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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 57.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- このうち、（1）から（8）を平時の統制に加え、迅速な有事対応を必要とするリスクである「特に重要なリスク」として定め、 有事発生時の対応を含め、特に重点的に統制活動を行っています。
- 前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた重要リスクからの主な変更点は、以下の二点です。
- ・お客様や市場からの当社グループへのニーズ・期待の変化を背景に、当社グループのビジネスモデルや事業ポートフォリオを常に最適化し、市場ニーズ等の変化に適応していく必要性が高まっていることから、「競争激化に関するリスク」に、競争環境の変化のみならず市場ニーズ等の変化にも適応する観点を加え、「（9）市場・競争環境の変化への適応に関するリスク」に変更しています。
- ・生成AIの社会的影響の高まりを背景に、先進技術の積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、その利活用における適切な管理統制は不可避であることから、「技術革新に関するリスク」の内容を拡張し、AIをはじめとした技術の利活用に関わるリスクを含めて、「（10）AIの利活用・先進技術への対応に関するリスク」に変更しています。
- （1）システム開発リスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。
新たに書き加えたこと
- 2024年度より、重要リスクを特性に応じて「事業活動に関するリスク」、「経営戦略の実行・推進に関するリスク」、「外部環境に関するリスク」、「親会社との関係」に分類し、特性に応じたリスク統制活動・モニタリングを実施することによりガバナンスの強化を図っています。
- A 事業活動に関するリスク(主に日々の現場オペレーションにおいて発生し、第一線による統制活動が中心となるもの)（1）システム開発リスク ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。
- さらに、新規性のある一定以上の規模の案件はグループ会社の案件も含めて「高リスク案件」として選定し、進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算案件の抑制に努めています。
- 2023年度に全国銀行データ通信システムにおいて社会的に大きな影響を及ぼした障害が発生したことを踏まえ、大規模なサービス開始を予定している案件を社内の専門組織がチェックする施策を前連結会計年度より実施し、当連結会計年度においても継続して実施しています。
- 当社グループは社会インフラを提供する企業であることから、当社グループにとってサイバー攻撃のリスク顕在化の可能性は日常的にあると認識しています。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 61.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループは、2023年6月20日開催の定時株主総会において承認された当社の国内事業に係る吸収分割契約に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行しました。
- また、同日付で、当社は商号を「株式会社NTTデータグループ」に変更しました。
- これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。
- 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6．セグメント情報」をご参照ください。
新たに書き加えたこと
- なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。