学情(2301)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 51 | 14 | 10 | -1 | 11.2 | 68.6 | 28.0 | 89.8 |
| FY2017 | 56 | 14 | 12 | 4 | 12.4 | 81.2 | 32.0 | 89.8 |
| FY2018 | 64 | 15 | 11 | 18 | 11.1 | 75.8 | 34.0 | 88.9 |
| FY2019 | 70 | 19 | 14 | 11 | 13.0 | 95.8 | 37.0 | 88.6 |
| FY2020 | 57 | 12 | 9 | 7 | 8.5 | 64.3 | 30.0 | 91.3 |
| FY2021 | 62 | 18 | 14 | 13 | 11.6 | 97.6 | 37.0 | 88.4 |
| FY2022 | 68 | 16 | 14 | 1 | 11.4 | 99.4 | 43.0 | 88.3 |
| FY2023 | 88 | 23 | 18 | 16 | 13.2 | 125.7 | 51.0 | 84.9 |
| FY2024 | 107 | 27 | 22 | 18 | 15.4 | 160.8 | 65.0 | 86.4 |
| FY2025 | 110 | 23 | 19 | 23 | 12.7 | 140.0 | 67.0 | 86.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
「マイナビ」「リクナビ」といった大手競合と比較すると、ブランド力や特許などの無形資産は限定的。ただし、長年の採用支援実績で培われた「就職四季報」ブランドは一定の認知度を持つ。
大学や企業が採用活動で利用するプラットフォームは、一度定着すると変更の手間やコストがかかるため、一定のスイッチング・コストが発生する。しかし、競合サービスも多く、乗り換え障壁は高くない。
特定のプラットフォーム上で求職者と企業のマッチングを行うが、ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がる強力なネットワーク効果は確認されない。
採用支援サービスは一般的に人件費がコストの大半を占める。同社が他社と比較して構造的に低いコスト構造を持つという明確な証拠はない。
就職・転職情報サービス業界は大手企業が多数存在する競争環境であり、同社が業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えない。一定の規模は持つが、圧倒的ではない。
競合との比較優位
より強力なブランド力と幅広いサービス展開、圧倒的なユーザー数を持つ大手競合。
転職市場で圧倒的なシェアを持ち、採用支援全般にわたる広範なサービスを提供する強力な競合。
強気シナリオ
「就職四季報」ブランドの継続的な活用と強化
デジタル化への対応によるサービス提供効率の向上
新規事業やM&Aによる成長機会の獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
大手競合による価格競争やサービス拡充
少子化による求職者・求人市場の縮小
デジタルプラットフォームの陳腐化と新規技術への対応遅れ
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
学情の投資が失敗するには、同社が持つ「就職四季報」というブランド価値が、デジタル化の波や競合の攻勢によって急速に失われる必要がある。具体的には、求職者や大学が、より新しく、より使いやすい、あるいはより低コストなプラットフォームへ急速に移行し、学情のプラットフォームの利用者が減少するシナリオだ。また、少子化による市場全体の縮小が予想以上に早く、同社のビジネスモデルが持続不可能になることも考えられる。さらに、採用活動のデジタル化が加速する中で、同社がその変化に追随できず、技術的な遅れを取ることで、競争力を失う可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用することで、同社の競争優位性は崩壊し、投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
「就職四季報」ブランドを核に、デジタルシフトを加速させ、採用支援サービスにおけるニッチ市場での地位を強化。新規事業やM&Aで成長を補完し、緩やかな売上・利益成長を達成する。
既存事業の安定性を維持しつつ、デジタル化への対応を進める。市場環境の変化に対応しながら、現状維持に近い業績推移となる。競争環境の厳しさから、大幅な成長は難しい。
大手競合の攻勢や少子化の影響を受け、主要事業の成長が鈍化。デジタル化への対応が遅れ、サービス競争力を失う。収益性は悪化し、売上・利益ともに減少傾向となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 214億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 86.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 12.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.43倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準