京浜急行電鉄(9006)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 3,132 | 148 | -30 | 174 | -1.4 | -5.5 | — | 21.6 |
| FY2016 | 3,098 | 378 | 225 | 652 | 9.4 | 40.9 | — | 28.9 |
| FY2017 | 3,157 | 295 | 162 | -213 | 6.4 | 58.7 | 6.5 | 28.8 |
| FY2018 | 3,393 | 401 | 207 | 146 | 7.7 | 75.2 | — | 30.1 |
| FY2019 | 3,128 | 295 | 157 | -205 | 5.9 | 56.8 | 16.0 | 30.0 |
| FY2020 | 2,350 | -184 | -272 | -471 | -10.9 | -98.8 | 16.0 | 26.6 |
| FY2021 | 2,652 | 35 | 125 | 322 | 4.9 | 45.5 | 5.0 | 27.9 |
| FY2022 | 2,806 | 280 | 838 | 959 | 23.4 | 304.2 | 10.0 | 32.7 |
| FY2023 | — | — | — | — | — | — | 15.0 | — |
| FY2024 | 2,939 | 356 | 243 | -544 | 6.5 | 88.4 | 14.0 | 35.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:11/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
京急電鉄は、沿線に羽田空港、品川、横浜といった主要ターミナル駅を持ち、地域住民やビジネス客、観光客にとって不可欠な移動手段としてのブランド力を確立している。特に羽田空港へのアクセスは独占的とも言える地位を築いており、これが無形資産となっている。
沿線住民や沿線企業にとっては、京急線以外の公共交通機関への乗り換えは、時間的・物理的コストが大きく、代替手段が限られる。特に都心部への通勤・通学者は、定期券の利用などから乗り換えのハードルが高い。
鉄道事業自体に直接的なネットワーク効果は限定的。沿線開発や商業施設との連携はあるが、ユーザー数増加がサービス価値を直接高める構造ではない。
鉄道事業のインフラ維持・更新には巨額の固定費がかかる。規模の経済は働くものの、新規参入が困難な反面、既存事業者間のコスト競争力は限定的。沿線開発による不動産賃料収入などが補完。
首都圏の主要私鉄として、広範な路線網と多くの駅を有し、一定の規模の経済を享受している。沿線人口や輸送密度は高く、効率的な運行が可能。ただし、JR東日本などの巨大インフラとの比較では限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
羽田空港国際線旅客数の回復・増加による輸送人員増
沿線開発(品川、羽田エリア)の進展による不動産事業・商業事業の収益拡大
インバウンド需要の回復とそれに伴う観光輸送の増加
弱気シナリオ(モート侵食)
新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たなパンデミックによる旅客需要の低迷
沿線人口の減少や高齢化の進行による定期輸送人員の減少
競合交通手段(高速バス、自家用車、LCCなど)の利便性向上や価格競争の激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
京急電鉄の投資が失敗するには、まず羽田空港へのアクセスにおける優位性が失われることが考えられる。例えば、新たな空港建設や、羽田空港と都心を結ぶ新たな高速鉄道網が、京急線よりも圧倒的に速く、安く、便利になるような状況である。また、沿線開発が計画通りに進まず、人口流入が鈍化、あるいは流出が加速し、不動産事業や商業事業の収益性が悪化することも考えられる。さらに、テレワークの普及が予想以上に進み、都心部への通勤・通学需要が恒久的に大幅に減少することも、鉄道事業の根幹を揺るがす要因となりうる。これらの要因が複合的に発生すれば、現在の競争優位性は大きく損なわれるだろう。
5年後のモート予測
羽田空港の国際線拡充と沿線開発の進展により、旅客輸送人員と不動産・商業事業が共に成長。インバウンド需要も追い風となり、売上・利益ともに堅調に拡大する。
旅客輸送はコロナ禍前の水準に回復するものの、人口動態の変化やテレワーク普及の影響で緩やかな成長にとどまる。不動産・商業事業は安定的に推移し、全体として微増益を維持する。
感染症の再拡大や経済停滞により旅客需要が低迷。沿線人口の減少も顕著になり、鉄道事業の収益性が悪化。不動産・商業事業も期待したほどの成長が見込めず、減収減益となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 4,257億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 34.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -30.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 15.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.09倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-05 臨時報告書
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-09 臨時報告書
- 2026-06-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-11 臨時報告書