ミライト・ワン

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は371百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト・ワン］研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、（1）新規事業開拓に資する技術開発、（2）新技術導入関連、（3）全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に（4）ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。研究開発費は157百万円であります。 （1）新規事業開発関連・施工後一定年数を経過した太陽光発電所において、ドローンで撮影した画像を専用ソフトウェアで解析し、太陽光パネルの発電異常を検出する技術を開発しました。この技術を活用し、中古発電所の再生（リパワリング）を目的としたデューデリジェンスを事業に導入しております。また、軽量フレキシブルシリコン太陽電池の施工に関するノウハウ取得に向けた取り組みを開始しました。・弊社が培った通信光ケーブル実装技術を活用し、建設会社と共同で橋梁などの社会インフラ構造物の歪をモニタリングする光ファイバセンサ技術の実用化を進めております。この技術は、インフラ構造物の施工および維持管理の合理化、並びに先進的なインフラ運用の実現を目指したものであり、社会基盤における効率的かつ持続可能な運用を支援します。当期は５件の工事案件を受注いたしました。これらの案件を基点とし、関連技術の更なる拡充と事業範囲の拡大を推進してまいります。 （2）新技術導入関連・当社は経済産業省が主催する「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」に参加し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を目指した具体的なプロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、既存の太陽光発電所におけるペロブスカイト太陽電池の運用効率を向上させるための新工法を開発し、これに関する特許を取得しております。新工法により、既設発電設備のさらなる活用可能性を広げ、再生可能エネルギーの普及に貢献することを期待しています。・生成AI技術を早期に導入し、業務効率化を図ることを目的として、前期には全社員およびグループ会社が利用するための環境整備に取り組みました。これに加え、今期は議事録作成を含むアプリケーションの充実化を進めることで、生成AI技術の更なる活用促進を目指しました。また、画像解析分野へのAI技術の適用については、工事写真の検査など、エンジニアリング業務への活用を目的として、現在も継続的な検討を行っています。 （3）知的財産関連（2024年4月1日～2025年3月31日）・特許（登録３件）、商標（出願１件、登録１件）を行いました。 （4）ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「採用」と判断されたVE提案は「２件」あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。 1. C形金物の取付対象壁面の拡大 2. 突き出し金物へドロップ光・屋外線固定方法の改善・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「自由裁量」と判断されたVE提案は 「５件」あり、本内容に基づき、全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図っても良いと周知されました。 1. 不正防止「支線角度計」への改良 2. 「埋設ケーブル位置測定器」の外部コイル固定方法の改良 3. 荷吊りアームの外れ防止金具における操作紐の開発 4. 細径ドロップケーブル切裂き治具の開発 5. 切裂き紐引切り工具「フラットペンチ」の開発＜参考＞ 『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発や施工方法の改善に取り組んでおります。 研究開発費は3百万円であります。 （通信線路関連）・通信事業会社による提案に対し、お客様に「採用」（「自由裁量」含む）と判断されたVE提案は「１件」ありました。1. 簡易ウォータージェットの開発（自由裁量） ［ソルコム］該当事項はありません。 ［四国通建］該当事項はありません。 ［西武建設］該当事項はありません。 ［ミライト・ワン・システムズ］該当事項はありません。 ［国際航業］空間情報コンサルティング事業において、事業統括本部先端技術開発部が中心となり、同本部内の各部門と連携して、新技術・新商品に関する研究開発を推進しております。先端技術開発部が先端・基礎研究を主導し、応用技術開発、新製品開発、既存製品の機能強化等については、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し、効率的に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、210百万円であります。その内訳は、基礎研究、応用技術開発、新製品開発、既存製品の機能強化等に充当しております。 (1) 基礎研究に関するもの前年度より取り組んでおります生成AIを活用した社内規程情報検索システム「社内情報ナビチャットボット」は、運用を開始しております。このシステムは、社内情報検索に加え、災害時の被災状況や避難場所に関する情報検索システムとしての国や自治体へのサービス提供も進めております。道路や河川の維持管理、砂防等のために取得された３次元点群データ、CADデータ等を高速に表示し、断面図作成、面積・体積計算が可能な３次元ビューア（Fusion Space）は、お客様への導入や社内利用に加え、ミライト・ワングループへの導入に向けた検討を進めております。