コナミグループ（9766）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の事業に関連しては、消費者保護、個人情報保護、オンラインサービス規制等を含む各国の法的規制が適用される可能性があり、当該規制への対応が不十分な場合、行政処分や訴訟等の対象となる可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。(7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。(13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動においてインターネット、クラウドを含む様々な情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。(7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。(13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動においてインターネット、クラウドを含む様々な情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。(7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。(13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動において通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。(7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。（新型コロナウイルス感染症の影響） 感染拡大と収束を繰り返してきた新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種の進展などにより改善し、行動制限の緩和が進んだことで社会経済活動の正常化が進みつつあります。 しかしながら、今後再び感染状況が悪化し、各国政府より要請される行動制限などにより当社の事業活動が制限されることになれば、お客様へ製品・サービスを提供する体制を維持することが困難となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 引き続き感染状況を注視し、万全の対策を講じてまいります。 (13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動において通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規定を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。(7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していた通りの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。（新型コロナウイルス感染症の影響） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、変異株の感染拡大やワクチン接種の進展等の要因に左右され、引き続き注視が必要な状況が続いております。当社におきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自粛やロックダウン（都市封鎖）により、アミューズメント施設、カジノ施設、スポーツクラブ等の臨時休業や営業時間短縮等による取引の停滞や需要の減退などの影響や勤務体制の見直しなどによる影響が生じました。今後も同様の措置が取られる場合、当社の事業活動が制限され、お客様へ製品・サービスを提供する体制を維持することが困難となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 これらの影響を最小限に抑えるため、事業所や施設内における感染防止対策の徹底、在宅環境での開発・運営体制の整備等、引き続き万全の対策を講じてまいります。(13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動において通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規定を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 新製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは様々な要因に左右されます。例えば当社の生産能力、新しいプラットフォームや規制への適応等が大きな影響を与えます。新しい製品・サービスを計画通りリリースすることができない場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、新しい製品やサービスが次々にリリースされます。また、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これにより新たな競争が生まれ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者の支出を減少させるような景気の著しい低迷は、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を大きく減退させ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 日本国内で急速に進展する少子高齢化が、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場の需要を大きく変化させる場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク 当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけるために技術革新やサービスの刷新を頻繁に行うことが必要です。消費者嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。これにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる、または提供不能となる可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 尚、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご覧ください。(7) 知的財産権に関するリスク 当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、他者の著作物その他の知的財産が使用されているものがあります。当社が必要とする知的財産の使用許諾を他者より受けられない場合、関連する製品・サービスが提供不能となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社は、当社が提供する製品・サービスにより他者の知的財産権を侵害することのないよう、業務フローを整備する等相当の努力を払っておりますが、万が一にでも他者との間で知的財産権の侵害を巡り争いが生じた場合、その解決のため、相応の対価の支払いをする、あるいは当該他者の知的財産の使用を中止するといった経営判断をする可能性があります。このような場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品の欠陥に関するリスク 当社は、製品をリリースする前に広範な検査を行っております。しかし、万が一出荷した製品に市場需要の喪失に結びつくような欠陥が含まれていた場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れて日本国内外で企業買収または投資の機会を模索しております。このような企業買収または投資を実行する場合、当社は以下のような財務及び営業上のリスクを負うこととなり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。・企業買収または投資が妥当な対価で実行されなければ将来減損損失のリスクが生じることとなります。・被買収会社の統合が意図した通り進まなければ企業買収または投資による効果を享受できないこととなります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新たに能力ある従業員を採用できるかにも依存しております。特にソフトウェア産業は従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で人材の獲得競争が行われており人材確保が極めて難しい状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。能力ある社員を採用し、継続雇用できなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、各国の関税の動向や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これらが発生すれば当社製品のサプライチェーンに影響を与えることが想定されます。耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、これらの事象が当社が事業を行う地域において発生する場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。（新型コロナウイルス感染症の影響） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、緊急事態宣言やワクチン接種の進展等の要因に左右され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自粛やロックダウン（都市封鎖）により、アミューズメント施設、カジノ施設、スポーツクラブ等の臨時休業や営業時間短縮等による取引の停滞や需要の減退などの影響が生じております。今後も同様の措置が取られる場合、当社の事業活動が制限され、お客様へ製品・サービスを提供する体制を維持することが困難となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 これらの影響を最小限に抑えるため、事業所・施設内の感染防止対策の徹底、在宅環境における開発・運営環境の整備等、引き続き万全の対策に努めてまいります。(13) セキュリティに関するリスク 当社の事業活動においては、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用し、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を実施しております。 このような対策にも拘わらず、外部から当社の情報・ネットワークシステムに対するサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により、情報システムに障害が生じるおそれがあります。その結果、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 不適切な管理、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態が発生しないよう、情報管理規定の制定、役職員に対する教育の徹底及びセキュリティ対策並びに欧州の個人情報保護規則であるGDPRへの対応等、万全を期す努力をしております。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客様への啓発を積極的に行うと共に違反者には厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 新製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは様々な要因に左右されます。例えば当社の生産能力、新しいプラットフォームや規制への適応等が大きな影響を与えます。新しい製品・サービスを計画通りリリースすることができない場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、新しい製品やサービスが次々にリリースされます。