富士急行（9010）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 509 | 49 | 26 | 6 | 10.4 | 24.8 | — | 25.1 |
| FY2017 | 526 | 53 | 27 | 53 | 10.1 | 49.9 | 7.5 | 25.6 |
| FY2018 | 545 | 62 | 21 | 59 | 7.6 | 39.0 | 15.5 | 25.5 |
| FY2019 | 523 | 45 | 16 | 27 | 5.7 | 29.8 | 16.0 | 26.7 |
| FY2020 | 305 | -31 | -28 | -11 | -11.3 | -52.5 | 15.0 | 23.5 |
| FY2021 | 351 | 8 | 4 | 23 | 1.5 | 7.1 | 6.0 | 24.1 |
| FY2022 | 429 | 42 | 23 | 41 | 8.7 | 43.7 | 10.0 | 25.7 |
| FY2023 | 507 | 82 | 46 | 73 | 14.1 | 86.1 | 15.0 | 31.2 |
| FY2024 | 522 | 83 | 51 | 50 | 13.9 | 96.2 | 26.0 | 35.3 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 29.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：7/25 主要モート：無形資産 持続性：判定中
富士急ハイランドや富士山周辺の観光施設は、強力なブランド力と地域独占的な観光資源を有している。しかし、ブランド価値の定量化や特許による競争優位性は限定的。
リピーター顧客は存在するが、テーマパークや交通機関の利用者は、価格や利便性で容易に競合に乗り換える可能性がある。特定の会員制度等による囲い込みは弱い。
現時点では、顧客間のネットワーク効果が事業価値に大きく貢献している要素は見られない。
鉄道事業における固定費の高さや、観光事業における季節変動はコスト構造の優位性を限定的にする。効率化努力は行われているが、構造的なコスト優位性は低い。
富士山麓という地理的条件を活かした観光事業、および私鉄沿線という地域密着型の鉄道事業において、一定の規模の経済性は存在する。しかし、業界全体で見ると寡占度は高くない。
競合との比較優位
強気シナリオ
インバウンド需要の回復と継続的な増加
新規アトラクションやイベントによる集客力向上
沿線開発や新規事業による収益源の多様化
弱気シナリオ（モート侵食）
国内レジャー需要の低迷
競合テーマパークや観光地の台頭
自然災害や感染症による事業への影響
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
この投資が失敗するには、富士急ハイランドや富士山周辺の観光資源の魅力が、国内外の競合や新たなレジャー体験に相対的に陳腐化し、ブランド価値が低下することが必要である。また、インバウンド需要の回復が期待通りに進まず、国内レジャー市場も構造的な縮小に陥ることで、同社の主要事業である観光・レジャー事業の成長性が著しく損なわれるシナリオも考えられる。さらに、鉄道事業においても、沿線人口の減少や公共交通機関としての競争力低下が進み、収益基盤が弱体化することも、この投資の失敗要因となり得る。
5年後のモート予測
インバウンド・国内レジャー需要の回復と新規コンテンツ投入により、テーマパーク事業が牽引し、売上・利益ともに堅調に成長する。
緩やかな需要回復と既存事業の安定運営により、売上・利益は微増傾向を維持する。新規投資の効果は限定的。
レジャー需要の低迷、競合激化、自然災害等の影響により、売上・利益ともに減少基調となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,106億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 35.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 138.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 21.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 3.10倍 |
合格数：2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-25 臨時報告書