また、脱炭素社会の実現に向け、群馬大学や群馬県の自治体と協力し、CO2モニタリング・可視化ツールの開発を行っております。これにより、従来困難であった地表面における人間活動由来のCO2排出量や発生源の特定が可能となり、脱炭素化に向けた新たな貢献が期待されます。 (2) 応用技術の開発、新製品の開発等に関する研究当連結会計年度において、各事業に関連する32件の技術開発を実施いたしました。開発内容は、河川流量観測、インフラ施設の劣化状況調査・診断、斜面モニタリングといった国土強靭化やDX推進に貢献する技術開発が中心であります。加えて、近年ではJクレジットやブルーカーボン制度に資する藻場把握手法の開発など、GX推進に関する技術開発も積極的に推進しております。写真からの河川流量推定や空中（航空）写真からの斜面崩壊箇所の判読など、広範な技術開発においてAIの活用を推進しております。 (3) その他空間情報コンサルティング事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、 ②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業㈱の先端技術開発部が中心となって継続的に実施しております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は304百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト・ワン］研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、（1）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（2）新規事業開拓に資する技術開発、（3）新技術導入関連、（4）全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に（5）ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。研究開発費は152百万円であります。 （1）施工技術開発関連・土木工事の効率化を目指した「地中探査レーダー」の取り組みについて研究成果を取りまとめ、学会、論文で発表しました。 （2）新規事業開発関連・施工後一定年数を経過した太陽光発電所において、ドローン画像をソフトで解析することで太陽光パネルの発電異常を検出する技術を確立し、中古発電所の再生（リパワリング）事業への適用を開始しました。・弊社の持つ通信光ケーブル工事のノウハウを生かし、他企業と共同で社会インフラの構造物の歪をモニタリングする技術の実用化を行っております。弊社では、光ファイバセンサケーブル敷設の標準工法を確立した上で、複数の工事案件を受注しました。今後の新規事業として更なる拡大を図っていきたいと考えております。 （3）新技術導入関連・生成AI技術を早期に適用し、業務効率化を図る事を目的に、社内で検討プロジェクト体制を立ち上げました。プロジェクトでは、生成AIの実力値評価と、社員が安心して使えるようガイドラインを策定し、全社員やグループ会社が利用する環境を整えました。今後、活用を促進し、業務効率化を行います。・生成AIを画像分析の領域に適用し、エンジニアリング業務へ活用していく取り組みについて、継続的に検討を行っております。 （4）知的財産関連（2023年４月１日～2024年３月31日）・特許（出願２件、登録１件）、商標（出願１件、登録４件）を行いました。 （5）ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「採用」と判断されたVE提案は「２件」あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。1. 自己支持型ケーブル区間におけるストランドアース固定方法の改善2. 電磁誘導絶縁対策区間における接続端子函用ロッドの施工方法改善 ・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「自由裁量」と判断されたVE提案は 「５件」あり、本内容に基づき、全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図っても良いと周知されました。1. バケット車逸走防止音声メッセージ機能の搭載2. 自立型設備点検棒（たおれん棒DX8）3. 電柱折損時における復旧方法の効率化4. 地下ケーブルにおける鋼シース等の剥ぎ取り工法の標準化5. 水準器付き角度計 ＜参考＞ 『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発や施工方法の改善に取り組んでおります。研究開発費は3百万円であります。 （通信線路関連）・通信事業会社による提案に対し、お客様に「採用」または「自由裁量」と判断されたVE提案は「２件」ありました。1. ２条引留金物への引留柱用絶縁金物適用拡大（採用）2. メタル系故障修理・開通支援ツールの開発の提案（自由裁量） ［ソルコム］研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。今年度は「みえる化」による直接業務のプロセス改善と「設計／施工管理／設備保守のＤＸ化」による間接業務の効率化を目的に自社開発等によるアプリケーション開発に取組んでまいりました。 研究開発費は12百万円であります。 ［四国通建］該当事項はありません。 ［西武建設］該当事項はありません。 ［ミライト・ワン・システムズ］該当事項はありません。 ［国際航業］空間情報コンサルティング事業において、事業技術開発本部先端技術開発部中心に事業部門と連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。その活動は、先端技術開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など252百万円（2024年１月～３月は135百万円）となっております。 (1) 基礎研究に関するもの従来から社内で総務・法務、人事などの規約や規程を検索する仕組みはありましたが、必要な情報を得るには時間を要していました。生成AIや対話型AIを使い、必要な情報を短時間で取得できるシステムの開発に着手しています。このシステムは、社内の情報検索だけでなく、災害時の被災状況、避難場所などの情報検索用システムとしての活用も検討しています。また、近年では道路や河川の維持管理、土砂災害を防ぐためなどに航空レーザ測量により３次元点群データが多く取得されています。ドローンにより撮影された画像から３次元点群データを作ることもできます。しかし、３次元点群データはデータ量が多く、今までは３次元点群データを容易に扱えるビューアシステムがありませんでした。Web上で３次元点群データ、CADデータ、元の画像データなどを高速に表示し、断面図作成、面積や体積の計算などが行える３次元ビューア（Fusion Space）の開発を行い、インフラ維持管理や河川管理の分野で活用を始めています。 (2) 応用技術の開発、新製品の開発などに関するもの応用技術の開発、新製品の開発などに関する開発は、４事業部と先端技術開発部とが協力して進めております。2023年度は、各事業に関わる27件の技術開発を実施しております。開発内容としては、インフラ施設の劣化状況の調査や診断に関する技術開発、斜面のモニタリングに関する技術開発など国土強靭化やDX推進にかかわる技術開発が多いですが、Jクレジットや生物多様性の評価などGX推進に関する技術開発も実施しています。 (3) その他空間情報コンサルティング事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の先端技術開発部と４事業部が中心となって継続的に実施しております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は116百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト・ワン］研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に（４）ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。研究開発費は102百万円であります。 （1）施工技術開発関連・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化および埋設物の判別の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。 （2）新規事業開発関連・グリーン電力事業の拡大に向けて、施工後一定年数を経過した太陽光発電所の設備更改（リパワリング）に有効となる、市販のパネル出力最適化装置を活用した設計手法と発電量シミュレーション技術の事業活用を支援しました。・弊社が蓄積した通信ケーブル工事のノウハウを生かし、光ファイバセンサケーブルに関連する工事を受注いたしました。今後の新規事業として拡大していきたいと考えております。 （3）知的財産関連（2022年４月１日～2023年３月31日）・特許（出願１件、登録３件）、商標（登録５件）を行いました。 （4）ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「採用」と判断されたVE提案は「２件」あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。1. バケット車用輪留め視認性向上シール2. ドロップリール強化型ブレーキアームの開発 ・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「自由裁量」と判断されたVE提案は「７件」あり、本内容に基づき、全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図っても良いと周知されました。1. パーカッション用土砂飛散防止シートの開発2. ダイヤ型鉄蓋用のマンホール昇降用手すり(アタッチメント)の開発3. マンホール用送風機ダクトの設置および収納方法の効率化4. 工事予告看板の開発5. マンホール救助帯の開発6. IDM接続架・光成端金物の考案7. 自立型設備点検棒(倒れん棒DX8) ＜参考＞ 『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は3百万円であります。 （1）簡易ウォータージェットの拡大基盤工事において、泥・汚れが通過性能試験に支障となる場合に、高圧洗浄車両を使用して管内洗浄を実施していますが、機械が大きく重量物であるためにスペースの確保、予約や手配に時間を要する、そして排気ガスを排出する等が課題となっていました。そこで、課題を解決するために、コンパクトで簡単に持ち運びができ、排気ガスを排出しない簡易ウォーターを開発しました。これにより、通過性能試験を効率的かつクリーンに行うことが可能となります。 ［ソルコム］研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。特に近年は現場のデジタイゼーションによる業務効率化と「みえる化」によるプロセス改善を目的にデジタルツールの開発に取り組んでおります。研究開発費は11百万円であります。 （エンジニアリング事業関連）・「みえる化」ツールの開発工事のプロセス改善を目的に「施工状況のみえる化」ツールを開発し業務改革に取組んでおります。今後は現在開発中の「施工稼働のみえる化」ツールにより技術者の効率的配置による稼働効率化に取組みます。・間接業務の効率化ツールの開発今年度は対象業務の拡大や利用者の利便性向上を目的に自社開発の「設計支援システム」の改良をはじめ工事の設備／保守業務で受発注ツールの開発等により間接業務のデジタイゼーションによる更なる効率化を図る開発を実施しました。 ［四国通建］該当事項はありません。 ［西武建設］該当事項はありません。 ［ミライト・ワン・システムズ］該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は140百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト］ 研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。研究開発費は86百万円であります。 （1）施工技術開発関連・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年４月より販売しておりますが、TOKYO 2020 パラリンピックのマラソン用ガイドライン（走路を示す路面上の線）を敷設する工事で安全確保のため使用されました。・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化および埋設物の判別の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。・作業員の作業前の健康状態を数値で客観的に判断するために「理学療法手法」を使用することについて社外の研究機関と共同研究を実施し成果を展示会で発表しました。 （2）新規事業開発関連・太陽光発電システムのメインテナンスビジネス拡大に向けて、当本部で開発した太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster® (ソルマスター)」を活用して、支店の新規事業として立ち上げた太陽光パネル洗浄サービスを支援しました。・グリーン電力事業の拡大に向けて、施工後一定年数を経過した太陽光発電所の設備更改（リパワリング）に有効となる市販のパネル出力最適化装置を活用した設計手法と発電量シミュレーション技術を確立しました。・弊社が蓄積した通信ケーブル工事のノウハウを生かし、光ファイバセンサケーブルに関連する工事を受注いたしました。今後の新規事業として拡大していきたいと考えております。 （3）知的財産関連（2021年４月１日～2022年３月31日）・特許（出願２件、登録３件）、商標（出願２件、登録２件）を行いました。 ［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は37百万円であります。 ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）(1)通信事業会社により提案内容に対し、即時採用と判断されたＶＥ提案は1件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。・電磁誘導防護カバーの開発（架空線路の支持体引留箇所における電磁誘導を防護するカバー）・TMライニング工法の適用拡大（管内漏水が著しい不良管の非開削補修の施工方法）(2)通信事業会社により提案内容に対し、通信建設会社の裁量により導入判断を認めるVE提案は2件あり、通信建設会社にて取り組み展開を図っていきます。・鋼管柱銘鈑の識別性向上（識別性を向上させた鋼管柱銘板（他通建会社共同提案）） ・交通誘導員の機械化（交通誘導員の配置人数を減らせるための機械化した交通誘導員の提案（他通建関西4社と共同提案））＜参考＞ 『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は4百万円であります。 （1）２条引留金物への引留柱用絶縁金物適用拡大アクセス工事において、「２条引留金物」が使用されている線路に対し絶縁対策を実施する場合、引留柱用絶縁金物のサイズが合わず使用できないという課題がありました。そこで、２条引留金物の付属ボルトの取替え、バンド固定部へ専用のスペーサ追加により、引留柱用絶縁金物を取り付け可能とすることで、既設架渉形態を維持しながら絶縁対策が可能となり、 バンド取替えや電柱建替えに係る材料コスト、設計・施工稼働の削減が可能となります。 （2）簡易補修用マンホール鉄蓋開閉・回転装置マンホール簡易補修業務（不良鉄蓋の解消）において、裏側の堆積物、錆こぶを除去する際、鉄蓋の重量の関係から、鉄蓋を裏返すことなく作業を行っていたため、完全に除去することは困難でした。 そこで、鉄蓋を簡単かつ安全に開閉・回転できる装置を開発しました。これにより、鉄蓋裏側の堆積物、錆こぶが確実に除去可能となるとともに、経年劣化により再度不良設備になるまでの期間を長くする効果も期待できます。 ［ソルコム］研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。特に近年は施工品質の確保や現場作業の効率化を目的にデジタルツールの自社開発等DXによる業務効率化に取り組んでおります。 研究開発費は13百万円であります。 （エンジニアリング事業関連）・設計支援システムの改善と間接業務の効率化ツールの開発 当社ではアクセス工事の上流工程である設計業務における作図後の設計図面から自動で工程抽出する設計支援システムを自社開発し、今年度は受注環境の変化や利用者の利便性向上を目的に設計支援システムの改良や現場でのタブレット利用による設計業務の更なる効率化を図るツールを開発しました。 ［四国通建］該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は265百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト］ 研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。研究開発費は121百万円であります。 （1）施工技術開発関連・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年４月より販売しておりますが、TOKYO 2020 パラリンピックのマラソン用ガイドライン工事での採用が決まりました。・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。・土木工事や電気設備工事等の効率化を目指して「３D（３次元）レーザースキャナ」による“トンネル内工事での寸法測定”や“クレーン作業における作業範囲の確認”の実証実験を事業部と合同で行いました。