また、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これにより新たな競争が生まれ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者の支出を減少させるような景気の著しい低迷は、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を大きく減退させ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 日本国内で急速に進展する少子高齢化が、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場の需要を大きく変化させる場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク 当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけるために技術革新やサービスの刷新を頻繁に行うことが必要です。消費者嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。これにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる、または提供不能となる可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 尚、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご覧ください。(7) 知的財産権に関するリスク 当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、他者の著作物その他の知的財産が使用されているものがあります。当社が必要とする知的財産の使用許諾を他者より受けられない場合、関連する製品・サービスが提供不能となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社は、当社が提供する製品・サービスにより他者の知的財産権を侵害することのないよう、業務フローを整備する等相当の努力を払っておりますが、万が一にでも他者との間で知的財産権の侵害を巡り争いが生じた場合、その解決のため、相応の対価の支払いをする、あるいは当該他者の知的財産の使用を中止するといった経営判断をする可能性があります。このような場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品の欠陥に関するリスク 当社は、製品をリリースする前に広範な検査を行っております。しかし、万が一出荷した製品に市場需要の喪失に結びつくような欠陥が含まれていた場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れて日本国内外で企業買収または投資の機会を模索しております。このような企業買収または投資を実行する場合、当社は以下のような財務及び営業上のリスクを負うこととなり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。・企業買収または投資が妥当な対価で実行されなければ将来減損損失のリスクが生じることとなります。・被買収会社の統合が意図した通り進まなければ企業買収または投資による効果を享受できないこととなります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新たに能力ある従業員を採用できるかにも依存しております。特にソフトウェア産業は従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で人材の獲得競争が行われており人材確保が極めて難しい状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。能力ある社員を採用し、継続雇用できなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、各国の関税の動向や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これらが発生すれば当社製品のサプライチェーンに影響を与えることが想定されます。耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、これらの事象が当社が事業を行う地域において発生する場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります（新型コロナウイルス感染症の拡大） 新型コロナウイルス感染拡大の防止措置に伴い世界的な景気後退が懸念されております。当社におきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自粛やロックダウン（都市封鎖）により、アミューズメント施設、カジノ施設、スポーツクラブ等の臨時休業による取引の停滞や将来需要の減退などの影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大により当社の事業活動が制限され、お客様へ製品・サービスを提供する体制を維持することが困難となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 これらの影響を最小限に抑えるため、事業所・施設内の感染防止対策の徹底、在宅環境における開発・運営環境の整備等、万全の対策に努めてまいります。(13) セキュリティに関するリスク 当社の事業活動においては、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用し、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を実施しております。 このような対策にも拘わらず、外部から当社の情報・ネットワークシステムに対するサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により、情報システムに障害が生じるおそれがあります。その結果、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 不適切な管理、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態が発生しないよう、情報管理規定の制定、役職員に対する教育の徹底及びセキュリティ対策並びに欧州の個人情報保護規則であるGDPRへの対応等、万全を期す努力をしております。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客様への啓発を積極的に行うと共に違反者には厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 新製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは様々な要因に左右されます。例えば当社の生産能力、新しいプラットフォームや規制への適応等が大きな影響を与えます。新しい製品・サービスを計画通りリリースすることができない場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、新しい製品やサービスが次々にリリースされます。また、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これにより新たな競争が生まれ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者の支出を減少させるような景気の著しい低迷は、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を大きく減退させ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 日本国内で急速に進展する少子高齢化が、当社が展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場の需要を大きく変化させる場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク 当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけるために技術革新やサービスの刷新を頻繁に行うことが必要です。消費者嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。これにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる、または提供不能となる可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 尚、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご覧ください。(7) 知的財産権に関するリスク 当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、他者の著作物その他の知的財産が使用されているものがあります。当社が必要とする知的財産の使用許諾を他者より受けられない場合、関連する製品・サービスが提供不能となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社は、当社が提供する製品・サービスにより他者の知的財産権を侵害することのないよう、業務フローを整備する等相当の努力を払っておりますが、万が一にでも他者との間で知的財産権の侵害を巡り争いが生じた場合、その解決のため、相応の対価の支払いをする、あるいは当該他者の知的財産の使用を中止するといった経営判断をする可能性があります。このような場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品の欠陥に関するリスク 当社は、製品をリリースする前に広範な検査を行っております。しかし、万が一出荷した製品に市場需要の喪失に結びつくような欠陥が含まれていた場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れて日本国内外で企業買収または投資の機会を模索しております。このような企業買収または投資を実行する場合、当社は以下のような財務及び営業上のリスクを負うこととなり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。・企業買収または投資が妥当な対価で実行されなければ将来減損損失のリスクが生じることとなります。・被買収会社の統合が意図した通り進まなければ企業買収または投資による効果を享受できないこととなります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新たに能力ある従業員を採用できるかにも依存しております。特にソフトウェア産業は従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で人材の獲得競争が行われており人材確保が極めて難しい状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。能力ある社員を採用し、継続雇用できなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、言語だけでなく通貨の流通停止及び収用による財産の没収等の政府機関による介入、各国特有の商慣習等に対応することが必要となります。さらに為替変動によるリスクも考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害・戦争等に関するリスク 自然災害や戦争・テロ、パンデミックといった事象は世界経済に影響を及ぼす可能性があります。これらが当社が事業を行う地域において社会的または政治的不安を引き起こす場合、当社の事業に影響が生じる可能性があります。(13) セキュリティに関するリスク サイバー攻撃、ハッキングのような不正アクセスやシステム障害等により当社の事業活動が中断され、お客様へ提供するサービスの遅延または停止が発生する場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 尚、このような事態を未然に防止するため、当社は強固なセキュリティを維持するよう努力しております。