京成電鉄（9009）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略①　長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。■　日々の暮らし■　観光振興■　空港輸送■　ガバナンス■　人材 [重点施策]◎　安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用 １　日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進 ２　観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発 ３　空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求 ４　ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化 ５　人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成 ②　中期経営計画長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■外部環境変化への耐性強化・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」2027年度計画営業収益3,750億円営業利益380億円投資計画約3,000億円（2025～2027年度計）ROE8％以上EBITDA倍率7倍台株主還元連結配当性向30％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を推進しております。「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ１プラン（2022～2024年度）の振り返り]　長期経営計画「Ｄプラン」の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」では、中期経営目標「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」に則し、復調した空港輸送の需要獲得や、不動産賃貸業の強化等を実施し、期間内は営業段階にて３期連続で増収・増益となり、計画期間最終年度である2024年度は過去最高の営業収益・営業利益となりました。また、期間内にはシェアードサービス会社の始動や中間持株会社の設立等、新たなグループ経営推進体制の整備を推進いたしました。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について]　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ 当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。また、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 [長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像] 将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、更には次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。　こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。　上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略①　長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。■　日々の暮らし■　観光振興■　空港輸送■　ガバナンス■　人材 [重点施策]◎　安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用 １　日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進 ２　観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発 ３　空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求 ４　ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化 ５　人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成 ②　中期経営計画長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■外部環境変化への耐性強化・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」2027年度計画営業収益3,750億円営業利益380億円投資計画約3,000億円（2025～2027年度計）ROE8％以上EBITDA倍率7倍台株主還元連結配当性向30％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を推進しております。「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ１プラン（2022～2024年度）の振り返り]　長期経営計画「Ｄプラン」の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」では、中期経営目標「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」に則し、復調した空港輸送の需要獲得や、不動産賃貸業の強化等を実施し、期間内は営業段階にて３期連続で増収・増益となり、計画期間最終年度である2024年度は過去最高の営業収益・営業利益となりました。また、期間内にはシェアードサービス会社の始動や中間持株会社の設立等、新たなグループ経営推進体制の整備を推進いたしました。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について]　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ 当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。また、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 [長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像] 将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、更には次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。　こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。　上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況資産合計は、前期末比299億１千８百万円（2.8％）増の１兆941億２千万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比255億８千１百万円（4.3％）減の5,694億６千２百万円となりました。これは、有利子負債が減少したことによるものです。純資産合計は、前期末比555億円（11.8％）増の5,246億５千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計1,064,2021,094,12029,918負債合計595,044569,462△25,581有利子負債残高401,306363,050△38,256純資産合計469,157524,65855,500自己資本451,622508,98457,361自己資本比率42.446.54.1pt ②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、９月１日付で関東鉄道株式会社を完全子会社としたほか、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制への移行に向けた対応を着実に推進し、タクシー事業が本年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に新体制で営業を開始いたしました。さらに、本年４月１日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。このほか、当社と同様に千葉県に本社を置くイオン株式会社と、両社の持つ拠点の価値向上により地域活性化に貢献し、グループ全体の成長と収益拡大を目的として、10月に資本業務提携契約を締結いたしました。これにより中長期的な企業価値向上を目指してまいります。なお、両社による第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しております。以上の結果、営業収益は3,193億１千４百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は360億８百万円（前期比42.7％増）となりました。経常利益は、617億５千５百万円（前期比19.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、699億６千１百万円（前期比20.2％減）となりました。 (連結損益計算書)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業営 業 収 益180,360198,26117,9009.9営 業 利 益11,96720,9398,97175.0流通業営 業 収 益56,29257,6611,3682.4営 業 利 益445330△ 114△ 25.7不動産業営 業 収 益33,52535,5992,0746.2営 業 利 益10,07710,5454684.6レジャー・サービス業営 業 収 益17,04719,1152,06712.1営 業 利 益7161,643927129.5建設業営 業 収 益31,41436,2524,83715.4営 業 利 益1,8262,36653929.5その他の事業営 業 収 益10,06111,7931,73117.2営 業 利 益228481252110.3小　計営 業 収 益328,702358,68329,9819.1営 業 利 益25,26236,30711,04443.7連結修正営 業 収 益△ 32,192△ 39,368△ 7,176―営 業 利 益△ 20△ 298△ 278―連　結営 業 収 益296,509319,31422,8047.7営 業 利 益25,24136,00810,76642.7経　常　利　益51,59161,75510,16419.7親会社株主に帰属する当期純利益87,65769,961△ 17,695△ 20.2(注) 持分法による投資利益25,92725,739△ 187△ 0.7関係会社株式売却益70,85353,157△ 17,696△ 25.0持分変動損失―14,60214,602― セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (運輸業)鉄道事業では、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、勝田台駅南口エレベーターを整備し供用を開始したほか、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅のホームドア整備等を推進いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。