ラストワンマイル(9252)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
6年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2021 | 83 | 2 | 2 | 4 | 12.9 | 62.1 | 0.0 | 44.4 |
| FY2022 | 65 | -0 | -1 | -2 | -4.8 | -20.2 | 0.0 | 37.0 |
| FY2023 | 94 | 2 | 3 | 1 | 22.1 | 121.4 | 0.0 | 43.2 |
| FY2024 | 118 | 9 | 8 | 11 | 24.6 | 291.2 | 0.0 | 34.3 |
| FY2025 | 155 | 12 | 7 | 16 | 15.5 | 252.2 | 20.0 | 38.9 |
| FY2026 | — | — | — | — | — | — | 30.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:none 持続性:判定中
特定のブランド力や特許、規制ライセンスは現時点では明確ではない。しかし、ラストワンマイルという事業領域におけるノウハウや、顧客からの信頼は無形資産となり得る可能性がある。具体的な数値や固有名詞での証明は難しい。
既存の配送網やシステムに依存している顧客にとっては、新たな配送パートナーへの切り替えは一定のコストや手間がかかる可能性がある。しかし、サービス内容によっては競合への乗り換え障壁はそれほど高くないとも考えられる。
現時点では、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるようなネットワーク効果は確認できない。プラットフォーム型ビジネスではないため、この要素は限定的。
ラストワンマイル配送は一般的にコスト競争が激しい。同社が他社と比較して構造的に低いコスト構造を持っているという明確な証拠はない。効率化努力は行われていると推測される。
ラストワンマイル配送業界は多数のプレイヤーが存在する競争市場である。同社が業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えない。一定の規模は持つものの、圧倒的なシェアではない。
競合との比較優位
強気シナリオ
EC市場の拡大に伴うラストワンマイル配送需要の増加
独自の配送効率化技術やノウハウの蓄積によるコスト競争力の向上
特定の地域や顧客層におけるサービス品質の高さによる顧客基盤の強化
弱気シナリオ(モート侵食)
大手運送会社や新規参入企業との激しい価格競争
燃料費や人件費の高騰による収益性の悪化
配送品質の低下やトラブル発生による顧客満足度の低下と解約率の上昇
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、ラストワンマイル配送市場の成長性が鈍化し、競争がさらに激化することが真実でなければならない。特に、大手運送会社が自社でラストワンマイル網を強化したり、テクノロジーを活用した新規参入者が低コストで効率的な配送サービスを提供し始めたりする場合、同社の既存のビジネスモデルは陳腐化するリスクがある。また、燃料費や人件費の高騰が継続し、価格転嫁が困難な状況が続けば、収益性は圧迫され、競争優位性を維持できなくなる。さらに、配送品質の低下や事故が頻発し、顧客からの信頼を失うような事態が発生すれば、スイッチングコストの低さも相まって、顧客は容易に競合他社へ流出するだろう。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な成長は阻害されると考えられる。
5年後のモート予測
EC市場の成長と効率化の進展により、配送量が増加し、収益性が改善する。独自のノウハウが競争優位となり、市場シェアを拡大する。
市場の成長は緩やかで、競争は激化する。一定のシェアは維持するものの、大幅な成長は見込めず、収益性も安定にとどまる。
価格競争の激化とコスト上昇により、収益性が悪化する。競合他社にシェアを奪われ、事業規模が縮小するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 103億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 38.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 4年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 15.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.39倍 |
合格数:0/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-04 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-15 臨時報告書