による優位性は確認しにくい。

規模の経済3/5

建設業は一般的に規模の経済が働きやすい産業である。シンクレイヤの売上高は100億円前後で推移しており、業界内での規模は中程度と考えられる。規模が大きいほど、仕入れや設備投資において有利になる可能性がある。

競合との比較優位

大手ゼネコン (例: 大林組, 清水建設)

大手ゼネコンは、圧倒的な規模、ブランド力、技術力、資金力でシンクレイヤを凌駕する。多様な事業ポートフォリオを持ち、リスク分散も進んでいる。シンクレイヤは特定の分野に特化している可能性があり、規模や総合力で劣る。

中堅ゼネコン (例: 戸田建設, 飛島建設)

中堅ゼネコンとは、事業規模や得意分野で重複する可能性がある。しかし、各社が持つ独自の技術、地域的な強み、過去の実績などが競争優位性の源泉となる。シンクレイヤは、これらの競合と比較して、明確な差別化要因や優位性を示す必要がある。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や都市再開発プロジェクトの増加により、建設需要が堅調に推移する。

同社の得意とする分野での受注が増加し、売上高・利益率が改善する。

PBR 0.52 と割安感があり、株価が適正水準まで上昇する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が利益を圧迫する。

競争激化により、受注単価の低下や新規案件の獲得が困難になる。

景気後退懸念から建設投資が抑制され、需要が低迷する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格の高騰、人件費の上昇、競争激化による受注単価の低下、景気後退による建設投資の抑制などが、同社の収益性を悪化させる主な要因となる。特に、これらのコスト上昇分を価格転嫁できない状況が続くと、利益率の低下は避けられない。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大や都市開発プロジェクトの増加を背景に、建設需要が堅調に推移し、同社の得意分野での受注が増加。売上高は年率5%程度で成長し、営業利益率も改善傾向となり、ROEは10%超を維持する。

中立

建設需要は横ばいから緩やかな成長にとどまる。資材価格や人件費の上昇圧力はあるものの、一部価格転嫁や効率化で吸収し、売上高は微増、営業利益は横ばいで推移する。ROEは5-8%程度で安定する。

弱気

景気後退や建設業界の競争激化により、建設投資が低迷。資材価格や人件費の高騰が利益を圧迫し、受注も減少。売上高は年率3%程度で減少し、営業利益率は低下。ROEは5%を下回る可能性もある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 33億
2. 健全な財務 自己資本比率 63.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -6.5%
6. 適度なPER PER 13.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.52倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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