同技術が効率化のみではなく、安全性の担保にも大きく貢献できることが確認できましたので事業での本格的導入を目指します。・作業員の作業前の健康状態を数値で客観的に判断するために「理学療法手法」を使用することについて社外の研究機関と共同研究を開始し、現場で３カ月間の実験を行いました。 （2）新規事業開発関連・太陽光発電システムのメインテナンスビジネス拡大に向けて、当本部で開発した太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster® (ソルマスター)」を活用して、支店の新規事業として立ち上げた太陽光パネル洗浄サービスを支援しました。・地産地消型電力融通に関する新規ビジネス開発に向けて、太陽光発電、ＥＶ、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、自家消費の余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を推進しました。 （3）知的財産関連（2020年４月１日～2021年３月31日）・特許（出願７件、登録３件）、実用新案（出願１件、登録１件）、意匠（出願１件、登録１件）、商標（出願１件、登録５件）を行いました。 ［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は126百万円であります。 ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）(1)通信事業会社により提案内容に対し、即時採用と判断されたＶＥ提案は３件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。・電磁誘導防護カバーの開発（架空線路の支持体引留箇所における電磁誘導を防護するカバー）・透明光ファイバ固定部材の開発（宅内配線における透明光ファイバの固定部材）・接続端子函の施工方法の改善（メタルケーブル接続箇所に適用する函類の施工方法）(2)通信事業会社により提案内容に対し、詳細検討及び適用領域を明確にした後に、採用と判断されるＶＥ提案は２件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。・被覆付き細径吊り線の開発（架空線路支持体の細径化を図った被覆付き吊線）・中間引留工法の統一化（引込線類の家屋への配線時に、中間で引留める施工方法）＜参考＞ 『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は2百万円であります。 （1）AO・RTB突出し工法の適用拡大の開発支障移転工事等により移設後電柱が既設函類と接触する場合に移設後電柱と既設函類の離隔確保、ケーブル張替抑制のために「AO・RTB突き出し工法」が適用できますが、移設後電柱と既設函類、線路が離れる場合には適用不可となり、ケーブル張替での対応となっていました。そこで、移設後電柱と既設函類が離れる場合においても「AO・RTB突出し工法」及び１号、２号突出し金物を適用可能とすることによって、ケーブル移架が可能となりケーブル張替工事の抑制を図ることが出来ました。 （2）光引留め工法のリング中通し工法への適用拡大の開発分岐ルートなど、SS型のDケーブルをリング中通しする場合がありますが、「一束化架渉形態における光ファイバケーブル引留め工法」はリング中通し工法に適用しておらず、従来通りC型差込式引留金物を使用して引き留めていました。そこで、リング中通し工法へも適用することで、引留めで使用する金物をC型差込式引留金物からアースクランプへ変更可能となり、物品コストの低減を図ることが出来ました。 ［ソルコム］研究開発活動を実行する組織としてテクニカルセンタがあります。特に近年は”建設業ＤＸ”を活用して社会貢献できる企業を目指しており、まずはデジタイゼーションで社内改革を推進する開発に取り組んでおります。他の産業の先進的な事例を参考にしながら、建設・保守事業にデジタルによる変革をもたらします。 研究開発費は14百万円であります。 （建設事業関連）・設計支援システムの開発と電子データ交換システム自動投入環境の構築 当社ではアクセス工事の上流工程である設計業務にスポットを当て、作図後の設計図面から自動で工程抽出するシステムを開発しました。 これにより今までは作図後、手作業による工程抽出を実施していましたが、自動で工程調書やその他帳票類を作成しております。手集計による誤謬と工程抽出稼働をゼロ化しました。 また、RPAを活用して電子データ交換システムへ工程を自動投入するシナリオを作成し運用しております。手動でデータ投入することにより生じる誤謬の防止と投入稼働の削減を実現いたしました。 このような取り組みを一層加速させ、”建設業DX”で通信建設業界のリーディングカンパニーを目指します。 ［四国通建］該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は254百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト］ 研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。研究開発費は135百万円であります。 （1）施工技術開発関連・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年4月より販売しておりますが、本年度は高速道路のメンテナンス会社と共同で高速道路用清掃車に搭載する「車載型ドレミ」と作業者のヘルメットに装着する「振動式リモート警報子機」を開発しました。同品は3月より東名高速道路の一部路線で使用されており、今後の拡販が期待されます。・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究契約を仙台高等専門学校と締結し、同校内に実験用サイトを構築しました。また、研究成果の一部は学会で発表しました。・土木工事や電気設備工事等の効率化を目指して「３D（３次元）レーザースキャナ」の現場導入のための実証実験を実施しました。