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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 46.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は管理する連結子会社18社、持分法適用会社4社を中心に構成されています。
- 足もと、2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。
- さらに、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。
- なお、2024年度には、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の議論が開始されます。
- また、固定価格買取制度（FIT制度）による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）による買い取りも開始されています。
新たに書き加えたこと
- 当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電等事業を運営又は管理する連結子会社19社、持分法適用会社4社を中心に構成されています。
- 2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）で発表した、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大するという目標を達成するため、2024年11月に開催されたCOP29においては、2030年までに世界全体のエネルギー貯蔵容量を2022年時点の6倍以上となる1,500GWまで拡大することを誓約する等
- さらに、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。
- 本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。
- また、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）（＊2）による買い取りも開始されています。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 75.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電池事業のリスク① 法令規制及び政策動向a．エネルギー政策動向日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2022年度においては21.7％（水力7.6％、太陽光・風力・バイオマス・地熱は合計14.1％）となりました（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネル
- なお、2024年度には、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の議論が開始されます。
- 引き続き政府の支援姿勢は継続しており今後も国内再生可能エネルギー市場は一層拡大していく見通しです。
- 出典：経済産業省・資源エネルギー庁「今後のエネルギー政策について」（2022年4月）より当社作成 また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入拡大を企図した政策が掲げられています。
- d．事業認定当社グループの国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管のもと、当社連結子会社及び関連会社がFIT制度に基づいた「事業認定」（再生可能エネルギー発電設備の認定）を取得しています。
新たに書き加えたこと
- (1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク① 法令規制及び政策動向a．エネルギー政策動向日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2023年度においては22.9％（水力7.6％、太陽光9.8%、風力・バイオマス・地熱は合計5.5％）となりました（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エ
- 本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。
- 出典：経済産業省・資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画の概要」（2025年2月）より当社作成 また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーや蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等の導入拡大を企図した政策が掲げられています。
- 尚、日本政府はFITからFIPへの移行を促す新たな施策として、「優先給電ルール」の見直しを公表しており、早ければ2026年度中から出力制御の順番について、FIT電源を先、FIP電源を後とする方向で議論されています。
- 当社グループが保有するFIT制度に基づく太陽光発電所のほとんどは、1年の出力制御が30日又は360時間を上限とする30日ルール若しくは、360時間ルールが適用されており、それ以上の出力制御がかかることは見込まれないため、新制度が適用された場合にも影響は限定的ですが、無制限ルールが適用されている発電所については、新制度による影響を精査した上で、適切な対策を講じ
適時開示 (1件)
- 2026-06-24 臨時報告書