(14) 個人情報管理に関するリスク 不適切な管理、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態が発生しないよう万全を期す努力をしております。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客様への啓発を積極的に行うと共に違反者には厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 新製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは様々な要因に左右されます。例えば当社の生産能力、新しいプラットフォームや規制への適応等が大きな影響を与えます。新しい製品・サービスを計画通りリリースすることができない場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が展開する娯楽及び健康関連市場は競争が激しく、新しい製品やサービスが次々にリリースされます。また、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これにより新たな競争が生まれ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者の支出を減少させるような景気の著しい低迷は、当社が展開する娯楽及び健康に関連する製品・サービスに対する需要を大きく減退させ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 日本国内で急速に進展する少子高齢化が、当社が展開する娯楽及び健康関連市場の需要を大きく変化させる場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク 当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけるために技術革新やサービスの刷新を頻繁に行うことが必要です。消費者嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 各国における法的規制等が大きく変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスの変更、マーケティング戦略やビジネスモデルの修正を余儀なくされる恐れがあります。これにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる、または提供不能となる可能性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 尚、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご覧ください。(7) 知的財産権に関するリスク 当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、他者の著作物その他の知的財産が使用されているものがあります。当社が必要とする知的財産の使用許諾を他者より受けられない場合、関連する製品・サービスが提供不能となり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社は、当社が提供する製品・サービスにより他者の知的財産権を侵害することのないよう、業務フローを整備する等相当の努力を払っておりますが、万が一にでも他者との間で知的財産権の侵害を巡り争いが生じた場合、その解決のため、相応の対価の支払いをする、あるいは当該他者の知的財産の使用を中止するといった経営判断をする可能性があります。このような場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品の欠陥に関するリスク 当社は、製品をリリースする前に広範な検査を行っております。しかし、万が一出荷した製品に市場需要の喪失に結びつくような欠陥が含まれていた場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れて日本国内外で企業買収または投資の機会を模索しております。このような企業買収または投資を実行する場合、当社は以下のような財務及び営業上のリスクを負うこととなり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。・企業買収または投資が妥当な対価で実行されなければ将来減損損失のリスクが生じることとなります。・被買収会社の統合が意図した通り進まなければ企業買収または投資による効果を享受できないこととなります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新たに能力ある従業員を採用できるかにも依存しております。特にソフトウェア産業は従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で人材の獲得競争が行われており人材確保が極めて難しい状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。能力ある社員を採用し、継続雇用できなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、言語だけでなく通貨の流通停止及び収用による財産の没収等の政府機関による介入、各国特有の商慣習等に対応することが必要となります。さらに為替変動によるリスクも考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害・戦争等に関するリスク 自然災害や戦争・テロ、パンデミックといった事象は世界経済に影響を及ぼす可能性があります。これらが当社が事業を行う地域において社会的または政治的不安を引き起こす場合、当社の事業に影響が生じる可能性があります。(13) セキュリティに関するリスク サイバー攻撃、ハッキングのような不正アクセスやシステム障害等により当社の事業活動が中断され、お客様へ提供するサービスの遅延または停止が発生する場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 尚、このような事態を未然に防止するため、当社は強固なセキュリティを維持するよう努力しております。(14) 個人情報管理に関するリスク 不適切な管理、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態が発生しないよう万全を期す努力をしております。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客様への啓発を積極的に行うと共に違反者には厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により当社の業績に影響が生じる可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．当社の事業全般に関するリスク(1) 新製品を適時に投入できるかが当社の売上に影響を及ぼします。 新製品を適時に出荷できるかどうかは、開発のプロセス、ライセンサーの許可、生産能力、ソフトウェアの場合にはさらにデバッギングやハードウェアメーカーからのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。新製品を計画通り発売または出荷することができない場合、当社の財政状態、経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。(2) 市場受容をめぐる競争が売上及び収益性に影響を及ぼします。デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業をはじめとして当社が展開する製品の大多数の市場は競争が激しく、新製品、プラットフォーム及びデバイスが次々に投入されております。これによって新たな競争が生まれ、当社が従来競争を行ってきた市場の需要が減少する可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。(3) 景気の低迷による消費者の買い控えにより、当社の売上が減少する可能性があります。 当社製品の売上は、消費者がその可処分所得を当社製品の購入のために使うことができ、かつ使うことを希望するかどうかに影響されます。消費者の消費支出を減少させるような経済情勢全般の著しい低迷は、特に当社の扱っているようなエンタテインメント分野や健康志向分野の製品・サービスに対する需要を低減させる恐れがあり、当社の事業がこれによって影響を受ける可能性があります。(4) 消費者の嗜好の急激な変化により、当社の業績が影響を受ける場合があります。 当社の製品・サービスの売上は消費者の金銭の使い方に大きく左右されます。当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけておくためには頻繁な技術革新と改良が必要であります。当社の競合相手には他の形態のエンタテインメントやレジャーがあります。こうしたトレンド及びブームの変化に即応して製品・サービスを開発することができなければ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。(5) 四半期毎の営業成績には変動があり、四半期の売上及び利益を予測することは困難であります。 市場環境の急激な変化やその他の要因により、予定の四半期に重要な新製品の発売やサービスの提供を開始できない場合、その四半期の売上及び収益に影響が生じます。 当社の四半期の営業成績は、モバイルゲームの運営状況、市場受容のレベルまたは家庭用ゲームの需要、ハードウェアプラットフォーム投入のタイミング、ゲームソフトタイトルにかけた開発費及び販促費のレベル等の要因によっても大きく影響を受ける可能性があります。また、プラットフォームの移行時期においては、当社製品の売上がプラットフォームメーカーのハードウェア発売のタイミングに大きな影響を受けることがあります。(6) 当社の製品・サービスは政府の規制、規制システムによる評価または法的申立てを受ける可能性があります。 当社の製品・サービスは、提供する各国の法的規制や制度、並びに関係する各業界団体の自主規制や指針等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、各国におけるそれら法的規制や制度等が大きく変更された場合、当社は新規制等を遵守するために、製品の修正、マーケティング戦略の変更、ビジネスモデルの修正をしなければならなくなる可能性があります。これにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる可能性や、提供ができなくなる可能性があります。またこれらの規制システムに関する不確実性により、市場で混乱が起こる可能性があるため、当社はそのような規制システムの影響を受ける場合、当社の事業にどのような影響があるのかを予測することが困難であります。(7) 必要な知的財産のライセンスを確保できない場合、製品の製造・販売に支障が生じ、売上が減少する可能性があります。 当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、当社のみならず他者の特許技術や著作物、その他知的財産が数多く使用され、包含されています。他者の知的財産を使用する場合には、当該第三者から許諾を得ております。こうした許諾は、範囲及び期間が限定されていることが通常であり、中には許諾の更新等ができない場合があります。また、当社が必要と考える知的財産の使用許諾を得られない場合もあります。これらの場合、該当する製品の製造販売や配信、サービスの提供を実現できない恐れや、継続できない恐れが生じます。こうした事態は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼします。(8) 知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性もあり、それらにより営業費用が増加する可能性があります。 当社に対する既存または将来の権利侵害の申立てにより、高額の費用を要する訴訟に至る、あるいは第三者から財産権のライセンスを取得しなければならなくなる可能性があり、これにより当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。