同技術が現場図面作成や完成検査の効率化等に大きく寄与できることが確認できましたので、社内での水平展開を目指します。 （2）新規事業開発関連・ミライトグループでの太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、保守サービスを行うグループ会社を中心に太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster® (ソルマスター)」の導入を推進しました。・自家発電、自家消費に対応したゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関するビジネス市場参入に向けて、太陽光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を開始いたしました。 （3）知的財産関連・特許（出願５件、登録５件）、実用新案（出願４件、登録４件）、意匠（出願１件、登録１件）、商標（出願４件）を行いました。 ［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は104百万円であります。 ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「ストランドアース（地気線引戻）工法の固定方法の改善」のＶＥ提案については、お客様により「採用」と判断され、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。・「多チャンネル可視光源（順次点灯型）」のＶＥ提案については、お客様により「自由裁量」と判断され、本内容に基づき全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図ってもよいと周知されました。 ※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は3百万円であります。 (1)メタル保留心線の支持体への固定方法の改善の開発現状メタル保留心線支持体の固定は2号保護用PVCテープで保留心線を１回巻きしたのち、支持体に２号保護用PVCテープで１～３箇所固定しておりました。しかし、テープでの施工時間や気温が低い時期に施工すると粘着力が低下するなどの不良が発生しました。そこで、保留心線を支持体に心線くずの固定も可能とすることで、作業時間の削減と作業効率をあげることができました。また、心線くずで固定することで、支持体に固定する2号保護用PVCテープ剥がれによる、水切り作成不良を防止する等の改善効果も得られました。 (2)クラッチスライダーの開発（毛布に代わる養生材）搬入出で使用しているハンドリフターが使用できない大型キャビネットやペディスタル無しの据付撤去作業においては、毛布等使用し床上を滑らせておりましたが、搬入出時の事故事例やヒヤリハットによる現場からの意見などがあり、作業時の危険を排除するためクラッチスライダーを開発いたしました。床との摩擦を低減する養生材で作られかつ、コンパクトで持運びを容易としております。脱着時の架の傾きも低角度にすることができ、ワンタッチで着脱できることにより安全性も確保することが出来、さらに作業時間の短縮、効率UPを可能といたしました。 ［ソルコム］研究開発活動を支える組織としてテクニカルセンタがあり、NTT事業本部・各支店と連携し情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るためデジタルツールの開発や工法の改善等に取り組んでおります。研究開発費は11百万円であります。 建設事業関連設計業務効率化ツールの開発 アクセス設備構築の最上流工程である設計業務の効率化を図るため、作図後の設計図面から自動で工程算出するツールの開発を行いました。今までは設計図面を作図した後、再度設計図面から工程等を手集計していましたが、本ツールにより自動で工程が集計できるようになりました。また、作図後に自動作成するアウトプットを増加させることにより本ツールの効果を高める取組みを引き続き行っており、アクセス設備構築の更なる効率化を目指しています。 ［四国通建］該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は222百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト］ 研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。研究開発費は134百万円であります。 （1）施工技術開発関連・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ®」（特許登録済、商標登録済）を開発し2016年４月より販売を開始しておりますが、本年度は高速道路などの長い規制エリアに対応するためのリモート警報子機を接続できる「無線式ドレミ」を開発し販売を開始いたしました。同品は高速道路会社によるフィールドテストで有効性が確認されておりますので、今後の拡販が期待されます。・施工工事の安全性をより向上させるために、複数の安全器具の開発や工法の改善を行いました。特に通信ケーブルの道路横断敷設時に、車や自転車等とケーブルとの接触事故を防ぐための「道路横断金物」は安全向上に大きく寄与するため、社内使用とともに販売を開始いたしました。 （2）新規事業開発関連・太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、保守サービスを行うグループ会社を中心に太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster®（ソルマスター）」の導入を推進いたしました。・自家発電、自家消費に対応したゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関するビジネス市場参入に向けて、太陽光発電、EV、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を開始いたしました。 （3）知的財産関連・特許３件、実用新案２件、意匠１件の出願を行いました。また、実用新案２件、商標１件を新たに登録いたしました。 ［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は82百万円であります。 ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「架(ラック)調整治具」及び「元位置建替用鋼管柱」をお客様よりVE提案採用されました。・「照明付き伸縮式検電器」及び「軽量化ラチェット(かるラッチ)」を開発し、グループ内に導入を図りました。 ※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 知的財産関連・特許１件の出願を行いました。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。 ［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は1百万円であります 電柱固定方式工事告知看板の開発100ｍ・50ｍ先の工事を知らせる工事告知看板は、積雪箇所や道路が狭い場所での設置が困難であったため、電柱に簡単に固定出来る看板を開発し設置を容易にしました。また、車両や歩行者から見やすく、かつ、運搬が容易となる等の改善効果も得られました。 ［ソルコム］情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等に積極的に取り組んでおります。研究開発費は3百万円であります 建設事業関連建設事業における研究開発は、安全・品質の確保や設計・施工業務の効率化に重点を置いております。現在、工事の最上流工程である設計業務にスポットを当て、設計図面からの自動工程算出ツールの開発に取り組んでおります。将来的には設計から施工、検査部門までシングルインプット・ワンソース・マルチユースで使用できるツールの開発を目的としており、工事全体の効率化を目指しております。 ［四国通建］該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億１百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト］ 研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。研究開発費は１億１千８百万円であります。 （1）施工技術開発関連（通信線路関連）・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ」（特許登録済、商標登録済）を開発し平成28年４月より販売を開始しましたが、本製品はお客様のVE提案品としても採用されました。また、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録され、社内外で一般道路での事故防止に貢献しています。今後は、高速道路での有効性を確認する実験を、高速道路会社の協力を得て実施する予定です。・車両の自動運転に不可欠であるリアルタイムでの工事現場情報（車線規制情報等）を伝える機器の開発を進めています。ITS無線を使用した試作機器が完成し、今年度は工事現場での検証実験を進めます。 （2）新規事業開発関連・太陽光発電システムの運用保守ビジネス拡大に向けて、太陽光発電モジュールの劣化診断を行う装置「SolMaster®（ソルマスター）」の開発を完了し、保守サービス事業者向けに製品サンプルの提供を開始しました。・BEMS関連分野では、バーチャル・パワー・プラント（VPP）ビジネス市場への参入に向けて、ディマンド・リスポンスや電力ピークカットなどの技術開発を進めました。 （3）知的財産関連・特許２件、実用新案３件、商標１件の出願を行いました。また、特許２件、実用新案２件を新たに登録しました。 ［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は８千３百万円であります。 ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「接続端子かん用ロッドクリップの改良（シーキューブ株式会社と共同開発）」が、お客様より感謝状をいただきました。・「接続端子かん側壁の改善」を、お客様よりVE提案採用されました。・「共用継柱フランジ部接続冶具」及び「天井配線補助ツール（落下防止機能付き）」を開発し、グループ内に導入を図りました。 ※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ラントロビジョン］該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億３千５百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト］ 研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。研究開発費は１億５千５百万円であります。 （1）施工技術開発関連（通信線路関連）・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ」（特許登録済、商標登録済）を開発し平成28年４月より大明通産株式会社を総代理店として販売を開始しました。本製品はお客様よりVE提案採用されました。・安全フックの装着状況の確認を容易にする「安全フック視認性向上シール」等の安全物品を開発しグループ内に水平展開しました。・昨年度に開発しました電柱作業時の安全性を経済的に実現できる「転落防止おがみ用ロープ」による作業が（一社）情報通信エンジニアリング協会の安全作業手順書に盛り込まれました。 （2）新規事業開発関連・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイトで太陽光発電モジュールの診断を効率的に実施できる測定器「SolMaster®（ソルマスター）」の製品サンプルを９月の西日本ICTフォーラム2016に出品しました。