9274

KPPグループホールディングス(9274)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
1,098
2026-09-01
時価総額
657 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 3,850 23 25 53 5.0 34.7 26.2
FY2019 3,814 19 12 -5 2.6 16.9 10.0 24.9
FY2020 4,304 -90 14 166 3.3 19.7 10.0 15.8
FY2021 5,634 94 75 21 13.3 104.4 10.0 19.4
FY2022 6,597 204 157 18 23.2 219.1 14.0 20.5
FY2023 6,444 158 106 143 13.0 149.2 20.0 23.7
FY2024 6,700 135 80 -55 9.3 118.0 22.0 24.5
FY2025 34.0
FY2026 36.0
FY2027 40.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

KPPグループホールディングスは卸売業であり、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産による競争優位性は見られない。主要な競争優位性は、長年の事業活動で培われたノウハウや顧客との関係性に起因すると考えられるが、数値化・定量化できる無形資産は確認できない。

スイッチングコスト2/5

KPPグループは、自動車補修部品・用品の専門商社として、整備工場やカーディーラーとの長年の取引関係を築いている。これらの顧客は、部品の品質、納期、品揃え、技術サポートなどを総合的に評価して取引先を選定しており、取引先の変更には一定のコスト(情報収集、評価、切り替え手続き等)が発生する可能性がある。しかし、部品の汎用性や競合他社の存在から、スイッチング・コストは限定的と考えられる。

ネットワーク効果0/5

卸売業であるKPPグループのビジネスモデルにおいて、ネットワーク効果は基本的に見られない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、顧客やサプライヤーが増加しても、それ自体がサービスや製品の価値を直接的に高める構造ではない。

コスト優位1/5

自動車補修部品・用品の卸売業において、効率的な物流網の構築や仕入れ交渉力がコスト競争力に影響を与える可能性がある。KPPグループは長年の事業経験から一定の効率性を有していると考えられるが、業界全体として価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。競合他社も同様の効率化を図っている可能性が高い。

規模の経済3/5

KPPグループは、自動車補修部品・用品の専門商社として、国内有数の規模を誇る。広範なサプライヤーネットワークと、全国に展開する販売・物流網を活かし、多様な顧客ニーズに対応できる品揃えと迅速な供給体制を構築している。この規模の経済性は、中小規模の競合他社に対して一定の優位性をもたらし、効率的な事業運営を可能にしている。

競合との比較優位

強気シナリオ

自動車保有台数の安定と、高齢化によるメンテナンス需要の増加が、補修部品市場の底堅さを支える。

M&Aやアライアンスによる事業規模の拡大と、サービス領域の拡充が収益成長を牽引する。

DX推進によるサプライチェーンの効率化と、データ活用による顧客サービスの高度化が進む。

弱気シナリオ(モート侵食)

電気自動車(EV)へのシフト加速により、従来の補修部品需要が長期的に減少するリスク。

大手自動車メーカーによる直販網の強化や、異業種からの新規参入による競争激化。

原材料価格の高騰や円安進行が、仕入れコストの上昇を通じて収益性を圧迫する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、自動車補修部品・用品市場が予想以上に急速に縮小するか、KPPグループがその変化に対応できなくなる必要がある。具体的には、電気自動車(EV)への移行が想定以上に早く進み、従来の内燃機関車向け部品の需要が激減するシナリオが考えられる。また、競合他社がより革新的なサプライチェーン管理や顧客サービスを導入し、KPPグループの規模の経済性や既存の顧客基盤を凌駕するような競争力を獲得した場合も、優位性が失われる可能性がある。さらに、サプライヤーとの関係が悪化し、仕入れコストの上昇や部品調達の不安定化を招くことも、事業継続の大きなリスクとなる。これらの要因が複合的に作用し、KPPグループの収益性と市場シェアを低下させることが、投資の失敗につながる。

5年後のモート予測

強気

自動車保有台数の安定とメンテナンス需要増を背景に、M&AやDXによる効率化・サービス拡充で着実に成長。売上・利益ともに緩やかな増加を続ける。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存事業の維持・拡大を図る。EVシフトの影響は限定的で、安定した収益基盤を維持する。

弱気

EVシフトの加速や競争激化により、既存事業の縮小が顕著になる。コスト上昇圧力も加わり、収益性は悪化傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 657億
2. 健全な財務 自己資本比率 24.5%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 4.2%
6. 適度なPER PER 8.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.74倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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