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６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は155百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、外来水生植物防除後の枯死・滅容技術の開発などを、環境生物部門においては、代理親魚技術(借り腹生産)を活用した新規事業の開発などを行いました。数値解析部門においては、地下水を含めた統合水循環モデルの開発などを、調査部門においては、浮体式洋上風力発電施設点検に向けた試作ＡＵＶ開発などを行いました。環境化学部門においては、土壌、食品中の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析手法の開発などを、気象・沿岸部門においては、沿岸域のモニタリングのためのカメラ画像解析技術の開発などを行いました。同事業における研究開発費用は90百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、ＡＩを用いたリアルタイム高潮予測モデルの構築や管渠検査ロボットの開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、多様なモビリティの活用方法の検討及び実証や水陸両用３Ｄ点検ロボットの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は54百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、デジタルツインを目指したＷｅｂアプリの開発や４ＤＬｉＤＡＲを活用した画像解析精度向上手法の研究・開発などを行いました。同事業における研究開発費用は9百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は109百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、OpenFOAMを用いた３次元大気拡散モデルの構築などを、環境生物部門においては、洋上風力発電所の事後調査に活用する鳥類画像監視システムの開発や小型ＧＰＳを活用した小動物の行動把握技術の開発などを行いました。数値解析部門においては、非構造格子海洋流動モデルを活用した流動・水質・底質・低次生態系モデルの開発などを、調査部門においては、ホバリング型ＡＵＶ（自律型無人探査機）「ＹＯＵＺＡＮ」の制御機能高度化や小型無人船を活用した港湾構造物点検の自動化手法の開発などを、環境化学部門においては、土壌、食品中の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析手法の開発や放射光の活用技術の開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、河川海域非構造格子モデルの高度化と利便性の向上などを行いました。同事業における研究開発費用は73百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、ダム管理へのＡＩの活用に関する技術開発や河川管理におけるＤＸを活用した見える化・評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、水陸両用３Ｄ点検ロボットや鋼材損傷の非破壊検査手法の開発などを行いました。同事業における研究開発費用は29百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、ＡＩによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラＤＸに関わるメタバースの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は6百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は165百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、衛星画像解析による判読技術などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術や環境ＤＮＡ分析による多分類群一斉検出手法の開発などを行いました。数値解析部門においては、非構造格子海洋流動モデルを活用した流動・水質・底質・低次生態系モデルやＡＩを使った水質管理システムの開発などを、調査部門においては、ホバリング型ＡＵＶ（自律型無人探査機）「ＹＯＵＺＡＮ」の制御機能高度化やＡＩドローンによる次世代調査技術の開発などを、環境化学部門においては、環境保健分野への事業展開のためのガスクロマトグラフ質量分析の高感度化装置開発や分岐鎖体を含む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、ＡＩを用いた過去の気象予測類似事例の自動抽出技術や３次元流体モデルによる波浪・地形変化解析技術の開発などを行いました。同事業における研究開発費用は134百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、粘性土特性を踏まえた総合土砂管理手法や河川管理におけるＤＸ推進に向けた見える化・評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、ドローンやロボットを活用した災害・防災点検手法の開発や画像解析による橋梁点検の効率化などを行いました。同事業における研究開発費用は24百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、ＡＩによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラＤＸに関わるメタバースの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は6百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は157百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、ＯｐｅnＦＯＡМを用いた３次元大気拡散モデルの構築やマイクロプラスチックの陸域からの排出インベントリ作成と流出抑制技術開発などを、環境生物部門においては、環境ＤＮＡ分析による多分類群一斉検出手法の開発、希少淡水魚類の保全技術に関する研究開発などを行いました。数値解析部門においてはブルーカーボンの解析・評価手法の開発や海況予報モデルＤＲＥＡＭＳの運用技術の開発などを、調査部門においては、自社開発のＡＵＶである「ＹＯＵＺＡＮ」の高度化や深海探査機「ＣＯＥＤＯ」による海底生態系調査研究手法・解析技術の高度化などを、環境化学部門においては、有機フッ素化合物(ＰＦＡＳｓ)及びその分岐鎖体の分析法開発や単一粒子誘導結合プラズマ質量分析(ＳＰ-ＩＣＰ-ＭＳ)によるナノレベルの粒子分析などを行いました。気象・沿岸部門においては、不定愁訴予測手法の開発や河川海域非構造格子モデルの高度化と利便性の向上などを行いました。