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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 23.1%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- ①第1四半期連結会計期間より、大明テクノ㈱は、東海工営㈱(2023年4月1日付でインフライズ㈱に商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
- ②第3四半期連結会計期間より、国際航業㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、国際航業㈱及び国際航業㈱の連結子会社10社(明治コンサルタント㈱他9社)を連結の範囲に含め、国際航業㈱の関連会社3社(㈱RTi-cast他2社)を持分法適用の範囲に含めております。
- ③第4四半期連結会計期間より、国際航業㈱の連結子会社であるアソシエイトリース㈱が解散したため、連結の範囲から除外しております。
新たに書き加えたこと
- ・当社が光陽ホールディングス㈱の株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社3社(光陽エンジニアリング㈱、光陽通信㈱他1社)を連結の範囲に含めております。
- 光陽通信㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
- ・二ツ山建設㈱は、連結子会社である㈱HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
- ・連結子会社である明治コンサルタント㈱が㈱北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
- ・連結子会社であるLantrovision (S) LtdがLantro Myanmar Co Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
適時開示 (15件)
- 2026-08-05 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-26 臨時報告書
- 2026-06-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-12 臨時報告書
- 2025-03-31 有価証券報告書
- 2024-03-31 有価証券報告書
- 2023-03-31 有価証券報告書
- 2022-03-31 有価証券報告書
- 2021-03-31 有価証券報告書
- 2020-03-31 有価証券報告書
- 2019-03-31 有価証券報告書
- 2018-03-31 有価証券報告書
- 2017-03-31 有価証券報告書
- 2016-03-31 有価証券報告書