京成電鉄(9009)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 2,458 | 300 | 357 | 236 | 10.8 | 211.0 | — | 40.5 |
| FY2017 | 2,550 | 301 | 348 | 209 | 9.5 | 205.7 | — | 44.6 |
| FY2018 | 2,616 | 316 | 386 | -76 | 9.6 | 228.3 | 15.0 | 45.7 |
| FY2019 | 2,748 | 283 | 301 | 34 | 7.0 | 178.1 | 17.0 | 45.4 |
| FY2020 | 2,078 | -181 | -303 | -194 | -7.7 | -179.7 | 17.0 | 42.0 |
| FY2021 | 2,142 | -52 | -44 | -49 | -1.1 | -26.3 | 17.0 | 41.1 |
| FY2022 | 2,523 | 102 | 269 | 177 | 6.6 | 161.7 | 17.0 | 40.9 |
| FY2023 | 2,965 | 252 | 877 | 882 | 18.7 | 524.6 | 20.0 | 42.4 |
| FY2024 | 3,193 | 360 | 700 | 319 | 13.3 | 143.5 | 39.0 | 46.5 |
| FY2025 | 3,324 | 340 | 480 | -341 | 8.3 | 99.6 | 36.0 | 47.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:12/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
京成電鉄は、首都圏、特に千葉県北西部における長年の地域密着型鉄道事業により、揺るぎないブランド力と地域住民からの信頼を築いている。成田空港へのアクセスという独占的な地位も強み。沿線開発や商業施設運営もブランド価値向上に寄与している。
沿線住民にとって、京成線は生活インフラであり、他の交通手段への乗り換えは時間的・金銭的コストが大きい。特に通勤・通学利用者は、生活圏が沿線に集中しているため、乗り換えによるメリットが少ない。
鉄道事業自体に直接的なネットワーク効果は限定的。乗客が増えることでサービスの質が低下する可能性はあるが、価値が増加する構造ではない。
長年のインフラ投資と効率的な運行ノウハウにより、一定のコスト競争力を持つ。しかし、新規参入障壁は高いものの、既存インフラの維持管理コストも大きい。
首都圏における鉄道網、特に千葉県北部から都心部へのアクセスにおいて、京成電鉄は広範なネットワークと高い輸送シェアを持つ。成田空港アクセスでは独占的な地位であり、規模の経済が働く。
競合との比較優位
強気シナリオ
成田空港の国際線需要回復とLCC誘致による旅客数増加
沿線開発(ららぽーとTokyo-Bay等)の進展と不動産賃料収入の安定化
インバウンド需要の回復による関連事業(ホテル等)の収益改善
弱気シナリオ(モート侵食)
新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界経済の減速による旅客数低迷
競合交通手段(高速バス、自家用車)の利便性向上や価格競争
大規模災害によるインフラ被害と復旧コストの増大
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、京成電鉄の持つ地域インフラとしての優位性が、急速に陳腐化するか、あるいは代替手段が圧倒的に優位になる必要がある。例えば、成田空港への新たなアクセス手段(リニア中央新幹線延伸など)が京成電鉄の優位性を完全に覆すような形で実現した場合。また、沿線人口の急激な減少や、地域経済の長期的な衰退により、鉄道事業の収益基盤が根本から崩れるシナリオも考えられる。さらに、鉄道事業以外の不動産開発や商業施設運営といった多角化事業が、予期せぬ市場環境の変化(例:オンラインショッピングの普及による商業施設の競争力低下)により、期待したほどの収益を生み出せなくなる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用すれば、現在の競争優位性は失われ、投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
成田空港の国際線需要回復と沿線開発の進展により、旅客収入と不動産賃料収入が安定的に増加し、業績は堅調に推移する。
旅客収入は緩やかな回復基調だが、インフラ投資や維持費の負担が続く。不動産事業は安定収益を確保するものの、大きな成長は見込めない。
感染症再拡大や経済減速により旅客数が低迷し、インフラ維持費の負担が増加。沿線開発も計画通りに進まず、業績は停滞または悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 5,232億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 47.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -14.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 10.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.94倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-02 臨時報告書