当社の製品数が増加することで、機能及びコンテンツが他社の製品と重複する可能性が高くなることにより、権利侵害の申立てを受ける可能性は高まります。当社は、製品の製造、販売やサービス提供を行う上で、多くの知的財産権を使用しており、当社製品が他者の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお、事業を世界中に展開していることもあり、第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性を否定できません。(9) 当社の製品に瑕疵があった場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。 当社の製品は複雑であり、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。当社は、リリース前に広範な検査を行っておりますが、出荷した製品に、市場受容の喪失または遅延に結びつくような欠陥が含まれていないとは保証できません。このような喪失または遅延が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響が生じる可能性があります。(10) 適切な買収の機会をとらえ、被買収会社を統合する能力に限界が生じる可能性があります。 当社は、製品及びサービスの開発・マーケティングにおいて競争優位を確保するため、日本の国内外で既存事業の成長に寄与できる他事業への経営参加、または資本参加の機会を模索しております。このような取引では、規模及び範囲が大きい買収も行われます。当社の買収戦略においては、投資ないし新たに取得するそれらの事業と既存事業との効率的な調和・統合を図ることを条件としております。 このような買収または投資を行う場合、当社は新たに以下のような財務及び営業上のリスクを負うことになります。• 被買収会社の運営、技術及び社員を適応させるのが困難であること。• 買収手続完了まで財源と人的資源とを配分しなければならないため、業務上の混乱が生じること。• 被買収会社の主要技術職・管理職社員を引き留めておくのが困難であること。• １件または複数の買収または投資の資金調達に新株を発行する場合、既存株式の希薄化が生じること。• 買収した会社を統合し、期待した相互作用と営業権や識別可能な無形資産を含む取得投資に見合う事業利益を実現することには多大な努力を必要とすること。• 買収に伴い営業損失が生じ、経費、費用及び負債が増加すること。当社は新たな買収の機会を模索し続ける所存ですが、適切な買収を上手く見極めることができない場合があります。また、当社は買収の機会の模索及び買収手続きにおいて厳しい競争に直面しており、当社が納得できる条件で買収または投資を実行することが不可能な場合や買収または投資によって当社の事業が拡大せず、財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。(11) 能力ある従業員を採用することができない場合、あるいは重要な人材をつなぎとめることができない場合、当社の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社の成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに多分に依存しております。特にソフトウェア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、製品開発及び経営の能力があるスタッフの獲得競争が行われております。当社は能力ある社員を呼び込み、つなぎとめておくことができない可能性があり、また、そうするために、たとえ生産性を向上させ、あるいは製品を値上げしたとしても補えないほど多額のコストがかかる可能性があります。(12) 海外の取引に特有の要因によって、減収またはコスト増となる可能性があります。 諸外国での販売にあたっては、現地法を遵守しなければならないため、特にゲーミング機器に関して製品をカスタマイズする費用を要する可能性があります。また、消費者の嗜好に差があるため、日本市場で成功した製品が外国市場では成功しない場合もあります。さらに、現地の嗜好や好みを把握するために市場調査を実施するとともに、各現地市場に合わせて製品の外国語バージョンの制作や修正を行う必要があるため、コストも増大します。家庭用ゲームソフトにおいては、消費者への販売チャネルを持っている大手小売業者に対して値引きを行う、または返品を受け取らなければならない可能性があります。海外での取引は、政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒されます。また、海外での取引には、為替レートの変動リスクも伴います。事業をさらに拡大し、国際ネットワークを拡張し、当社のベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥、または労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。海外での取引に特有のこれらの要因及びその他の要因により、コスト増または減収となる可能性があります。(13) 人口動態が当社のターゲット市場及び当社の収益力に影響をもたらす可能性があります。 デジタルエンタテインメント事業をはじめとする当社の製品及びサービスの従来のターゲット市場であった日本の10代から30代の人口は、今後さらに減少に向かうことが予想されます。従って、当社が顧客基盤及び海外市場への製品販売を拡大できなければ売上を維持できない可能性があります。(14) 戦争、テロ、パンデミック、自然災害、その他の政治・経済・社会的不安定を及ぼす事象が当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。 テロや暴動、戦争、パンデミック、自然災害といった事象は世界経済に影響を及ぼす可能性があります。結果として引き起こされる社会及び政治的不安は当社が事業を行う各地域においてさらなる景気減退や経済及び政治の不透明感をもたらす可能性があります。このことは当社、当社のサプライヤーの事業及び業績並びに顧客の投資・消費活動に影響を及ぼす可能性があります。(15) ハッキングのような予期しないネットワークへの攻撃や不正アクセス等によって、サービスの遅延や中断、個人情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業並びに業績に影響をもたらし、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。 ハッキングもしくは不正アクセスといった当社システムを遅らせたり、サービスを中断させるあるいは個人情報のような機密情報を漏洩させるかもしれない影響を与えるネットワークへの攻撃を受けた場合には、当社のハード、ソフト及びデータベース等に重大な損傷を与え、当社のサービスや当社のサイト、e-mailその他のコミュニケーションシステムのような事業活動が混乱する可能性があります。当社はネットワークへの攻撃を防ぐため、強固なセキュリティ保護を維持するよう努力しておりますが、過去に当社システムへの不正アクセス事例が発生しております。ハッキングもしくは自社あるいは他社のサービス提供者のシステム障害等により、当社が繰り返しサービスの中断等を発生させた場合には、顧客離れを招き、それによって当社の評判やブランドイメージ、事業並びに財政状態及び経営成績に重大な影響をもたらす可能性があります。２．デジタルエンタテインメント事業に関するリスク(1) 当社のネットワークゲーム（インターネットを使用したモバイルゲーム・家庭用ゲーム機向けゲーム・PCゲーム等）の運営に不利な影響をもたらす事象が生じた場合、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。 当社のネットワークゲームが多くのお客様に受け入れられるためには、魅力あるコンテンツを迅速に提供し、それらを効果的に運営する必要があります。また、ネットワークゲームの一部は無料で利用することができ、その場合、当社はコンテンツ内で提供されるアイテムの販売から売上を得ております。そのため、当社のネットワークゲームを迅速に提供できない可能性、あるいは効果的に運営できない可能性、または、多くのお客様に受け入れられたとしても、それに見合う程の売上が得られない可能性があります。その場合、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。(2) ネットワークゲーム内での、不正行為に適切な対応が出来なかった場合、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。 ネットワークゲームでは、ゲーム内で利用可能な各種アイテムとの交換等を目的とした、ゲーム内でのみ利用可能な仮想通貨を発行しております。しかしながら一部の悪質なお客様が、アイテム等を不正な方法で入手して利用する行為や、それを金品の対価を得て譲渡する行為（リアル・マネー・トレード）が発生する可能性がゼロではありません。不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客様への啓発を積極的に行うと共に、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一、当社のゲームを利用した大規模な不正行為が発生した場合は、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。(3) 家庭用ゲーム機プラットフォームの移行及び技術的変更が生じた場合、市場が著しい影響を受けるため、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 既存の家庭用ゲーム機プラットフォームのライフサイクル、または新家庭用ゲーム機プラットフォームの市場受容及び人気は、当社製品の成功に大きく影響します。そのほか新技術の投入により、当社の既存製品や開発中の製品が陳腐化し、あるいは市場性がなくなる可能性があります。加えて、新家庭用ゲーム機プラットフォーム向けゲームソフトの開発及び発売が適切なタイミングで実施できなければ機会損失が生じ、当社の事業並びに業績に影響をもたらす可能性があります。３．健康サービス事業に関するリスク(1) 当社のスポーツクラブの会員数の減少は、当社の業績に影響をもたらす可能性があります。 当社のスポーツクラブの業績は、会員を獲得し、維持することができるかどうかに依存しております。これらの取り組みが成功するかどうか、あるいは一つまたは複数の施設の会員数が減少しないかどうかについては保証できません。既存施設で会員数が減少しかねない要因、あるいは新たな施設で会員数を増やす障害となりかねない要因は、当社の評判、低コストで質の高いサービスが提供できるかどうか、施設所在地域周辺で直接・間接の競争の存在の有無、社会のスポーツ及びクラブへの関心並びに景気全般等、多数存在します。このような要因があるため、当社は、営業の拡大を維持または可能とするに足る会員数を確保できるかどうかは保証できません。また、会員数が減少した場合には、当社の業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) スポーツクラブ業界で効果的に競争できない場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 スポーツクラブ産業には厳しい競争が存在します。当社は、他のスポーツクラブ、地方自治体、病院及び民間企業が職員・社員のために設けているスポーツ施設及びレクリエーション施設、娯楽及び保養施設のほか、一定の範囲でテニスクラブその他のスポーツクラブ、ゴルフ場、ダイエットサロン及び家庭用フィットネス機器産業とも競合しております。また、当社のターゲット市場の裁量所得をめぐって他の娯楽及び小売産業とも競合しております。このような競争状態により、会員数の大幅な落ち込みはないまでも会費収入が増えず、また新規会員の獲得や能力あるスタッフを維持する上で限界が生じる可能性があります。(3) 当社は、施設の運営に関して、賠償請求を受ける可能性があります。 当社は、施設内で事故が発生した場合等、施設の運営に関して訴訟の対象となり、賠償請求を受ける可能性があります。当社は現在、総合賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険でカバーされる金額を超えた場合には、当社の経営成績に影響をもたらす可能性があるほか、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。