ミライト・ワン（1417）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、ミライト・ワン グループとして新たにスタートした2022年７月にPurpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。　　Purpose（存在意義）技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命）・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応えるこれらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、「通信基盤ドメイン」については中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。一方、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応、そして人工知能（AI）の急速な普及等によるデータセンター需要の拡大など、「企業／環境社会基盤ドメイン」については今後の更なる成長機会が生まれています。このような環境のなか、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。◇ Change１「人間中心経営」　・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”）　・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」　・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革◇ Change２「事業成長の加速」　・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進）　　◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速　　◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大　　◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化　　◆海外のデータセンター関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化　・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇ Change３「利益性トップクラス」　・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化　・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化　・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇ Change４「データインサイトマネジメント」　・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX）　・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX）　・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）◇ Change５「ESG 経営基盤強化」　・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み　・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創　・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化　・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※1)、営業利益（率）、EBITDA（率）(※2)、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率45%以上、営業利益（率）6.5%以上、EBITDA（率）8.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。なお、非財務目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。（※1）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率（※2）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額の合計当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。また、営業利益及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。 （注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、事業成長を支える人財成長戦略を推進しつつ、トップラインの拡大と生産性向上を図り、バリューチェーン改革等による「通信基盤ドメイン」の効率化と、街づくり・里づくり／企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、成長領域である「みらいドメイン」分野の拡大に重点的に取り組んでいます。2025年度は、データセンター関連事業の拡大、太陽光発電、PPA、蓄電池などを含むグリーンエネルギー事業の拡大、そして国際航業、西武建設、ミライト・ワン・グループとの連携強化による三位一体の事業シナジーの更なる発揮と、事業拡大のチャレンジを後押しするビジネスリスクマネジメントの強化に継続して取り組み、2026年度を最終年度とする第５次中期経営計画の達成を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、ミライト・ワン グループとして新たにスタートした2022年７月にPurpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。　　Purpose（存在意義）技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命）・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応えるこれらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、「通信基盤ドメイン」については中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。一方、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応、そして人工知能（AI）の急速な普及等によるデータセンター需要の拡大など、「企業／環境社会基盤ドメイン」については今後の更なる成長機会が生まれています。このような環境のなか、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。◇ Change１「人間中心経営」　・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”）　・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」　・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革◇ Change２「事業成長の加速」　・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進）　　◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速　　◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大　　◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化　　◆海外のデータセンター関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化　・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇ Change３「利益性トップクラス」　・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化　