ナック(9788)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 859 | 8 | 4 | 8 | 2.7 | 24.7 | — | 35.6 |
| FY2017 | 898 | 16 | -10 | 2 | -7.0 | -59.2 | 27.0 | 33.4 |
| FY2018 | 891 | 20 | 8 | -30 | 4.0 | 40.3 | 18.0 | 40.6 |
| FY2019 | 882 | 21 | 5 | 8 | 2.6 | 22.9 | 34.0 | 42.6 |
| FY2020 | 555 | 28 | 18 | 50 | 8.6 | 82.0 | 22.0 | 52.1 |
| FY2021 | 549 | 28 | 17 | 17 | 7.7 | 76.2 | 44.0 | 55.5 |
| FY2022 | 571 | 32 | 20 | 13 | 8.6 | 89.1 | 38.0 | 59.9 |
| FY2023 | 544 | 23 | 14 | -11 | 6.3 | 33.2 | 40.0 | 60.4 |
| FY2024 | 598 | 30 | 14 | 36 | 6.1 | 31.8 | 21.0 | 58.6 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 22.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中
「家事代行サービス」「レンタル収納スペース」などのサービスブランドは認知度があるものの、特許や独占的IPによる強固な参入障壁は限定的。特定の地域でのブランド力は存在する可能性があるが、全国的な圧倒的な優位性を示すデータは不足。
家事代行サービスでは、一度利用した顧客が他社へ乗り換える際の直接的な金銭的損失は小さい。しかし、長年の利用による信頼関係や、個々のスタッフとの関係性が積み重なることで、一定のスイッチング・コストが発生する可能性はある。レンタル収納スペースも同様に、移転の手間がコストとなる。
同社のサービスは、ユーザーが増えることでサービス自体の価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。個々の顧客とサービス提供者の関係が中心であり、プラットフォーム型のビジネスモデルではない。
家事代行サービスにおいては、効率的な人員配置やオペレーションによるコスト削減努力は考えられるが、競合他社と比較して構造的なコスト優位性を示す明確な証拠はない。規模の経済によるコスト削減効果も限定的と推測される。
家事代行サービスやレンタル収納スペース事業において、一定の事業規模は有していると考えられる。しかし、業界全体で見ると、より大規模な競合も存在し、圧倒的な市場シェアや寡占状態にあるとは言えない。最適化された少数寡占状態には至っていない。
競合との比較優位
強気シナリオ
家事代行サービスの需要拡大と、ブランド認知度の向上による新規顧客獲得の加速。
レンタル収納スペース事業における、都市部での物件確保と稼働率の更なる向上。
M&Aや新規事業による、収益源の多角化とシナジー効果の発現。
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による価格競争の激化と、収益性の悪化。
少子高齢化による労働力不足が、サービス提供体制に与える影響の増大。
新規参入企業による、より革新的なサービスモデルの出現。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、同社が持つ「家事代行サービス」や「レンタル収納スペース」といった事業領域における競争優位性が、実際には想定よりもはるかに脆弱であることが真実でなければならない。具体的には、ブランド力が競合に対して決定的な差を生み出せておらず、顧客のスイッチング・コストも低いため、価格競争に巻き込まれやすい状況が常態化する。また、オペレーション効率の改善や規模の経済によるコスト優位性も限定的であり、新規参入者や既存競合がより低コストで同等以上のサービスを提供できるようになる。さらに、少子高齢化による労働力不足が深刻化し、サービス提供体制の維持すら困難になる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性と成長性が長期にわたって圧迫されるシナリオが考えられる。
5年後のモート予測
家事代行・収納スペース需要の伸びを捉え、ブランド力とオペレーション効率でシェアを拡大。新規事業も軌道に乗り、売上・利益ともに堅調に成長する。
既存事業の安定的な成長に加え、緩やかな新規顧客獲得が進む。競争環境は厳しさを増すが、一定の市場地位を維持し、微増益を続ける。
価格競争の激化や人件費高騰により収益性が悪化。新規顧客獲得も鈍化し、売上・利益ともに横ばい、あるいは微減となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 220億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 58.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -25.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 16.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.95倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-06 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書