9827

リリカラ(9827)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
648
2026-09-01
時価総額
76 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 330 1 1 -13 2.0 10.3 0.0 32.9
FY2017 331 1 -3 8 -5.4 -26.6 0.0 33.6
FY2018 340 2 0 -15 0.6 3.2 0.0 32.1
FY2019 364 7 4 13 6.0 31.5 7.0 33.4
FY2020 328 1 1 -10 0.9 4.5 0.0 33.9
FY2021 324 5 3 15 4.9 26.8 6.0 35.5
FY2022 333 16 10 -14 12.5 78.2 14.5 36.5
FY2023 328 14 9 9 10.9 75.6 14.5 42.3
FY2024 338 2 1 -7 0.7 5.0 36.0 41.1
FY2025 332 8 5 16 6.4 42.5 36.0 40.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

リリカラは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業は主に内装材の卸売であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト2/5

リリカラは内装材の卸売業者であり、建築業者やデザイナーとの間に一定の取引関係が存在する。しかし、特定のサプライヤーへの依存度が高いわけではなく、代替可能な製品やサプライヤーも存在するため、スイッチング・コストは限定的と推測される。

ネットワーク効果0/5

リリカラの事業モデルは、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。卸売業であり、プラットフォームビジネスのような特性は持たない。

コスト優位1/5

卸売業として、仕入れ価格や物流効率がコスト競争力に影響する可能性がある。しかし、業界全体で価格競争が激しい可能性があり、リリカラが構造的に圧倒的なコスト優位を持っているという証拠は現時点では見当たらない。

規模の経済3/5

リリカラは内装材卸売業界において一定の規模を持つ企業であり、多くのメーカーと取引し、幅広い製品ラインナップを提供している。この規模は、仕入れ交渉力や物流網の効率化に寄与し、中小規模の競合に対する優位性となり得る。

競合との比較優位

強気シナリオ

住宅・建築市場の回復とリフォーム需要の増加による売上拡大

PB(プライベートブランド)商品の拡充による収益性向上

M&Aやアライアンスによる事業規模の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格攻勢や新興企業の参入

建築資材価格の変動や調達難による収益圧迫

内装材のトレンド変化への対応遅れによる販売不振

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

リリカラの投資が失敗するシナリオは、同社が長年培ってきた卸売ネットワークと規模の経済性を維持できなくなることである。具体的には、大手ハウスメーカーやリフォーム会社が直接メーカーから仕入れる割合を増やし、リリカラのような中間流通業者の必要性が低下するケースが考えられる。また、デジタル化の進展により、新たな販売チャネルやマッチングプラットフォームが登場し、既存の卸売モデルが陳腐化する可能性もある。さらに、競合他社がより効率的な物流網やITシステムを導入し、コスト優位性を確立した場合、リリカラの価格競争力が失われるリスクも存在する。これらの要因が複合的に作用し、同社の市場シェアと収益性が低下すれば、投資は失敗に終わるだろう。

5年後のモート予測

強気

住宅・リフォーム市場の堅調な推移とPB商品強化により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。M&Aによる事業拡大も期待される。

中立

市場環境に左右されつつも、既存の取引基盤と規模を活かし、安定した業績を維持する。競争激化により成長率は限定的となる。

弱気

建築資材価格の高騰や需要の低迷、競争激化により、売上・利益ともに減少するリスクがある。特に、大手顧客の直接仕入れ増加が響く可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 76億
2. 健全な財務 自己資本比率 40.0%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -18.4%
6. 適度なPER PER 14.4倍
7. 適度なPBR PBR 0.93倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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