アルトナー(2163)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 52 | 6 | 4 | 2 | 22.5 | 68.4 | — | 70.6 |
| FY2017 | 58 | 7 | 5 | 4 | 24.5 | 90.5 | 45.0 | 71.1 |
| FY2018 | 63 | 8 | 5 | 5 | 23.2 | 50.9 | 30.0 | 71.5 |
| FY2019 | 70 | 9 | 6 | 5 | 22.5 | 57.7 | 18.0 | 71.8 |
| FY2020 | 72 | 9 | 6 | 9 | 20.1 | 59.2 | 20.5 | 70.5 |
| FY2021 | 81 | 10 | 7 | 8 | 20.3 | 68.6 | 23.0 | 70.4 |
| FY2022 | 92 | 12 | 9 | 8 | 22.1 | 84.2 | 34.5 | 71.4 |
| FY2023 | 101 | 15 | 11 | 11 | 24.6 | 99.0 | 60.0 | 69.9 |
| FY2024 | 111 | 18 | 13 | 11 | 26.8 | 118.6 | 75.0 | 70.4 |
| FY2025 | 120 | 18 | 13 | 0 | 24.1 | 118.5 | 82.0 | 57.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
アルトナーは人材派遣・紹介事業を主軸としており、特定のブランド力や特許による強力な無形資産は限定的。しかし、長年の事業運営で培われた人材育成ノウハウや、顧客との信頼関係は一定の無形資産となり得る。
顧客企業は、派遣スタッフのスキルや経験、社内への適合性などを考慮して選定しており、人材の入れ替えには一定の手間とコスト(採用・教育コスト)が発生する。そのため、一度定着した派遣スタッフがいる場合、他社への切り替えには一定の障壁が存在する。
人材派遣・紹介事業において、企業と求職者のマッチングは重要だが、アルトナー独自の強力なネットワーク効果(例:プラットフォーム型サービスでのユーザー数増加による価値向上)は限定的。競合他社も同様のネットワークを構築可能。
人材派遣・紹介事業は、一般的に参入障壁が比較的低く、価格競争に陥りやすい側面がある。アルトナーが他社に対して圧倒的なコスト優位性を確立している証拠は乏しい。
売上高は100億円超と一定規模はあるが、業界全体で見ると大手企業も存在し、圧倒的な規模の経済を享受しているとは言えない。ただし、一定の規模があることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制は構築できている。
競合との比較優位
パソナグループは、人材派遣・紹介に加え、BPO、コンサルティングなど多角的な事業展開を行っており、アルトナーよりも事業規模とサービス範囲が広い。ブランド力や顧客基盤においても優位性を持つ可能性がある。
パーソルホールディングスは、人材派遣・紹介分野でトップクラスの規模を誇り、IT、メディカルなど専門分野に強みを持つ。アルトナーと比較して、より広範な人材ネットワークと高度なマッチング技術を有していると考えられる。
強気シナリオ
人材不足が続く中、専門性の高い人材の需要は今後も堅調に推移する。
DX人材やITエンジニアなど、成長分野への注力が奏功し、高付加価値サービスへのシフトが進む。
M&Aなどを通じた事業拡大により、規模の経済と顧客基盤を強化する。
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による企業の人材採用抑制や、派遣法改正による規制強化が進む。
競合他社との価格競争が激化し、収益性が低下する。
特定の専門人材の供給不足が深刻化し、事業拡大が困難になる。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
景気後退や法規制強化により、人材派遣・紹介市場全体が縮小する。競合他社との差別化が図れず、価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化。優秀な人材の確保・定着が困難になり、事業継続が危ぶまれる。
5年後のモート予測
人材不足と専門人材需要の高まりを背景に、高付加価値サービスへのシフトとM&Aによる事業拡大が進み、売上・利益ともに年率10%以上の成長を達成する。
緩やかな景気回復と人材市場の安定化により、売上・利益ともに年率5%程度の堅実な成長を維持する。専門分野への注力と業務効率化で収益性を確保する。
景気後退や規制強化の影響を受け、人材市場が停滞。競合との価格競争も激化し、売上・利益ともに横ばいか微減となる。特に専門人材の獲得が困難になり、成長が鈍化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 204億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 57.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 12.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 16.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 3.91倍 |
合格数:4/7 部分的合格