(4) スポーツクラブ施設用の土地・建物の賃借に係る敷金及び保証金の返還を受けられない可能性があります。 当社は、新規にスポーツクラブを出店するにあたっては、多くの場合、土地・建物を賃借しております。賃貸借契約では、賃料の不払いが生じた、または賃貸借終了時に財産を原状回復できなくなった場合に生じる所有者の損害に対する相殺資金として、敷金・保証金の預託を求められることが通例となっております。従って、当社が契約に規定されている通りに賃料を支払い、原状回復義務を果たせば、それらの敷金及び保証金の返還を受ける権利を有します。ただし、敷金及び保証金の返還前に不動産の所有者が倒産した場合、またはその他の理由で所有者が敷金及び保証金を返還することができないか、返還する意思がない場合、それらの敷金及び保証金の返還を受けられなくなる可能性があります。４．ゲーミング＆システム事業に関するリスク(1) 当社の製品がゲーミング機器市場で受け入れられない場合、ゲーミング機器市場で競争できない可能性があります。 海外市場におけるゲーミング機器メーカー及び供給会社としての当社の成否は、当社が製品の品質及び許容できるマージンを維持しつつ、プレーヤー及びカジノから受け入れられるゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの設計、製造、販売及び販売後のサービス提供ができるかどうか、または当社の製品がゲーミング当局の認可を得られるかどうか等、様々な要因にかかっております。 当社は販売の多角化及び拡大を図るため、ライセンスの取得を進めております。オーストラリアにおいては、全州でライセンスを取得しており、米国の主要州及びカナダのいくつかの州でもライセンスを取得済みであり、それらの市場でゲーミング機器のマーケティング及び販売を行っております。当社の製品がゲーミング機器市場から受け入れられず、あるいは技術的優位や独自のエンタテインメント機能があるゲーミング機器を開発できない場合、ゲーミング機器市場で効果的に競争するために必要となる売上を上げられなくなり、当社の経営成績が低迷する可能性があります。５．アミューズメント事業に関するリスク(1) アミューズメント施設収入並びにアミューズメント施設向けゲーム機（ビデオゲーム機やメダルゲーム機等）の売上が減少し続けた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ビデオゲーム機及びメダルゲーム機の日本における主な利用場所は、アミューズメント施設であります。日本のアミューズメント施設収入及びアミューズメント施設向けゲーム機の売上は、近年市場環境が縮小傾向にあります。さらに、プレイ品質においてもアミューズメント施設向けのゲーム機に引けを取らない家庭用ゲーム機が開発されており、また、ゲームを利用できる高性能スマートデバイスが普及したことにより、お客様は今や、アミューズメント施設以外にもレジャーの選択肢がいくつもあります。お客様の嗜好の多様化により、アミューズメント施設への客足が減り、その結果、アミューズメント施設オペレーターによる当社製品の購入が減少した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 当社のゲームがアミューズメント施設向けゲーム機市場で受け入れられない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 アミューズメント施設向けゲーム機メーカーとしての当社成否は、お客様から受け入れられるゲーム機の設計、製造、販売及び販売後のサービス提供が高品質で維持できるかどうかにかかっております。また競合他社が、アミューズメント施設向けに人気ゲーム機を開発した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 遊技機市場において不正な手段で儲けを獲得しようとする集団により、当社遊技機が被害を受ける恐れがあります。 遊技機市場において不正な手段で出玉を獲得しようとする者(通称ゴト師)により、当社遊技機が被害を受ける恐れがあります。ゴト師の被害を受けた場合、ブランドイメージ低下による販売台数の減少、他商品へのゴト防止対応による販売時期遅延の可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．当社の事業全般に関するリスク(1) 当社が今後成功するかどうかは、「ヒット」商品を発売できるかにかかっております。デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業は、多分にヒットビジネスであり、当社の売上高及び各事業の売上の大部分は「ヒット」商品が占めており、当社が将来において「ヒット」商品を開発し、販売することができない場合には、当社の財政状態、経営成績及び収益性に悪影響が生じる可能性があります。従って、嗜好の変化を正確に予測し、迅速な対応ができない場合には、当社の事業、売上及び利益が損なわれる可能性があります。(2) 当社の売上は、人気新商品を適時に投入できるかに依存しております。 適時に新商品を投入・出荷することにより売上を発生させられるかどうかが、当社の成否を決める要因になります。通常、ゲームソフトの売上の大部分は発売から30日～120日の間に生じております。デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業の売上の発生も、同様に一定期間に限定される傾向にあります。そのため、売上が発生する製品、あるいは売上の減少した旧製品に代わる新製品を常に投入していくことが必要となり、新製品の投入が大幅に遅れた場合や需要に見合う十分な数量を出荷できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。新製品を適時に出荷できるかどうかは、開発のプロセス、ライセンサーの許可、生産能力、ソフトウェアの場合にはさらにデバッギングやハードウェアメーカーからのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。製品によっては、計画通りに適時に発売または出荷することができない可能性があります。(3) 市場受容をめぐる競争と価格競争が売上及び収益性に影響を及ぼします。デジタルエンタテインメント事業、ゲーミング＆システム事業及び遊技機事業をはじめとして当社が展開する製品の大多数の市場は競争が激しく、新製品及びプラットフォームが次々に投入されております。市場に投入される製品のうち、ある程度市場受容を維持できるのはごく一部の製品に限られております。また、ハードウェアの製品サイクルが成熟期に入ると、著しい価格競争と利益率の低下を生じる可能性があるほか、インターネットや携帯電話・スマートフォン・タブレット端末向けゲーム等の新技術によって新たな競争が生まれ、それにより当社が従来競争を行ってきた市場の需要が減少する可能性があります。これまでにも価格競争の長期化と競合技術による需要の減少で業績に悪影響が生じており、今後も悪影響を受ける可能性があります。(4) 景気の低迷による消費者の買い控えにより、当社製品の売上が減少する可能性があります。 当社製品の売上は、消費者がその可処分所得を当社製品の購入のために使うことができ、かつ使うことを希望するかどうかに影響されます。消費者の消費支出を減少させるような経済情勢全般の著しい低迷は、特に当社の扱っているようなエンタテインメント分野や健康志向分野の製品・サービスに対する需要を低減させる恐れがあり、当社の事業がこれによって悪影響を受ける可能性があります。例えば、中国の成長率の停滞等新興市場における経済の低迷、及びギリシャの金融支援をめぐる混乱の長期化は、それらの地域及び世界経済の消費動向に悪影響を与えており、日本を含む経済状況への悪影響も続く可能性があります。経済低迷の特徴としてこれまで、製品・サービスに対する需要の減少とこれに続く平均売価の低下がありましたが、今後もこのような傾向が続く可能性があります。 また、2014年４月に日本の消費税が５％から８％に引き上げられ、将来はさらに10％まで引き上げられることが予定されております。このような税率の引き上げは、消費動向に悪影響を与える可能性があり、当社の製品・サービスに対する需要の減少や当社の業績に悪影響をもたらす可能性があります。(5) 消費者の嗜好の急激な変化により、当社の業績が影響を受ける場合があります。 当社の製品の売上は消費者の金銭の使い方に大きく左右されます。当社が参入している市場の多くは変化の激しいトレンドとブームが特徴で、消費者の関心を惹きつけておくためには頻繁な技術革新と改良が必要であります。当社の競合相手には他の形態のエンタテインメントやレジャーがあります。こうしたトレンド及びブームの変化に即応して製品・サービスを開発することができなければ、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。(6) 四半期毎の営業成績には変動があり、四半期の売上及び利益を予測することは困難であります。 市場環境の急激な変化やその他の要因により、予定の四半期に重要な新製品の発売やサービスの提供を開始できない場合、その四半期の売上及び収益に悪影響が生じます。 当社の四半期の営業成績は、モバイルゲームの運営状況、市場受容のレベルまたは家庭用ゲームの需要、ハードウェアプラットフォーム投入のタイミング、ゲームソフトタイトルにかけた開発費及び販促費のレベル等の要因によっても大きく影響を受ける可能性があります。また、プラットフォームの移行時期においては、当社製品の売上がプラットフォームメーカーのハードウェア発売のタイミングに大きな影響を受けることがあります。(7) 必要な知的財産のライセンスを確保できない場合、製品の製造・販売に支障が生じ、売上が減少する可能性があります。 当社が製造、開発、販売、配信、提供する製品・サービスには、当社のみならず他者の特許技術や著作物、その他知的財産が数多く使用され、包含されています。他者の知的財産を使用する場合には、当該第三者から許諾を得ております。こうした許諾は、範囲及び期間が限定されていることが通常であり、中には許諾の更新等ができない場合があります。また、当社が必要と考える知的財産の使用許諾を得られない場合もあります。これらの場合、該当する製品の製造販売や配信、サービスの提供を実現できない恐れや、継続できない恐れが生じます。こうした事態は、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼします。(8) 知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性もあり、それらにより営業費用が増加する可能性があります。 当社に対する既存または将来の権利侵害の申立てにより、高額の費用を要する訴訟に至る、あるいは第三者から財産権のライセンスを取得しなければならなくなる可能性があり、それによって当社の経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社の製品数が増加することで、機能及びコンテンツが他社の製品と重複する可能性が高くなることにより、権利侵害の申立てを受ける可能性は高まります。当社は、製品の製造、販売やサービス提供を行う上で、多くの知的財産権を使用しており、当社製品が他者の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお、事業を世界中に展開していることもあり、第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性を否定できません。知的財産権の侵害を主張する訴訟または申立てがあった場合、当社は以下の措置を強いられる可能性があります。• 当該知的財産を使用した製品の製造、販売、配信またはサービスの提供を停止。• 当該知的財産の保有者から、事後的にライセンスを取得。事後的な取得であるがゆえに、事前のライセンス交渉により合意される条件よりも不利な条件での合意を余儀なくされる恐れがあります。• 当社製品の再設計。これにより、追加費用が発生し、発売が遅れ、当社製品の商業的魅力が低下する可能性があります。これらのいずれの措置によっても、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。(9) 知的財産の保護が不十分な場合、当社の専有技術の使用または保護ができなくなる可能性があります。 当社は自社の製品を知的財産権の対象としてとらえ、特許、著作権、商標及び営業秘密に関する法律、従業員及び第三者との秘密保持契約等により、当社の知的財産権は保護されております。