同事業における研究開発費用は132百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、土石流河床変動解析システムの開発や水理模型実験を用いた土砂動態分析手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、遠隔地より点検現場を管理するヘルメット装着ウェアラブルカメラの開発やＡＩを活用した道路施設点検の効率化などを行いました。同事業における研究開発費用は19百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、デジタル空間と現実空間の融合技術に関する研究開発や簡易型ネットワークカメラによる画像解析システムの研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は5百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は122百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスコミュニティプランニング技術の開発やグリーンインフラを核とした持続可能で魅力ある地域づくり事業の創出などを、環境生物部門においては、環境ＤＮＡ分析技術の高度化・自動化に関する技術開発、小型レーダーを活用した飛翔動物の活動範囲調査法の開発などを行いました。数値解析部門においては、都市浸水リスクにおけるビッグデータ処理システムの開発や海況予報モデルＤＲＥＡＭＳの運用技術の開発などを、調査部門においては、自社開発のＡＵＶである「ＹＯＵＺＡＮ」の障害物回避機能の強化や海洋漂流・漂着ごみのモニタリング手法の開発などを、環境化学部門においては、バイオインフォマティクスを基盤とした生物相同定解析の精緻化や農作物中の無機元素分析における効率化、品質向上のためのシステム構築などを行いました。気象・沿岸部門においては、非構造格子による海域-河川域シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は104百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、リアルタイム洪水・土砂・氾濫予測モデルの開発や河川及び土砂管理のための生態系評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、災害時のインフラ被災状況把握システムの開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は11百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、デジタル空間と現実空間の融合技術に関する研究開発や簡易型ネットワークカメラによる画像解析システムの研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は6百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は112百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスコミュニティの計画策定やグリーンインフラを核とした持続可能で魅力ある地域づくり事業の創出などを、環境生物部門においては、環境ＤＮＡ分析技術の高度化・自動化に関する技術開発、水中音響技術による水生生物調査手法の開発などを行いました。数値解析部門においては、都市浸水リスクにおけるビッグデータ処理システムの開発や環境ＤＮＡと数値シミュレーションモデルとの結合による水産生物資源量の推定技術の開発などを、調査部門においては、海域実証試験によるＡＵＶの制御・運用手法確立や海洋漂流・漂着ごみのモニタリング手法の開発などを、環境化学部門においては、マイクロＲＮＡを用いたがん診断法の確立及びマイクロＲＮＡ応用技術の開発や次世代シーケンサー等の先端機器を用いた分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、非構造格子による海域-河川域シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は91百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、リアルタイム洪水・土砂・氾濫予測モデルの開発や河川及び土砂管理のための生態系評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、災害時のインフラ被災状況把握システムの開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は12百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用した土石流発生検知システムの開発や仮想現実（VR、AR）等の技術に関する研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は8百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は106百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、森林の多面的機能強化に向けたＵＡＶを用いた調査及び評価技術の開発やバイオマスコミュニティプランニング技術の開発などを、環境生物部門においては、次世代シーケンサーや環境ＤＮＡ解析技術を活用する新規事業の開発、衛星発信器を用いた鳥類渡りルート調査などを行いました。数値解析部門においては、ＡＩ技術を活用した赤潮予報システムの開発や環境ＤＮＡと数値シミュレーションモデルとの結合による水産生物資源量の推定技術の開発などを、調査部門においては、サンゴ礁保全再生技術の開発や海域実証試験によるＡＵＶの制御・運用手法確立などを、環境化学部門においては、有害金属の形態別分析方法の開発、室内降下粉塵中のアレルゲン関連物質高感度分析法の開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、非構造格子による海域-河川域シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は81百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、洪水予測システムのメンテナンス及び予測精度向上に向けた研究・開発、河道設計及び河川維持管理における河川ＣＩＭ活用手法の開発、河川管理における『いであＣＩＭモデル』の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、３Ｄレーザースキャナーを用いた橋梁の変状調査手法の開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発、点検の効率化を図るための研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は11百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用した土石流発生検知システムの開発やＲＰＡを活用した働き方改革に関する研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は13百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は１億３百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、生態系を活用したグリーンインフラの評価及び活用に関する技術開発や林産系バイオマスを活用した持続可能なビジネスモデルの研究などを、環境生物部門においては、次世代シーケンサーや環境ＤＮＡ解析技術を活用する新規事業の開発、衛星発信器を用いた鳥類渡りルート調査などを行いました。