研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-02 |
- |
33 |
| 2024-02 |
- |
27 |
| 2023-02 |
- |
17 |
| 2022-02 |
- |
16 |
| 2021-02 |
- |
51 |
研究開発活動(本文)
FY2026|865 文字
6 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部、戦略ソリューション推進部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は53百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。① 汎用セキュリティサービスの開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)を活用した警備サービスの開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したAI画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2025|852 文字
6 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は71百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。① 汎用セキュリティサービスの開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)を活用した警備サービスの開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したAI画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2024|852 文字
6 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は81百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。① 汎用セキュリティサービスの開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)を活用した警備サービスの開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したAI画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2023|853 文字
5 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は139百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。① 汎用セキュリティサービスの開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)を活用した警備サービスの開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したAI画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2022|853 文字
5 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は132百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。① 汎用セキュリティサービスの開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)を活用した警備サービスの開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したAI画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2021|853 文字
5 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は253百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。① 汎用セキュリティサービスの開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)を活用した警備サービスの開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したAI画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2020|678 文字
5 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部及び商品開発部)にて行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。① 汎用セキュリティ機器の開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)の開発を行っております。② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したAI画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2019|721 文字
5 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部にある研究開発部及び子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、AIなど、様々な技術が警備分野にも流入し、多様化する市場ニーズを的確に捉え、画像関連を含む廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。① 汎用セキュリティ機器の開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)の開発を行っております。② カメラシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどの機能性カメラ、AI、ディープラーニングを活用した画像解析装置、次世代無線通信を利用したネットワークなど、最先端技術をいち早く取り込み、警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。 なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2018|723 文字
6 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に事業戦略推進本部にある研究開発部及び子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、AIなど、様々な技術が警備分野にも流入し、多様化する市場ニーズを的確に捉え、画像関連を含む廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。① 汎用セキュリティ機器の開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)の開発を行っております。② カメラシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどの機能性カメラ、AI、ディープラーニングを活用した画像解析装置、次世代無線通信を利用したネットワークなど、最先端技術をいち早く取り込み、警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。 なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2017|723 文字
6 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に事業戦略推進本部にある研究開発部及び子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、AIなど、様々な技術が警備分野にも流入し、多様化する市場ニーズを的確に捉え、画像関連を含む廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。① 汎用セキュリティ機器の開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)の開発を行っております。② カメラシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどの機能性カメラ、AI、ディープラーニングを活用した画像解析装置、次世代無線通信を利用したネットワークなど、最先端技術をいち早く取り込み、警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。 なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
FY2016|635 文字
6 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティの境界が無くなりつつある中で、多様化する市場ニーズを捉え、廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。① 汎用セキュリティ機器の開発 IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ(画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影)の開発を行っております。② カメラシステムの開発 既存のカメラを利用できる画像検知(解析)システム、次世代無線通信を利用した遠隔画像監視システムなどの開発を行っております。③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。 なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。