当社は、各種の特許、著作権及び商標を所有しており、あるいはライセンス供与しております。 当社製品が販売され、あるいは販売ができる一部の国の法律では、日本及び米国の法律ほど当社の製品と知的財産権が保護されておらず、あるいは法の強制力が不十分となっております。それらの国では当社の権利の法的保護に効力がない場合があり、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。特に当社が新技術を追い求めていくにつれ、当社の知的財産権を保護できない可能性があります。また、当社の新技術に関連した製品が、現行の知的財産権法で十分に保護されるとは保証できません。(10) 当社の製品に瑕疵があった場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。 当社の製品は複雑であり、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。当社は、リリース前に広範な検査を行っておりますが、出荷した製品に、市場受容の喪失または遅延に結びつくような欠陥が含まれていないとは保証できません。このような喪失または遅延が生じた場合、当社の事業及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。(11) 適切な買収の機会をとらえ、被買収会社を統合する能力に限界が生じる可能性があります。 当社は、製品及びサービスの開発・マーケティングにおいて競争優位を確保するため、日本の国内外で既存事業の成長に寄与できる他事業への経営参加、または資本参加の機会を模索しております。このような取引では、規模及び範囲が大きい買収も行われます。当社の買収戦略においては、投資ないし新たに取得するそれらの事業と既存事業との効率的な調和・統合を図ることを条件としております。 このような買収または投資を行う場合、当社は新たに以下のような財務及び営業上のリスクを負うことになります。• 被買収会社の運営、技術及び社員を適応させるのが困難であること。• 買収手続完了まで財源と人的資源とを配分しなければならないため、業務上の混乱が生じること。• 被買収会社の主要技術職・管理職社員を引き留めておくのが困難であること。• １件または複数の買収または投資の資金調達に新株を発行する場合、既存株式の希薄化が生じること。• 買収した会社を統合し、期待した相互作用と営業権や識別可能な無形固定資産を含む取得投資に見合う事業利益を実現することには多大な努力を必要とすること。• 買収に伴い営業損失が生じ、経費、費用及び負債が増加すること。当社は新たな買収の機会を模索し続ける所存ですが、適切な買収を上手く見極めることができない場合があります。また、当社は買収の機会の模索及び買収手続きにおいて厳しい競争に直面しており、当社が納得できる条件で買収または投資を実行することが不可能な場合や買収または投資によって当社の事業が拡大せず、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。(12) 能力ある従業員を採用することができない場合、あるいは重要な人材をつなぎとめることができない場合、当社の事業及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 当社の成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに多分に依存しております。特にソフトウェア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、製品開発及び経営の能力があるスタッフの獲得競争が行われております。当社は能力ある社員を呼び込み、つなぎとめておくことができない可能性があり、また、そうするために、たとえ生産性を向上させ、あるいは製品を値上げしたとしても補えないほど多額のコストがかかる可能性があります。(13) 海外の取引に特有の要因によって、減収またはコスト増となる可能性があります。 当社の売上高の約70％は日本における販売から生じております。国内の売上は今後も当社の売上高の大半を占めることになるものと予想されますが、提携や投資等を通じて、デジタルエンタテインメント事業及びゲーミング＆システム事業を中心に海外での事業拡大を図りたいと考えております。諸外国での販売にあたっては、現地法を遵守しなければならないため、特にゲーミング機器に関して製品をカスタマイズする費用を要する可能性があります。また、消費者の嗜好に差があるため、日本市場で成功した製品が外国市場では成功しない場合もあります。さらに、現地の嗜好や好みを把握するために市場調査を実施するとともに、各現地市場に合わせて製品の外国語バージョンの制作や修正を行う必要があるため、コストも増大します。家庭用ゲームソフトにおいては、消費者への販売チャネルを持っている大手小売業者に対して値引きを行う、または返品を受け取らなければならない可能性があります。海外での取引は、政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒されます。また、海外での取引には、為替レートの変動リスクも伴います。事業をさらに拡大し、国際ネットワークを拡張し、当社のベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥、または労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。海外での取引に特有のこれらの要因及びその他の要因により、コスト増または減収となる可能性があります。(14) 人口動態が当社のターゲット市場及び当社の収益力に悪影響をもたらす可能性があります。 デジタルエンタテインメント事業をはじめとする当社の製品及びサービスの従来のターゲット市場であった日本の10代から30代の人口は、今後さらに減少に向かうことが予想されます。従って、当社が顧客基盤及び海外市場への製品販売を拡大できなければ、増収の達成または売上の維持ができない可能性があります。(15) 戦争、テロ、パンデミック、自然災害、その他の政治・経済・社会的不安定を及ぼす事象が当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。 テロや暴動、戦争、パンデミック、自然災害といった事象は世界経済に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として引き起こされる社会及び政治的不安は当社が事業を行う各地域においてさらなる景気減退や経済及び政治の不透明感をもたらす可能性があります。このことは当社、当社のサプライヤーの事業及び業績並びに顧客の投資・消費活動に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災並びにそれに続く津波及び余震は、人命並びにインフラ及び物流へ重大な損失及び損害を引き起こすと同時に、原子力発電所が損害を受けたことによる関連地域にも電力供給不安をもたらしました。(16) ハッキングのような予期しないネットワークへの攻撃や不正アクセス等によって、サービスの遅延や中断、個人情報の漏洩等が発生した場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらし、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。 ハッキングもしくは不正アクセスといった当社システムを遅らせたり、サービスを中断させるあるいは個人情報のような機密情報を漏洩させるかもしれない影響を与えるネットワークへの攻撃を受けた場合には、当社のハード、ソフト及びデータベース等に重大な損傷を与え、当社のサービスや当社のサイト、e-mailその他のコミュニケーションシステムのような事業活動が混乱する可能性があります。当社はネットワークへの攻撃を防ぐため、強固なセキュリティ保護を維持するよう努力しておりますが、過去に当社システムへの不正アクセス事例が発生しております。ハッキングもしくは自社あるいは他社のサービス提供者のシステム障害等により、当社が繰り返しサービスの中断等を発生させた場合には、顧客離れを招き、それによって当社の評判やブランドイメージ、事業並びに財政状態及び経営成績に重大かつ悪影響をもたらす可能性があります。２．デジタルエンタテインメント事業に関するリスク(1) 当社のネットワークゲーム（インターネットを使用したモバイルゲーム・アーケードゲーム・家庭用ゲーム機向けゲーム・PCゲーム等）の運営に不利な影響をもたらす事象が生じた場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。 当社のネットワークゲームが多くのお客様に受け入れられるためには、魅力あるコンテンツを迅速に提供し、それらを効果的に運営する必要があります。また、ネットワークゲームの一部は無料で利用することができ、その場合、当社はコンテンツ内で提供されるアイテムの販売から売上を得ております。そのため、当社のネットワークゲームを迅速に提供できない可能性、あるいは効果的に運営できない可能性、または、多くのお客様に受け入れられたとしても、それに見合う程の売上が得られない可能性があります。その場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。 加えて、当社のネットワークゲームの運営の成否は、市場・業界の拡大や当社の力が及ばない要因等にも左右される可能性があります。これらの要因には以下のようなものがあります。• 景気の変動。• 市場拡大の速度。• インターネットを介してゲームを提供しているサイトやストアの人気。• 法的規制や業界の自主規制等の制定。 競争力のあるコンテンツを提供できない、あるいはこれらの政治、経済、法律その他の要因が、当社のネットワークゲームの運営に不利な影響をもたらす場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) ネットワークゲームは、技術革新や市場ニーズの変化が非常に早い為、適切な対応が出来なかった場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。 特にモバイル端末周辺の技術革新は非常に早く、通信環境の進化・端末スペックの進化などゲーム表現の進歩に寄与しています。これに対応するためゲームの制作において、先端技術の知見やノウハウの蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。しかしながら、こうした急速な技術革新に対する適切な対応が遅れた場合、またはこれら対応による人件費等の費用が増加した場合には、当社の競争力低下や経営成績の低下を招く可能性があります。また、そもそも市場ニーズ自体の変化も非常に早い為、新規ネットワークゲームを配信したとしても、市場に受容されなかった場合、開発費に見合う売上が得られない可能性があります。更にこれが深刻化した場合には、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。(3) ネットワークゲーム内での、不正行為に適切な対応が出来なかった場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。 ネットワークゲームでは、ゲーム内で利用可能な各種アイテムとの交換等を目的とした、ゲーム内でのみ利用可能な仮想通貨を発行しております。しかしながら一部の悪質なお客様が、アイテム等を不正な方法で入手して利用する行為や、それを金品の対価を得て譲渡する行為（リアル・マネー・トレード）が発生する可能性がゼロではありません。不正行為に対しては、システム面での防止策のみならず、利用規約での禁止やお客様への啓発を積極的に行うと共に、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置・対策を取っております。しかし、万が一、当社のゲームを利用した大規模な不正行為が発生した場合は、当社の信頼性やブランドが毀損すること等により、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。(4) 当社のネットワークゲームは、提供サイトやストア運営会社との契約が終了した場合、現在提供中のサービス継続が困難になり、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。 