数値解析部門においては、ＡＩ技術を活用した赤潮予報システムの開発や流域統合水循環モデルの構築などを、調査部門においては、サンゴ礁保全再生技術の開発やレーザー搭載自律航行ヘリの長距離運用技術の開発などを、環境化学部門においては、海水などを利用した微細藻類の培養技術と有用物質生産法の創出、質量分析計を用いた網羅分析による生態毒性物質の探索に関する技術開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、高潮解析モデルの高度化などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は７千５百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、洪水予測システムのメンテナンス及び予測精度向上に向けた研究・開発、河川環境及び地形特性の評価手法の開発、河川管理における『いであＣＩＭモデル』の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、３Ｄレーザースキャナーを用いた橋梁の変状調査手法の開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発、点検の効率化を図るための研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は２千１百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用したリアルタイム流量観測システムの開発やＩＣＴロボット技術の研究開発の構築を行いました。同事業における研究開発費用は６百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は９千万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスを活用した地域の循環・エネルギー技術システムの研究や諸外国における土壌汚染対策技術の研究などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術開発、環境DNA解析技術を活用する新規事業の開発、希少淡水魚類の保全技術に関する研究開発、次世代シーケンサーを用いた餌生物推定法の開発などを行いました。数値解析部門においては、レーダ雨量データや数値モデルを用いた降雨予測モデルの研究・開発や３次元流動・水質・底質モデルの高速化・高精度化に関する技術開発などを、調査部門においては、５BeamADCPによる波浪観測技術の開発、サンゴ礁保全再生技術の開発、サブボトムプロファイラー（SBP）とマルチビームを用いた新たな底質調査技術の開発などを、環境化学部門においては、生体試料中の金属類等の存在比率調査や質量分析計を用いた網羅分析による生態毒性物質の探索に関する技術開発、海岸漂流微細プラスチック中の残留性有機汚染物質の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、高潮解析モデルの高度化やリアルタイム予測システムの精度向上と機能拡張のための研究開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は６千８百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、洪水予測システムの精度向上に向けた研究・開発、人口変動を踏まえた治水安全度バランスの適正化方策に関する研究、河川及び土砂管理のための生態系評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、鋼材の亀裂把握に関する技術開発や中小規模橋梁の維持管理を目的とした新たなアセットマネジメントシステムの構築、点検の効率化を図るための研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は１千３百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用したリアルタイム流量観測システムの開発やＩＣＴロボット技術の研究開発の構築を行いました。同事業における研究開発費用は７百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は１億５百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスを活用した地域の循環・エネルギー社会に関わる技術開発や島嶼部における地域振興に貢献するビジネスモデルの研究などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術開発、環境ＤＮＡ解析技術を活用する新規事業の開発、風力発電施設における鳥類保全対策技術の開発などを行いました。数値解析部門においては、流域水循環管理に向けた地下水シミュレーションの技術開発や３次元流動・水質・底質モデルの高速化・高精度化に関する技術開発などを、調査部門においては、マルチビームソナー等を用いたサンゴ探査技術の開発や３次元の点群データを活用した魚介類の蝟集状況の定量化技術の開発などを、環境化学部門においては、農薬とその環境変化体による生態毒性評価技術の開発や海岸漂流微細プラスチック中の残留性有機汚染物質の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、レーダ雨量データと数値モデルを用いたハイブリッドアンサンブル降雨予測モデルの研究・開発や避難シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康気象予報（バイオウェザー）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は６千７百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、河川・土砂管理のための生態及び地形特性の評価手法の開発、将来の人口変動を踏まえた治水安全度バランスの適正化方策に関する研究、３次元すべり安定解析を活用した斜面崩壊に起因する土石流発生危険度評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、モービル・マッピング・システム調査技術を活用した維持管理手法の開発、中小規模橋梁の維持管理を目的としたアセットマネジメント手法の開発、橋梁架設時モニタリング用システムの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は３千万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用した水位・流量測定手法の開発やネットワークゲーム型防災・環境教育教材の開発を行いました。同事業における研究開発費用は７百万円となりました。