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日本アクア

建設業 建設・資材

株価

現在株価
714
2026-05-15
時価総額
228 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 156 14 10 7 14.7 27.6 3.0 52.9
FY2017 181 13 9 -0 17.1 27.8 4.0 43.0
FY2018 194 8 5 -4 8.3 15.2 10.0 40.9
FY2019 214 19 13 9 18.6 39.5 17.0 44.5
FY2020 219 19 13 1 17.6 41.6 20.0 47.7
FY2021 239 14 10 2 12.0 29.5 20.0 43.5
FY2022 257 23 15 -6 19.5 48.0 24.0 36.3
FY2023 283 29 20 36 21.5 63.8 32.0 45.6
FY2024 303 26 18 -9 17.4 58.6 34.0 43.8
FY2025 337 28 19 9 16.3 59.4 35.0 45.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 5/25。 強気材料: • 冷凍・冷蔵倉庫の需要増加トレンドに乗る • 技術革新による差別化と高付加

価値サービスの提供 • M&Aによる事業規模拡大と効率化 弱気材料: • 建設資材価格の高騰と人件費の上昇 • 新規参入企業による価格競争の激化 • 主要顧客の設備投資抑制や需要の鈍化 逆転思考:この投資が失敗するには、まず冷凍・冷蔵倉庫の需要が予想に反して低迷するか、あるいは競合他社が日本アクアよりも大幅に低コストで高品質なサービスを提供できるようになる必要がある。特に、技術的なブレークスルーや新たな建設手法の登場により、既存のスイッチングコストが無効化され、顧客が容易に乗り換えられるようになるシナリオが考えられる。また、建設業界全体の人手不足が深刻化し、日本アクアが優秀な人材を確保・維持できず、プロジェクト遂行能力が低下することもリスク要因となる。さらに、主要顧客が自社で内製化を進める、あるいは代替技術(例えば、より効率的な常温物流網の整備など)が普及し、冷凍・冷蔵倉庫の必要性が相対的に低下することも、同社の競争優位性を損なう可能性がある。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 228億
2. 健全な財務 自己資本比率 45.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 7.4%
6. 適度なPER PER 12.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.98倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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