現在、当社のネットワークゲームの多くは、他社が運営するサイトやストアを介して提供しております。当社は、それらサイトやストアの運営会社との契約に基づきサービスを提供しており、特定のサイトやストアを使用する比重が高くなっております。そのため、サイトやストアの運営会社との契約が終了した場合には、それらのサイトやストア上でのサービス提供が困難となり、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) インターネットを使用したクレジットカード決済において、不正利用等の問題が発生した場合、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一部のネットワークゲームでは、アイテム購入時にクレジットカード決済が利用可能となっております。当社は、クレジットカード決済において、出来る限りトラブルを未然に防ぐことができるよう努めております。しかし、不正に入手されたクレジットカードが利用された場合、不正利用被害を受けたお客様からの申告により、徴収した売上から不正利用分の金額を返却することになります。また、不正利用が多発した場合、クレジットカード決済代行会社よりサービスを停止されて代金が徴収できなくなる等、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) アミューズメント施設収入並びにアミューズメント施設向けゲーム機（ビデオゲーム機やメダルゲーム機等）の売上が減少し続けた場合、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ビデオゲーム機及びメダルゲーム機の日本における主な利用場所は、アミューズメント施設であります。日本のアミューズメント施設収入及びアミューズメント施設向けゲーム機の売上は、近年市場環境が縮小傾向にあります。さらに、プレイ品質においてもアミューズメント施設向けのゲーム機に引けを取らない家庭用ゲーム機が開発されており、また、ゲームを利用できる高性能スマートデバイスが普及したことにより、お客様は今や、アミューズメント施設以外にもレジャーの選択肢がいくつもあります。お客様の嗜好の多様化により、アミューズメント施設への客足が減り、その結果、アミューズメント施設オペレーターによる当社製品の購入が減少した場合には、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 当社のゲームがアミューズメント施設向けゲーム機市場で受け入れられない場合、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 アミューズメント施設向けゲーム機メーカーとしての当社成否は、お客様から受け入れられるゲーム機の設計、製造、販売及び販売後のサービス提供が高品質で維持できるかどうかにかかっております。また競合他社が、アミューズメント施設向けに人気ゲーム機を開発した場合、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 家庭用ゲーム機プラットフォームの移行及び技術的変更が生じた場合、市場が著しい影響を受けるため、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 既存の家庭用ゲーム機プラットフォームのライフサイクル、または新家庭用ゲーム機プラットフォームの市場受容及び人気は、当社製品の成功に大きく影響します。そのほか新技術の投入により、当社の既存製品や開発中の製品が陳腐化し、あるいは市場性がなくなる可能性があります。加えて、新家庭用ゲーム機プラットフォーム向けゲームソフトの開発及び発売が適切なタイミングで実施できなければ機会損失が生じます。なお、新家庭用ゲーム機プラットフォームの発売日及び発売により出荷される台数に関しては、当社のコントロール外となっております。 新家庭用ゲーム機プラットフォームが市場に発表・投入されると、お客様は通常、新家庭用ゲーム機プラットフォームの入手を見越して既存の家庭用ゲーム機プラットフォーム向けのゲームソフト購入を減らします。このような時期においては、家庭用ゲームソフト製品は、新家庭用ゲーム機プラットフォームが投入されて、広くお客様から受け入れられるまで売上が伸び悩むか、落ち込むことが予想されます。また、新家庭用ゲーム機プラットフォームの生産または出荷台数が予想より少なかった場合や、新家庭用ゲーム機プラットフォームの投入が大幅に遅れた場合、あるいは当社の新製品が市場受容を確保できない場合においては、開発費を売上によって回収できない可能性、及び製品在庫が増える可能性があり、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、家庭用ゲーム機以外のコンテンツを提供するプラットフォームが好評となった場合、家庭用ゲーム機プラットフォームの需要が低下する可能性があります。当社がそうしたプラットフォームに対応するゲームや新しいコンテンツを開発できない場合には、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。(9) 家庭用ゲーム機プラットフォーマーから開発・発売のために必要なライセンスを取得できない場合、あるいは取得した既存ライセンス契約を更新できない場合、人気家庭用ゲーム機向けのゲームソフトをリリースできなくなり、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社ゲームソフトの売上は実質的に全て、他社の開発・製造した専有のゲームプラットフォームで使用するソフトの販売によるものであります。当社がそれらプラットフォーム向けのゲームソフトを発売できるのは、当該プラットフォーマーからライセンスを取得できた場合のみです。それらのライセンスは通常、当初の契約期間が数年に設定され、以後１年毎に契約更新可能となっております。人気家庭用ゲーム機のプラットフォーマーからゲームソフトを開発するライセンスを取得できず、あるいは既存のライセンス契約が終了した場合、当社はそれらのプラットフォームについてはゲームソフトを発売できなくなるため、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。既存のライセンス契約の満了時に契約を延長できるかどうか、あるいは新プラットフォームのプラットフォーマーと正式なライセンス契約の締結ができるかどうかは保証できませんが、当社はこれまでプラットフォーマー各社から常に契約延長を認められ、あるいは新規契約を確保してまいりました。(10) インターネットゲームの運営において情報処理機能に問題が発生した場合、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 インターネットを使用するゲームでは、膨大な量の情報をサーバーが処理する必要があるため、サーバーとなるコンピュータには高度な処理能力が求められるとともに、大きな負担がかかります。当社は、出来る限りトラブルを未然に防ぐことができるようサーバーメンテナンス等を実施し安定性向上に努めております。しかし、当社の運営するインターネット利用のゲームにおいて、サーバーの情報処理能力を超える負担が急にかかった場合、あるいは外部からのウイルスもしくはハッキング等による予期せぬ攻撃を受けた場合には、処理能力の低下または処理不能となり、ゲームが運営不能状態となる危険性があります。また、サーバーの処理能力回復に時間を要し、顧客離れを招いた場合、あるいは同様のトラブルが繰り返し発生し、信頼低下を引き起こした場合には、事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) 当社の製品・サービスは政府の規制、規制システムによる評価または法的申立てを受ける可能性があります。 当社の製品・サービスは、提供する各国の法的規制や制度、並びに関係する各業界団体の自主規制や指針等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、各国におけるそれら法的規制や制度等が大きく変更された場合、当社は新規制等を遵守するために、製品の修正、マーケティング戦略の変更、ビジネスモデルの修正をしなければならなくなる可能性があります。それにより当該国での製品・サービスの提供が遅れる可能性や、提供ができなくなる可能性があります。またこれらの規制システムに関する不確実性により、市場で混乱が起こる可能性があるため、当社はそのような規制システムの影響を受ける場合、当社の事業にどのような影響があるのかを予測することが困難であります。(12) 業務の委託等を行う外部事業者と何らかの事由により継続した取引ができない場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。 当社の製品・サービスの開発、提供において様々な外部事業者に対し業務の委託を行っております。何らかの原因によりこれら外部事業者に対し業務の委託が継続できない場合、製品・サービスの開発、提供において支障をきたす可能性があります。当社は、製品・サービスの品質管理及び維持に万全を期して、外部事業者を管理監督しておりますが、例えば当社との取引外で外部事業者に問題が生じる可能性があります。このような事由により、当社の製品・サービスの品質低下や、これによる当社サービスへのお客様の信頼低下が生じた場合、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。(13) 当社並びに当社の製品・サービスに対するインターネット上の風評等により、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。 当社は、インターネットに接続する各種機器に向けた製品・サービスの提供をおこなっており、お客様はインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社が提供する製品・サービスはインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社は、提供する製品・サービスに関する品質の維持、魅力向上に努めておりますが、風説等により、当社製品・サービスの評判・信頼が傷つくとともに、当社の事業並びに業績に悪影響をもたらす可能性があります。(14) 東日本大震災や熊本地震に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。 東日本大震災や熊本地震に代表される自然災害により、製品の発売時期延期や、物流網の寸断による出荷遅延、被災地にある取引先からの注文取消及び減少、被災地にある取引先から調達している部品納入遅れ等による生産体制見直し、部品調達コストの上昇や、通信インフラ障害によるゲーム配信サービスの停止など、影響を受け、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。３．健康サービス事業に関するリスク(1) 施設の出店に際して効率的に運営することができない場合、健康サービス事業は当社の予想どおりに成長しない可能性があります。 当社の経営成績は、施設の出店に際して、効率的に運営できるかどうかにある程度依存しております。施設の出店の成否は、以下の事柄を行えるかどうか等、様々な要因にかかっております。• 施設出店の場所の確保。• リース契約の締結、建設日程及び予算目標の達成。• 施設の建設に関する地区規制、許認可その他の規制問題の解決。• 能力あるスタッフの雇用、育成及び維持。• 新会員の勧誘。• 一部または全部が当社の力の及ぶところではない他の要因により生じた問題への対応。 当社がこれらの要因について適切に対応できなければ、当社の健康サービス事業は限られたものになる可能性があります。当社は、施設を適時にかつ低コストで出店できるかどうか、あるいは収益性を維持しながら施設を運営できるかどうかについては保証できません。新規にスポーツクラブを出店するにあたっては、多くの場合、当初期間に営業損失を計上しますが、この期間は個々の施設によって大幅に異なり、実質的に１年以上にわたる可能性もあります。なお、当社の施設の経営成績が上がらない場合、当社の業績、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 当社のスポーツクラブの会員数の減少は、当社の業績に悪影響をもたらす可能性があります。 当社のスポーツクラブの業績は、会員を獲得し、維持することができるかどうかに依存しております。これらの取り組みが成功するかどうか、あるいは一つまたは複数の施設の会員数が減少しないかどうかについては保証できません。