旭情報サービス(9799)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 102 | 8 | 6 | 11 | 8.5 | 77.6 | — | 78.7 |
| FY2017 | 106 | 9 | 7 | 6 | 8.7 | 83.6 | 31.0 | 78.5 |
| FY2018 | 113 | 11 | 8 | 4 | 9.5 | 98.0 | 32.0 | 77.6 |
| FY2019 | 121 | 12 | 8 | 0 | 9.6 | 103.9 | 36.0 | 77.9 |
| FY2020 | 123 | 12 | 8 | 10 | 9.3 | 108.5 | 39.0 | 78.2 |
| FY2021 | 130 | 12 | 9 | 2 | 9.0 | 111.0 | 39.5 | 78.9 |
| FY2022 | 139 | 13 | 9 | 6 | 9.0 | 117.4 | 43.0 | 78.9 |
| FY2023 | 148 | 14 | 11 | 14 | 9.8 | 137.8 | 43.0 | 78.7 |
| FY2024 | 158 | 16 | 12 | 4 | 10.2 | 76.5 | 56.0 | 79.8 |
| FY2025 | 165 | 16 | 13 | 2 | 10.5 | 82.4 | 56.0 | 79.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
旭情報サービスは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容はシステムインテグレーションやITコンサルティングが中心であり、これらの分野で他社と明確に差別化される無形資産の存在は確認できない。
顧客の基幹システムや業務プロセスに深く関わるシステム開発・運用・保守を手掛けているため、一度導入されたシステムを変更する際のコストやリスクは一定程度存在する。しかし、特定のベンダーロックインが極めて強いわけではなく、競合他社への乗り換え可能性は否定できない。
旭情報サービスの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生むタイプではない。顧客との個別の契約に基づいたサービス提供が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような広範なネットワーク効果は期待できない。
情報サービス業界全体として、価格競争は存在するものの、旭情報サービスが他社に対して構造的に著しく低いコストでサービスを提供できる優位性を示す具体的な証拠はない。効率的なオペレーションによるコスト削減努力は行われていると推測されるが、それが持続的な競争優位に繋がるかは不明。
情報サービス業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境にある。旭情報サービスは一定の事業規模を有しているものの、業界全体を代表するような寡占的な地位を確立しているとは言えない。規模の経済によるコスト優位や、市場への影響力は限定的であると考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX推進の流れを捉え、既存顧客との関係を深めながら新規案件を獲得し、売上・利益を拡大する。
特定の業界や技術領域における専門性を高め、ニッチ市場での優位性を確立する。
M&Aやアライアンスを通じて、事業領域を拡大し、新たな収益源を確保する。
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社との価格競争の激化により、収益性が悪化する。
技術革新への対応が遅れ、陳腐化したサービス提供による顧客離れが進む。
主要顧客の業績悪化やシステム投資抑制の影響を直接受ける。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、まず、顧客がシステムベンダーを変更する際のスイッチングコストが想定以上に低いことが真実でなければならない。つまり、旭情報サービスが提供するシステムが、競合他社と比較して容易に代替可能であり、顧客が乗り換えに伴うリスクやコストをほとんど感じない状況が常態化する。さらに、同社が強みとするであろう特定の業界知識や顧客との長年の関係性が、デジタル化の急速な進展や新しい技術の登場によって陳腐化し、競争優位性を失う。また、IT人材の獲得競争が激化し、優秀な人材を確保・維持できず、サービス品質の低下や新規開発能力の喪失につながることも、失敗のシナリオとして考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な成長が阻害される。
5年後のモート予測
DX需要の拡大と既存顧客基盤の維持により、堅調な売上成長と利益率の改善が見込まれる。特に、クラウド移行やデータ活用支援などの分野で強みを発揮し、市場シェアを拡大する。
情報サービス業界の平均的な成長率に沿った緩やかな売上増加が見込まれる。価格競争の影響を受けつつも、既存顧客との関係維持と効率的なオペレーションにより、安定した収益を確保する。
競合激化や技術変化への対応遅れにより、売上・利益ともに伸び悩む。特に、価格競争が激化する分野では収益性が圧迫され、市場シェアの低下リスクも存在する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 147億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 79.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -11.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.19倍 |
合格数:4/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)