ミライト・ワン（1417）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 2,832 | 101 | 64 | -64 | 5.0 | 79.8 | — | 56.9 |
| FY2017 | 3,130 | 167 | 115 | 25 | 8.2 | 145.4 | 30.0 | 58.0 |
| FY2018 | 3,759 | 207 | 257 | -70 | 12.9 | 295.3 | 35.0 | 59.3 |
| FY2019 | 4,412 | 220 | 152 | -12 | 7.0 | 149.9 | 40.0 | 61.2 |
| FY2020 | 4,637 | 301 | 242 | 435 | 10.5 | 229.6 | 40.0 | 63.1 |
| FY2021 | 4,704 | 328 | 252 | -332 | 10.1 | 250.8 | 45.0 | 56.0 |
| FY2022 | 4,840 | 218 | 148 | -70 | 5.8 | 151.2 | 55.0 | 56.5 |
| FY2023 | 5,184 | 178 | 125 | -219 | 4.8 | 133.3 | 60.0 | 48.5 |
| FY2024 | 5,786 | 280 | 172 | 87 | 6.4 | 189.4 | 65.0 | 48.6 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 75.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：9/25 主要モート：効率規模 持続性：判定中
ミライト・ワンは建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的。ただし、長年の実績と信頼は一定の評価に値する。
顧客はインフラ関連の長期契約が多く、契約更新時の切り替えコストは比較的高いと考えられる。しかし、技術的な仕様変更や競合他社の提案力によっては切り替えの可能性もある。
建設業におけるネットワーク効果は限定的。協力会社やサプライヤーとの関係は重要だが、それが直接的な競争優位に結びつくかは疑問。
規模の経済によるコスト優位性は一部存在する可能性があるが、建設業特有の現場管理コストや資材価格の変動リスクも大きい。効率化努力は継続している。
売上高5000億円超、従業員数も多数抱える規模は、大規模プロジェクトの受注や資材調達において一定の優位性をもたらす。業界内での一定の地位を確立している。
競合との比較優位
同社は総合建設業として、より幅広い事業領域とブランド力を持つ。ミライト・ワンはインフラ・設備分野に強みを持つが、大成建設は建築分野でも高い競争力を持つ。売上規模ではミライト・ワンが先行する分野もあるが、総合力では大成建設が優位。
鹿島建設も総合建設業であり、海外事業やエンジニアリング分野での実績が豊富。ミライト・ワンは国内インフラ・設備分野に注力しているのに対し、鹿島建設はよりグローバルな事業展開と技術開発力を持つ。収益性では鹿島建設が安定している傾向。
強気シナリオ
インフラ投資の拡大やDX推進による需要増加を捉え、売上・利益が持続的に成長する。
M&Aや事業再編を通じて、新たな収益源を確保し、事業ポートフォリオを強化する。
技術革新や効率化により、コスト競争力を高め、利益率が改善する。
弱気シナリオ（モート侵食）
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が利益を圧迫し、収益性が悪化する。
大規模なインフラプロジェクトの遅延や中止により、業績が大きく落ち込む。
競合他社の技術革新や低価格攻勢により、市場シェアを奪われる。
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
インフラ投資の鈍化、建設資材価格の高騰、大規模プロジェクトの失敗、技術革新への遅れなどが複合的に発生し、売上・利益ともに縮小し、ROEが低下するシナリオ。特に、競合他社がより効率的な工法やデジタル技術を導入した場合、ミライト・ワンの競争力が低下するリスクがある。
5年後のモート予測
インフラ投資の拡大、再生可能エネルギー関連事業の成長、DX推進による効率化で、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEも10%超に回復。
緩やかな経済成長とインフラ老朽化対策需要に支えられ、売上は年率2-3%の成長。利益率は現状維持か微増。ROEは7-8%程度で推移。
建設資材価格の高騰、人件費上昇、大型案件の遅延・中止が響き、売上・利益ともに伸び悩む。ROEは5%を下回る可能性も。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 3,665億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 48.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -8.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 21.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.39倍 |
合格数：3/7 部分的合格