当社の施設では、当該月の10日までに事前通知を出すことによりその月の末日に会員を辞めることができます。会員は一定の間隔で辞めていくため、毎月新たな会員を獲得することができなければ、総会員数は減少します。既存施設で会員数が減少しかねない要因、あるいは新たな施設で会員数を増やす障害となりかねない要因は、当社の評判、低コストで質の高いサービスが提供できるかどうか、施設所在地域周辺で直接・間接の競争の存在の有無、社会のスポーツ及びクラブへの関心並びに景気全般等、多数存在します。このような要因があるため、当社は、営業の拡大を維持または可能とするに足る会員数を確保できるかどうかは保証できません。また、会員数が減少した場合には、当社の業績、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) スポーツクラブ業界で効果的に競争できない場合、当社の経営成績が悪影響を受ける可能性があります。 スポーツクラブ産業には厳しい競争が存在します。当社は、他のスポーツクラブ、地方自治体、病院及び民間企業が職員・社員のために設けているスポーツ施設及びレクリエーション施設、娯楽及び保養施設のほか、一定の範囲でテニスクラブその他のスポーツクラブ、ゴルフ場、ダイエットサロン及び家庭用フィットネス機器産業とも競合しております。また、当社のターゲット市場の裁量所得をめぐって他の娯楽及び小売産業とも競合しております。このような競争状態により、会員数の大幅な落ち込みはないまでも会費収入が増えず、また新規会員の獲得や能力あるスタッフを維持する上で限界が生じる可能性があります。(4) 当社は、施設の運営に関して、賠償請求を受ける可能性があります。 当社は、施設内で事故が発生した場合等、施設の運営に関して訴訟の対象となり、賠償請求を受ける可能性があります。当社は現在、総合賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険でカバーされる金額を超えた場合には、当社の経営成績に悪影響をもたらす可能性があるほか、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージを損なう可能性があります。(5) 当社は様々な政府規制を受けており、違反した場合には一時的な閉鎖を強いられ、企業イメージを損なう可能性があります。 当社の事業活動は、当社の施設が所在する様々な法域で国、地方及び市当局の規制を受けております。これらの規制には、食品・飲料の販売並びにプール及び浴場の運営に関する保健、衛生及び安全性の基準等があります。これらの規制に違反すると、いずれかの施設の一時的な営業停止または食品サービスその他の営業に必要なライセンスの喪失のほか、当社の評判及び会員を獲得・維持する能力に悪影響を与えかねないブランドイメージの低下につながる可能性があります。(6) スポーツクラブ施設用の土地・建物の賃借に係る敷金及び保証金の返還を受けられない可能性があります。 当社は、新規にスポーツクラブを出店するにあたっては、多くの場合、土地・建物を賃借しております。賃貸借契約では、賃料の不払いが生じた、または賃貸借終了時に財産を原状回復できなくなった場合に生じる所有者の損害に対する相殺資金として、敷金・保証金の預託を求められることが通例となっております。従って、当社が契約に規定されている通りに賃料を支払い、原状回復義務を果たせば、それらの敷金及び保証金の返還を受ける権利を有します。ただし、敷金及び保証金の返還前に不動産の所有者が倒産した場合、またはその他の理由で所有者が敷金及び保証金を返還することができないか、返還する意思がない場合、それらの敷金及び保証金の返還を受けられなくなる可能性があります。(7) 外部からのフィットネスプログラムに関するライセンスが受けられなくなる、または、ライセンス条件が変わる等した場合、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、世界的な人気を誇る外部のプログラムに関してライセンスを受け、自社施設のみならず他のスポーツクラブへもプログラムを提供しております。これらのライセンスの継続が困難となるか、条件への変更が加えられた場合、各施設へのプログラム供給に重大な影響を与え、業績への影響が予想されます。(8) 予期せぬ疾病の流行によりやむを得ず営業休止をする必要性が生じた場合、当社の収益に悪影響を及ぼす恐れがあります。 2009年度の新型インフルエンザ流行では、日本国内の一部地域において行政の判断により営業を休止した支店がありました。今後も未知あるいは既知の疾病の予期せぬ流行により、行政の指導または自主的な判断により支店の営業を休止することで、業績へ悪影響を与えることが予想されます。(9) 消費者の嗜好の急激な変化により当社の業績が影響を受ける場合があります。 当社の施設サービス利用による売上は消費者の金銭の使い方に大きく左右されるため、品質の高いお客様のニーズに即したサービスの持続的な提供が必要であります。例えば、もしホームフィットネス、ランニングやウォーキング等お金をかけずにフィットネスを行うトレンドが生まれると当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。(10) 東日本大震災や熊本地震に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。 東日本大震災や熊本地震に代表される自然災害の影響で、直営施設における設備の破損、あるいは受託施設において災害時の地域の避難所として使用されることにより、営業を休止する恐れがあります。今後も同様の震災や自然災害が発生し、施設営業が休止することで、業績へ悪影響を与えることが予想されます。４．ゲーミング＆システム事業に関するリスク(1) 当社の製品がゲーミング機器市場で受け入れられない場合、ゲーミング機器市場で競争できない可能性があります。 海外市場におけるゲーミング機器メーカー及び供給会社としての当社の成否は、当社が製品の品質及び許容できるマージンを維持しつつ、プレーヤー及びカジノから受け入れられるゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの設計、製造、販売及び販売後のサービス提供ができるかどうか、または当社の製品がゲーミング当局の認可を得られるかどうか等、様々な要因にかかっております。 当社は販売の多角化及び拡大を図るため、ライセンスの取得を進めております。オーストラリアにおいては、全州でライセンスを取得しており、米国の主要州及びカナダのいくつかの州でもライセンスを取得済みであり、それらの市場でゲーミング機器のマーケティング及び販売を行っております。当社の製品がゲーミング機器市場から受け入れられず、あるいは技術的優位や独自のエンタテインメント機能があるゲーミング機器を開発できない場合、ゲーミング機器市場で効果的に競争するために必要となる売上を上げられなくなり、それにより、当社の経営成績は低迷する可能性があります。(2) ゲーミング＆システム事業に関する景気、規制の変化、またはゲーミング産業の拡大傾向・人気の変動等、ゲーミング産業に不利な影響をもたらす変化が生じた場合、当社の収益性及び成長が悪影響を受ける可能性があります。 当社が事業を発展させ、利益を上げながら経営できるかどうかは、多分にゲーミング産業の拡大と当社の力が及ばない要因にかかっております。これらの要因には以下のようなものがあります。• 景気の変動。• 市場拡大の速度。• ゲーミング産業に対する規制の変化。• ゲーミング産業の人気の変化。• ゲーミング産業に対する国及び州政府による税率の変更。これらの政治、法律その他の要因の不利な変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) ゲーミング＆システム事業のライセンスを取得または保持できない場合、市場の拡大を阻まれ、一定の地域で売上を上げることができなくなる可能性があります。 北米では、ゲーミング機器の製造販売は、連邦、州、(カナダの)州、(インディアン)部族、国際及び地域の様々な規制を受けます。また、ゲーミング機器より生じる収入を共有するパーティシペーション契約においては、ゲーミング事業者として規制を受けることになります。これらの規制は常に変遷を続けており、将来様々な地域で事業が制限される可能性があり、その場合、当社が売上を上げることのできる地域数は減ることになります。 当社は、主力スタッフとともに、各地域でライセンスの交付を受ける前に広範な調査を実施しております。当社のゲーミング機器は、当社が事業活動を行う各地域から承認を得る前に、独自の試験及び評価を行うことになっており、通常、規制当局はこのようなゲームに関する承認及びライセンスの付与、更新または取消に際して広い裁量権を持っております。必要なライセンスまたは承認を１つの地域で取得あるいは保持できない場合には、他の地域で必要なライセンス及び承認を取得あるいは保持することにも悪影響が生じる可能性があります。必要なライセンスまたは承認を取得あるいは保持できない地域があれば、当社が事業を展開して売上を上げることのできる地域が減少し、ゲーミング市場における当社のシェアが減少するとともに、競合他社と比べ不利な立場に追い込まれることになります。(4) 当社のゲーミング＆システム事業は、2011年１月のオーストラリア北東部や、2011年５月の米国ミシシッピ川周辺の記録的大雨がもたらした洪水被害等に代表される自然災害の影響を強く受ける恐れがあります。 2011年１月のオーストラリア北東部や、2011年５月の米国ミシシッピ川周辺の記録的大雨は、当社製品のゲーミング市場への機器搬入に遅延懸念をもたらしました。今後も同様またはその他の自然災害により、当社の業績が大きく影響を受ける恐れがあります。５．遊技機事業に関するリスク(1) 遊技機事業を取り巻く法的規制等の変更によって、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 遊技機を開発、製造及び販売するには、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の関連する様々な法規制・基準に則った厳正な運用が求められております。このため、これらの法規制等に重大な変更が加えられた場合、または法令・罰則に抵触する何らかの事象が発生した場合には、当社遊技機が販売できなくなる可能性があります。また、新規機種の開発に当たっては、遊技機が規定上の条件を満たしているかどうかを都道府県公安委員会の委託を受け、一般財団法人保安通信協会が実施する型式試験に適合する必要があります。その手続の過程において申請枠の抽選に落選する、試験基準の変更及び規則改正等により、想定以上に試験に時間を要することや不適合による再申請・再試験等の影響を受けて、当社遊技機の販売時期が遅延する可能性があります。(2) 遊技機市場において不正な手段で儲けを獲得しようとする集団により、当社遊技機が被害を受ける恐れがあります。 遊技機市場において不正な手段で出玉を獲得しようとする者(通称ゴト師)により、当社遊技機が被害を受ける恐れがあります。ゴト師の被害を受けた場合、ブランドイメージ低下による販売台数の減少、他商品へのゴト防止対応による販売時期遅延の可能性があります。(3) 当社遊技機の販売が当初の計画を下回り、原材料の余剰が生じた場合、原材料の廃棄損等が発生し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 当社は、遊技機の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産に要する時間が非常に短期間であるため、調達に長期間を要する原材料については、段階的に先行発注しております。当社は、原材料の共通化や調達期間の短縮化への取り組み等、在庫削減の対策を実施しておりますが、新製品の販売が当初の見込を大幅に下回り、原材料の余剰を有効に他の製品に活用できない場合には、多額の原材料の廃棄損等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。(4) 東日本大震災や熊本地震に代表される自然災害の影響を受ける恐れがあります。 東日本大震災や熊本地震に代表される自然災害により、製品の発売時期の延期、物流網の寸断による出荷の遅延、被災地に立地しているホールからの注文取消及び減少、被災地にある取引先から調達している部品の納入遅延等による生産体制の見直し、部品調達コストの上昇等の影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。