・BEMS関連分野では、デマンド・リスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。 （3）知的財産関連・特許６件、実用新案１件の出願を行いました。また、特許２件、意匠３件、及び商標１件を新たに登録しました。 ［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は７千９百万円であります。 ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「接続端子かん用ロッドクリップの改良（シーキューブ株式会社と共同開発）」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「ワリイレコネクタ接続用工具」及び「CJFケーブルクリーナ」を開発し、グループ内に導入を図りました。（通信土木関連）・「中間切断時における縦切り用ケーブル防護材」「ケーブル確認機（添架管路対応型）」「管路防護板」及び「ダンプトラック用道板」を開発し、グループ内に導入を図りました。（ネットワーク関連）・「局内光ケーブル用リターンコードの作成」を開発し、グループ内に導入を図りました。 ※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。 ［ミライト・シンガポール］該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、２事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億７千５百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 ［ミライト］ 研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発を行っております。研究開発費は１億１千２百万円であります。 （1）施工技術開発関連（通信線路関連）・コンクリート路面でも確実な接地を実現できる「可搬形接地電極 かっぱーくん」（特許登録済、商標登録済）をメーカーと共同で製品化し、10月より販売を開始しました。本製品は、日刊工業新聞社第58回十大新製品賞モノづくり賞を受賞しており、また、高所作業車のオプション品としても採用されています。・電柱作業時の安全性を経済的に実現できる「転落防止おがみ用ロープ」を考察し、メーカーより販売を開始しています。本ロープによる作業は、（一社）情報通信エンジニアリング協会の安全作業手順書に盛り込まれる予定です。・「分けシンブルの適用拡大」と「支持線の異種径接続」を考案し、材料費が削減可能な工法としてNTT工事に採用される予定であり、特命工事受注のためのポイント獲得に貢献しました。・メーカーと共同で考案した、ハンドホール内でのクロージャ設置作業を効率化する「クロージャ取付金物用アタッチメント」（意匠登録済）が工法として採用され、NTT工事のコスト削減に寄与しています。・「地下クロージャ浮き上がり防止金物」（特許登録済）を考案し、お客様に提案を行いました。・梯子を上り下りする際にあおり、ぐらつき、転倒を防止でき、地上からの操作が可能な「梯子転倒防止補助器具」を考案しました。（土木関連）・工事における適正な歩行者空間を確保し、柔軟な作業帯の設置を可能とする、「段差解消ステージ」を考案しました。（ネットワーク関連）・局舎内電源線の切替作業時、安全で簡単に電位差が測定できる「電位差測定装置」を考案しました。 （2）新規事業開発関連・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイトで太陽光発電モジュールの診断を効率的に実施できる測定器「ソルマスター」（商標登録済）の製品サンプルを３月の第７回太陽光発電システム施工展に出品しました。・BEMS関連分野では、デマンド・リスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。 （3）知的財産関連・特許４件、意匠７件、および商標４件の出願を行いました。また、特許２件、意匠１件、および商標４件を新たに登録しました。 ［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は２億６千２百万円であります。 ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「一束区間におけるDS・DRケーブルのアースクランプ把持によるコスト削減」及び「SFAOクロージャ保留心線収納ケースの保守開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「総合HHCタブレット端末を利用した持出書類（紙）の電子化」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。（通信土木関連）・「ダクト口止水材（ストパック）の開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「ダクト口止水材（スマートシール・エアーシール）」及び「新型鋼管用縦切り機・防護材」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。（ネットワーク関連）・「垂直ラック補助金物の作成」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「電力警報線ケーブル導通確認ツールの考案」「コネクタ用（MC・SC）リターンアダプタの作成」「電源供給装置架へのダミーヒューズ活用」及び「作業用LED照明器具の作成」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。 ※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。