研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-03 |
- |
353 |
| 2024-03 |
- |
357 |
| 2023-03 |
- |
386 |
| 2022-03 |
- |
308 |
| 2021-03 |
- |
310 |
研究開発活動(本文)
FY2025|578 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は616百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。 (1) 持続的成長を図る研究開発① エネルギーの安定供給を目指した研究開発・系統安定化に関する調査研究(再エネ主力化への貢献)・来間島マイクログリッド実証研究・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査・次世代太陽光発電導入可能性に関する調査研究・大型風力導入に向けた可能性調査(風況調査) 等 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・新技術、新規事業等に資する研究開発
FY2024|699 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は582百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。 (1) 持続的成長を図る研究開発① エネルギーの安定供給を目指した研究開発・系統安定化に関する調査研究(再エネ主力化への貢献)・来間島マイクログリッド実証研究・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査・次世代太陽光発電導入可能性に関する調査研究 等③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化)・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究 等 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・新技術、新規事業等に資する研究開発
FY2023|738 文字
6 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は532百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。 (1) 持続的成長を図る研究開発① エネルギーの安定供給を目指した研究開発・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化)・来間島マイクログリッド実証研究・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査 等③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化)・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術開発および運用可能性に関する研究
FY2022|725 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は538百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1) 持続的成長を図る研究開発①エネルギーの安定供給を目指した研究開発・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化) 等②社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発・ドローンやAIによる設備点検の高度化に関する研究④更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化)・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究・電力需給調整力に資する小規模植物工場の運営可能性に関する研究・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術の開発および運用可能性に関する研究
FY2021|626 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は538百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1) 持続的成長を図る研究開発①エネルギーの安定供給を目指した研究開発・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(系統安定化技術の高度化) 等②社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・水素利用に関する調査研究③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発・ドローンやAIによる設備点検の高度化に関する研究 等④更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究・小規模型植物工場の電力需給調整力可能性評価に関する研究
FY2020|534 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は613百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1) 持続的成長を図る研究開発①エネルギーの安定供給を目指した研究開発・設備の塩害対策・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策 等②社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・水素利用に関する調査研究③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発・小型無人航空機(ドローン)を用いた設備点検の高度化に関する研究 等 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究 等
FY2019|513 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は584百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1) 持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査研究 等②地球環境との調和を目指した研究・宮古島における系統安定化に関する調査研究 等③適正利益水準の確保を目指した研究・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究・小型無人航空機(ドローン)を用いた設備点検の高度化に関する研究 (2) 新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究
FY2018|466 文字
5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は577百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1) 持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査研究 等②地球環境との調和を目指した研究・再生可能エネルギー導入拡大に係る系統安定化技術の実証研究・宮古島メガソーラー実証研究 等 (2) 新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究
FY2017|490 文字
6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は671百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1) 持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査・日射量推定・予測に関する研究 等②地球環境との調和を目指した研究・再生可能エネルギー導入拡大に係る系統安定化技術の実証研究・宮古島メガソーラー実証研究・CO2固定化調査研究 等 (2) 新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究
FY2016|498 文字
6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は990百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1) 持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査 等②地球環境との調和を目指した研究・再生可能エネルギー導入拡大に係る系統安定化技術の実証研究・宮古島メガソーラー実証研究・CO2固定化調査研究 等③適正利益水準の確保を目指した研究・新燃料調査研究 (2) 新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究