事業の内容
いであは、環境と社会基盤の総合コンサルタント企業です。主な事業は、環境アセスメントや自然再生、汚染調査を行う「環境コンサルタント事業」、河川・道路・橋梁などの計画・設計を行う「建設コンサルタント事業」、AIを活用した防災システムや地球観測衛星支援を行う「情報システム事業」です。その他、開発途上国でのインフラ整備や環境保全を行う「海外事業」、オフィスビル等の不動産賃貸を行う「不動産事業」も展開しています。官公庁や公益法人からの受注が売上の8割以上を占める公共性の高いビジネスモデルです。
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FY2025|1,882 文字|出典 docID: S100XTWL
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・風力発電等の建設に係る環境アセスメント業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、AUVを用いた海洋環境調査、AUVの研究開発や設計製作・運用支援業務、微量有害化学物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測業務、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査業務、農業農村整備事業に係る環境調査計画・設計業務、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び連結子会社1社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る計画等の業務、堤防や排水機場等の河川構造物や砂防施設に係る設計・維持管理関連等の業務、道路及び橋梁に係る計画・設計・維持管理関連・施工管理等の業務を実施いたしました。連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、渇水対策のためのAIによるダム低水管理支援システムの構築業務、カメラ画像解析による高度流量観測システムや土石流検知システム等のクラウドシステムの構築業務を実施いたしました。また、カメラ画像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムのAI活用による高速化やこれらシステムのクラウドサービスへの展開、さらにデジタルツインやAIを活用した各種防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。 (海外事業)同事業は、当社及び連結子会社1社が営んでいる事業であります。同事業においては、開発途上国における海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼の水質保全、海洋・沿岸環境の保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾関連インフラの整備、防災能力の強化等に関する業務を実施いたしました。連結子会社である株式会社Idesは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2024|1,917 文字|出典 docID: S100VH2Z
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び連結子会社1社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、ダム流入量予測やAIによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス、これまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善やこれらシステムのクラウド化の推進、SaaS環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。 (海外事業)同事業は、当社及び連結子会社1社が営んでいる事業であります。同事業においては、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾のインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を行っております。連結子会社である株式会社Idesは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2023|2,041 文字|出典 docID: S100T4R4
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び連結子会社1社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、AIによるダム管理システム、堤防変状検知システム、水中の藻類同定・計数システム等の構築や次世代スマート沿岸漁業におけるシステムサービス、これまでに開発したカメラ映像やAIによる河川水位・流量計測システムや土石流検知システムの機能改善、これらシステムのクラウド化、さらにメタバースを利用した防災システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。また、このほか除染関連業務を行っております。 (海外事業)同事業は、当社及び連結子会社1社が行っている事業であります。同事業においては、開発途上国における水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化、廃棄物管理(海洋ごみ、水銀管理)、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策、水環境管理、環境社会配慮に関する業務を行っております。連結子会社である株式会社Idesは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2022|1,910 文字|出典 docID: S100QGPE
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社6社、非連結子会社1社及び関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より「建設コンサルタント事業」において、当社の非連結子会社でありました株式会社Ides、株式会社クレアテックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社1社及び関連会社2社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、河川・港湾・空港・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波や高潮対策施設の基本設計・実施設計・細部設計や老朽化した港湾施設等の改修設計業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。関連会社である中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び連結子会社2社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う水工業務、道路及び都市・地域計画、道路構造物に係る調査・解析・計画・設計と維持管理及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う橋梁業務を行っております。また、海外における海洋環境保全、海洋ごみ・水銀を含む廃棄物管理、各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、被災インフラの緊急復旧計画等の業務を行っております。連結子会社である株式会社Idesは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しており、株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、AIを活用したダム管理支援システム構築や堤防変状検知システムの構築、健康診断管理システムの機能改修、次世代スマート沿岸漁業の技術開発成果を活用したシステムサービス、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上及び画像解析による流量計測システムの機能改善、仮想現実(VR)技術を利用した防災システム業務、海洋マイクロプラスチックに関するデータ共有システム開発に向けた要件定義検討さらには、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務等を行っております。また、このほか放射能除染関連業務を行っております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2021|1,803 文字|出典 docID: S100NQN9
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社3社及び関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社2社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Idesは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。関連会社である中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び非連結子会社1社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画・設計と維持管理及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う橋梁業務を行っております。また、海外における海洋環境保全、海洋ごみ・水銀を含む廃棄物管理、各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、防災マネジメント等の業務を行っております。非連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システム構築業務、河川管理用防災SNSシステムの構築や健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のICTを活用したスマートアプリシステム構築業務、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による流量計測システムの開発業務、仮想現実(VR)技術を利用した防災業務、AIを活用した堤防変状検知システムの開発さらには、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務等を行っております。また、このほか放射能除染関連業務を行っております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2020|1,737 文字|出典 docID: S100L0X5
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社3社及び関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社2社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Idesは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。関連会社である中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び非連結子会社1社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務、海外における沿岸域環境管理、各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ対策、防災マネジメント等の海外業務を行っております。非連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システム、画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システム、沿岸漁業支援のICTを活用したスマートアプリシステム等の構築業務、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による流量計測システムの開発業務、仮想現実(VR)技術を利用した防災業務、AIを活用した堤防変状検知システムの開発、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、健康診断管理システムの機能改修業務、放射能除染関連業務を行っております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2019|1,798 文字|出典 docID: S100I9TO
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社4社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Idesは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社及び非連結子会社1社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務、海外における防災・減災対策や各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ・廃棄物管理等の業務を行っております。非連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システム構築業務や健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のICTを活用したスマートアプリシステム構築業務、カメラ映像を利用した河川の水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による土石流検知やリアルタイム流量計測システムの開発業務、仮想現実(VR)技術を利用した防災関連業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、放射能除染関連業務を行っております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 (その他)非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2018|1,684 文字|出典 docID: S100FGVK
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社3社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社3社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務や環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Idesは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システムのシステム構築業務や健康診断管理システム、橋梁長寿命化のための修繕計画策定システム改修等の業務、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による土石流検知やリアルタイム流量計測システムのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、放射能除染関連としてGISデータの整理・解析業務を行っております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 (その他)非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2017|1,690 文字|出典 docID: S100CMSQ
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社3社及び関連会社4社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社4社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Idesは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る計画・調査・解析と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る計画・調査・解析と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る計画・調査・解析と設計を行う橋梁業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システムのシステム構築業務や健康診断管理システム、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上及び画像解析による流量計測システムの現地導入のためのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、放射能除染関連としてGISデータの整理・解析業務を行っております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 (その他)非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
FY2016|1,718 文字|出典 docID: S1009XFH
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社4社、非連結子会社3社及び関連会社4社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (環境コンサルタント事業)同事業は、当社並びに連結子会社4社、非連結子会社2社及び関連会社4社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安(北京)科技有限公司の4社であります。前2社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安(北京)科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Idesは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。 (建設コンサルタント事業)同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る計画・調査・解析と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る計画・調査・解析と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る計画・調査・解析と設計を行う橋梁業務を行っております。 (情報システム事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システム、健康診断管理システム、災害時要援護者支援システム等のシステム構築業務や独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び現地導入のためのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、津波災害における想定被害検討や大規模事業者へのBCP対策検討等の自然災害における危機管理対策関連業務を行っております。 (不動産事業)同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 (その他)非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。