・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化　・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇ Change４「データインサイトマネジメント」　・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX）　・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX）　・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）◇ Change５「ESG 経営基盤強化」　・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み　・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創　・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化　・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※1)、営業利益（率）、EBITDA（率）(※2)、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率45%以上、営業利益（率）6.5%以上、EBITDA（率）8.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。なお、非財務目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。（※1）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率（※2）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額の合計当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。また、営業利益及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。 （注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があり、事業成長を支える人財成長戦略を推進しつつ、トップラインの拡大と生産性向上を図り、バリューチェーン改革等による「通信基盤ドメイン」の効率化と、街づくり・里づくり／企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、成長領域である「みらいドメイン」分野の拡大に重点的に取り組んでいます。2025年度は、データセンター関連事業の拡大、太陽光発電、PPA、蓄電池などを含むグリーンエネルギー事業の拡大、そして国際航業、西武建設、ミライト・ワン・グループとの連携強化による三位一体の事業シナジーの更なる発揮と、事業拡大のチャレンジを後押しするビジネスリスクマネジメントの強化に継続して取り組み、2026年度を最終年度とする第５次中期経営計画の達成を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績2024年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価の上昇、通商政策など米国による今後の政策動向、ウクライナや中東情勢の長期化による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境については、デジタルトランスフォーメーション（DX）とAIの普及によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化の推進や、広域的な道路、上下水道といった地域インフラの再生戦略が進展しております。また、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。2024年度は、４月に新設した「ビジネスリスク管理室」が、個別案件に関するリスクチェックの徹底と新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントによる不採算案件の再発防止に向けて定期的なモニタリングを実施いたしました。また、国内外のデータセンター需要の増加に対して、アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後の日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいりました。さらに、西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の取り組みにより「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」両分野での事業シナジーの推進を加速させるとともに、引き続き人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を推進いたしました。　環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、電気・空調工事、土木・水道工事、西武建設㈱の建築・リノベーション工事の増加に加えて、国際航業㈱の企画・コンサルも売上高等の増加に寄与しました。ICTソリューション事業においては、LAN等工事の前年度大口案件の反動減や物販の減少をDC・クラウド工事、グローバル事業、ソフトウェア事業の増加でカバーしたのに加え、東北・中四国の地域会社３社との連携によりICT事業の集約・強化による売上高の拡大に取り組みました。NTT事業においては、アクセス工事・モバイル工事等の売上高が増加に転じたのに加えて、設備運営業務の稼働効率化による利益率の改善を図るとともに、2025年１月にはアクセス系グループ会社５社を合併し、生産性の向上と新たなビジネス領域の拡大を目指してまいりました。マルチキャリア事業においては、設備投資抑制の継続等の影響による減少があったものの、業務集約や業務分担最適化に継続的に取り組み、利益率の向上に努めました。また、地域会社とミライト・ワン各支店のキャリア事業のアセット共有・集約による利益確保に取り組みました。さらに、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の機動的な取得（合計 242万株、50億円）を実施する一方、利用目的のない自己株式については一部消却（300万株）をいたしました。以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高　　　　　6,291億９千万円（前期比14.6％増）売上高　　　5,785億９千９百万円（前期比11.6％増）営業利益　　　279億８千５百万円（前期比57.0％増）経常利益　　　　　274億７千万円（前期比47.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益　171億７千９百万円（前期比37.0％増）となりました。なお、B/S面から見た成長戦略と事業ポートフォリオの強化を進めるため、政策保有株式や遊休不動産等の売却による特別利益を計上する一方で、グローバル関係会社の清算による特別損失を計上しており、「超・通建」に向けて事業構造の改革を着実に進めてまいります。また、営業利益率は4.8％、EBITDA率は7.2%、ROEは6.7％となりました。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額の合計 報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。 [ミライト・ワンの業績]ミライト・ワンは、マルチキャリア事業における設備投資抑制の継続等の影響による減少等はあったものの、NTT事業が堅調に推移したことに加え、国内におけるデータセンターの需要増加に伴う電気・空調工事等の拡大やグリーンエネルギー事業の拡大に注力するとともに、大型不採算案件の再発防止に向けたリスクマネジメント強化やグループ会社５社の合併等による事業運営体制の効率化に努め、受注高は3,093億６千８百万円（前期比3.4％増）、売上高は3,051億１千３百万円（前期比2.6％増）、営業利益は152億６千万円（前期比128.6％増）となりました。 [ラントロビジョンの業績]ラントロビジョンは、シンガポール、マレーシア、香港、台湾、インドネシアでのデータセンター需要の伸長と円安影響により、受注高・売上高が増加したものの、各国の物価上昇や労働者不足に伴う労務費増加と、中心市場であるシンガポールでの競争過熱により、受注高は434億２千万円（前期比43.4％増）、売上高は343億１千７百万円（前期比24.6％増）、営業利益は14億１千１百万円（前期比6.9％減）となりました。 [ＴＴＫの業績]ＴＴＫは、キャリア事業における光高速通信サービスのエリア拡大やモバイル工事の工程増加等があったものの、非キャリア事業における大型公共工事の一時中断や工程延伸の影響等により、受注高は396億２百万円（前期比5.6％減）、売上高は379億３千４百万円（前期比0.8％増）、営業利益は24億１千６百万円（前期比12.0％減）となりました。 [ソルコムの業績]ソルコムは、太陽光や蓄電所工事の拡大に加え、道路情報化工事の大型案件受注等、非キャリア事業の受注を大幅に拡大したものの、マルチキャリア事業における設備投資抑制の継続等の影響による減少や大型工事の繰越増加等により、受注高は406億６千１百万円（前期比15.6％増）、売上高は333億９千７百万円（前期比0.4％減）、営業利益は14億７百万円（前期比0.6％増）となりました。 [四国通建の業績]四国通建は、公共土木や建築等民需工事の受注減少があったものの、電線共同溝PFI事業への参画、通信事業における光設備工事、誘導対策工事の増加、端末物販等の受注増加に加え、生産性向上の取り組みにより、受注高は275億５千１百万円（前期比9.5％増）、売上高は250億９千７百万円（前期比8.6％増）、営業利益は30億３千９百万円（前期比23.0％増）となりました。 [西武建設の業績]西武建設は、業界全体の担い手不足や時間外労働上限規制の適用、労務費を含めた物価上昇等により事業環境が厳しさを増しているものの、堅調な受注環境のもと官公庁・民間の大型案件受注に注力したことに加え、民間工事の順調な進捗等により、受注高は989億７千３百万円（前期比52.9％増）、売上高は715億８千４百万円（前期比6.9％増）、営業利益は13億２千３百万円（前期比11.4％減）となりました。 [ミライト・ワン・システムズの業績]ミライト・ワン・システムズは、ソフトウェア事業の強化、ソフトウェア開発およびシステムインフラの構築・維持によるビジネスの拡大に注力し、特に大型の新規案件、更新案件の受注に取り組みました。加えて、生産性向上によるコスト削減、プロジェクトマネジメント強化によるリスク管理により、受注高は303億８千８百万円（前期比6.5％増）、売上高は299億８千９百万円（前期比11.2％増）、営業利益は20億３千３百万円（前期比7.3％増）となりました。 [国際航業の業績]国際航業は、測量、調査、計画、設計等を行い、当社グループで掲げるフルバリュー型を加速する「縦の統合」の実現に向け、上流工程を担っております。「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」でのグループシナジー推進のため、空間情報技術をベースにした脱炭素や国土強靭化分野、インフラ維持管理DX等に注力し、先進的な技術に積極的に取り組むことにより、受注高は479億５千万円、売上高は495億２千９百万円、営業利益は15億４千１百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。 a. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)ミライト・ワン307,6924.3ラントロビジョン43,42043.4ＴＴＫ39,417△ 5.3ソルコム40,66115.6四国通建27,5339.8西武建設97,11654.9ミライト・ワン・システムズ25,405△ 2.4国際航業47,94344.8合計629,19014.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)ミライト・ワン302,1522.1ラントロビジョン34,31724.7ＴＴＫ37,6570.9ソルコム33,3400.0四国通建25,0798.8西武建設71,2039.1ミライト・ワン・システムズ25,32510.1国際航業49,522279.8合計578,59911.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東日本電信電話株式会社86,79116.786,96415.0西日本電信電話株式会社58,68511.360,14910.4 　 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、5,377億３千９百万円で前連結会計年度末比177億７千９百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比165億４千３百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比12億３千５百万円増加しております。主な要因は、流動資産は売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加し、固定資産は繰延税金資産が減少したものの、建物及び構築物、リース資産が増加したことによるものであります。負債は、2,678億６千２百万円で前連結会計年度末比79億９千万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比316億８千９百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比396億７千９百万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金が減少し、固定負債は社債が増加したことによるものであります。純資産は、2,698億７千７百万円で前連結会計年度末比97億８千８百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益171億７千９百万円の計上等により利益剰余金が106億７千７百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は48.5％）となり、１株当たり純資産は2,914.94円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して33億３千３百万円増加し、513億５千万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益279億６千１百万円を計上したこと等により、180億４千９百万円の増加（前連結会計年度は336億２千５百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出56億９千４百万円及び無形固定資産の取得による支出20億７千万円並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50億９千４百万円があったこと等により、93億７千万円の減少（前連結会計年度は555億４千５百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出49億８千７百万円及び配当金の支払額64億２千２百万円があったこと等により、64億１千２百万円の減少（前連結会計年度は388億１千６百万円の増加）となりました。 (4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報①財務政策当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、総還元性向50％～70％をターゲットレンジとして、資本政策および業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。 ②資金需要当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM＆A等の投融資資金があります。また、総還元性向50％～70％をターゲットレンジとし、安定的・継続的な配当の成長と機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。 ③資金調達の方法・状況資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム（CMS）導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的に必要となる資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、大型のM＆Aや設備投資等の資金については、財務規律の維持と市場環境を勘案し、社債発行やシンジケートローンなどさまざまな調達手段から最適な方法により調達することとしております。このため、緊急時やM＆A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。