UEX(9888)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 403 | 8 | 5 | 10 | 4.4 | 41.9 | — | 32.8 |
| FY2017 | 474 | 15 | 11 | 17 | 9.5 | 100.1 | 13.0 | 32.3 |
| FY2018 | 495 | 15 | 11 | 10 | 9.2 | 101.2 | 31.0 | 34.2 |
| FY2019 | 564 | 11 | 7 | -28 | 5.5 | 63.0 | 33.0 | 28.9 |
| FY2020 | 494 | 4 | 2 | 8 | 1.7 | 20.0 | 26.0 | 31.1 |
| FY2021 | 455 | 21 | 14 | 15 | 9.7 | 127.1 | 7.0 | 30.3 |
| FY2022 | 538 | 43 | 28 | 8 | 16.5 | 256.6 | 40.0 | 32.3 |
| FY2023 | 521 | 21 | 13 | 4 | 7.2 | 117.6 | 100.0 | 33.4 |
| FY2024 | 503 | 18 | 9 | -17 | 5.3 | 84.2 | 55.0 | 33.7 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 40.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
UEXは卸売業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は現時点では確認できません。事業の性質上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられます。
卸売業という性質上、顧客(小売店など)が取引先を変更する際の直接的な金銭的損失は小さいと考えられます。しかし、長年の取引による信頼関係や、特定のサプライヤーからの仕入れルート確保といった間接的なスイッチングコストは存在する可能性があります。
UEXの事業モデルは、プラットフォーム型ではなく、従来の卸売業の形態をとっているため、ネットワーク効果が発生する要素は見当たりません。ユーザー数が増加することでサービスの価値が向上するような構造ではありません。
卸売業においては、仕入れ価格交渉力、物流効率、在庫管理能力などがコスト競争力に影響します。UEXがこれらの点で業界平均を上回る優位性を持っているかは不明ですが、規模の経済や効率化努力により、一定のコスト管理は行われていると推測されます。
UEXは特定の分野(例:建材、住宅設備機器)において、一定の市場シェアと長年の事業実績を持つ卸売業者です。業界内での規模の経済を活かし、効率的なサプライチェーンを構築している可能性があります。ただし、市場全体を寡占するほどの圧倒的な規模かは不明です。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定のニッチ市場におけるシェア拡大
サプライチェーン効率化によるコスト優位性の向上
新規取扱商品の拡充による収益源の多様化
弱気シナリオ(モート侵食)
主要仕入先・販売先との関係悪化
競合他社による価格攻勢
景気変動による需要の低迷
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
UEXの競争優位性が失われるシナリオは、まず主要な仕入先との関係が崩壊し、より有利な条件で商品を調達できなくなることです。次に、販売先である小売店などが、UEXを介さずに直接メーカーと取引を開始したり、より安価な代替品を提供する競合卸売業者に乗り換えたりすることです。また、IT化の遅れにより、物流や在庫管理の効率で後れを取り、コスト競争力を失うことも考えられます。さらに、特定の取扱商品市場全体が縮小したり、技術革新によって既存の商品が陳腐化したりすることも、UEXの事業基盤を揺るがす要因となり得ます。これらの要因が複合的に発生した場合、現在の事業モデルの持続可能性は大きく損なわれるでしょう。
5年後のモート予測
堅調な需要が見込まれる分野でのシェア拡大と、サプライチェーンの効率化による収益性改善が続く。新規事業や取扱商品の拡充が成功し、売上・利益ともに安定的に成長する。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな市場成長を取り込む。コスト管理を徹底し、利益率を維持する。大きな成長は見込めないが、堅実な経営を続ける。
景気後退や競合激化により、売上・利益ともに減少する。仕入価格の高騰や販売価格の低下圧力に耐えきれず、収益性が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 94億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 33.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -12.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.54倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-25 臨時報告書
- 2026-06-09 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-27 臨時報告書
- 2026-05-13 臨時報告書