さらに、「人や環境にやさしいフレキシブルな車両」をコンセプトとした新型車両「３２００形」の営業運転を開始いたしました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮下り線切り替え工事が完了したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けた宗吾車両基地拡充工事において、地盤改良工事及び基礎工事を推進いたしました。営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、モーニングライナー及びイブニングライナーの特急料金を距離に応じた料金体系へ改定いたしました。また、海外プロモーションを強化し、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、６月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が5000万人となりました。さらに、AI顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービスを導入し、利便性向上及びスムーズな乗車サービスの提供を図りました。このほか、リニューアル工事に合わせ、市川市と連携し、市川真間駅に地域のインフォメーション施設を新設するなど、行政等との連携で沿線の魅力向上に努めました。また、環境への取り組みとして、青砥駅においてホーム上家への太陽光パネルの設置や壁面緑化、雨水の再利用等を実施いたしました。バス事業では、高速バス路線において、勝田・水戸～成田空港線及び谷田部車庫・研究学園駅～バスタ新宿線の運行を開始したほか、株式会社オリエンタルランドとの連携により、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」の開業と合わせた乗り入れが実現いたしました。また、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、効率的な運行を図ったほか、一部の路線において変動運賃制（ダイナミックプライシング）を導入するなど、収益の拡大に努めました。一般乗合バス路線においては、市川駅と舞浜駅を結ぶ直行路線バス等の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、環境への取り組みとして、京成バス株式会社等において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。以上の結果、営業収益は1,982億６千１百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は209億３千９百万円（前期比75.0％増）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率鉄道事業営 業 収 益91,939103,34211,40312.4営 業 利 益8,08315,3777,29390.2バス事業営 業 収 益55,97559,6033,6286.5営 業 利 益2,9994,6111,61253.8タクシー事業営 業 収 益32,44635,3152,8688.8営 業 利 益884950657.5運輸業営 業 収 益180,360198,26117,9009.9営 業 利 益11,96720,9398,97175.0 (当社鉄道事業運輸成績表) 単位前事業年度当事業年度増減増減率(％)営業日数日366365△1△0.3営業キロキロ152.3152.3――客車走行キロ千キロ102,409102,287△122△0.1旅客人員定期千人152,592157,9015,3093.5定期外〃121,934129,5367,6026.2計〃274,526287,43712,9114.7うち成田空港発着〃21,91126,6904,77921.8うち有料特急〃7,1329,1822,05028.7旅客運輸収入定期百万円18,46920,0551,5868.6定期外〃46,59454,7398,14517.5計〃65,06374,7959,73115.0うち成田空港発着〃23,71430,2086,49327.4うち有料特急〃7,1659,3402,17430.3運輸雑収〃2,6252,7511254.8収入合計〃67,68877,5469,85714.6一日平均収入〃1842122714.9乗車効率％31.934.52.6pt― (注) 乗車効率は延人キロ　により、算出しております。客車走行キロ×平均定員 (流通業)流通業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「ドラッグストア マツモトキヨシ船橋前原店」をオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ＰＲＯＮＴＯ海浜幕張店」の運営を引き継いだほか、「ファミリーマート日暮里駅構内店」をリニューアルオープンいたしました。さらに、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルに着手いたしました。このほか、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。以上の結果、営業収益は576億６千１百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は３億３千万円（前期比25.7％減）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ストア業営 業 収 益40,74742,2731,5253.7営 業 利 益541506△ 35△6.5百貨店業営 業 収 益9,9219,974530.5営 業 利 益△ 197△ 326△ 129―その他流通業営 業 収 益5,6235,413△ 209△3.7営 業 利 益1011515049.7流通業営 業 収 益56,29257,6611,3682.4営 業 利 益445330△ 114△25.7 (不動産業)不動産賃貸業では、足立区千住河原町の賃貸住宅が稼働いたしました。また、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルを取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅16物件を取得いたしました。さらに、当社及び日本コープ共済生活協同組合連合会の共同企業体が「新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用」の事業予定者に選定されました。このほか、イオン株式会社と不動産情報を共有するなど、資本業務提携契約に基づく検討・協議を推進いたしました。不動産販売業では、中高層住宅「プレミスト千葉公園」及び「サングランデ東松戸」を販売し、引き渡しを開始いたしました。また、2026年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」の販売を開始いたしました。さらに、船橋市本町の超高層住宅の建設工事を推進したほか、戸建住宅及び地域交流施設計画用地として、独立行政法人都市再生機構より成田市橋賀台の土地を取得いたしました。このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」及び商業施設の建設工事を推進いたしました。以上の結果、営業収益は355億９千９百万円（前期比6.2％増）となり、営業利益は105億４千５百万円（前期比4.6％増）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率不動産賃貸業営 業 収 益25,87527,5681,6926.5営 業 利 益9,3629,8635015.4不動産販売業営 業 収 益3,2733,055△ 218△6.7営 業 利 益291197△ 93△32.2不動産管理業営 業 収 益4,3764,97660013.7営 業 利 益4244846014.3不動産業営 業 収 益33,52535,5992,0746.2営 業 利 益10,07710,5454684.6 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、海外旅行博への出展や中国及び台湾の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したことに加え、インバウンド需要の拡大を背景とした適切な価格設定を実施するとともに、運営費用の増加を踏まえて、高稼働率の維持及び客室単価の上昇を実現いたしました。また、鋸山ロープウェー株式会社及び筑波観光鉄道株式会社において、台湾の猫空ロープウェイと相互の旅客誘致の促進を目的とし、友好協定書を締結したほか、締結を記念した各種イベント等を実施いたしました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ ユアエルム八千代台店」をオープンいたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、当社新型車両のデビュー記念ツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。以上の結果、営業収益は191億１千５百万円（前期比12.1％増）となり、営業利益は16億４千３百万円（前期比129.5％増）となりました。 (建設業)建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、都内のビジネスホテルや千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事等を推進いたしました。また、北海道新幹線整備工事等の共同企業体による大規模工事へ参入するなど積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。以上の結果、営業収益は362億５千２百万円（前期比15.4％増）となり、営業利益は23億６千６百万円（前期比29.5％増）となりました。 (その他の事業)その他の事業では、営業収益は117億９千３百万円（前期比17.2％増）となり、営業利益は４億８千１百万円（前期比110.3％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、411億４千９百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ188億９千５百万円の収入減となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等がありましたが、固定資産の取得による支出等により92億４千５百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により628億６千９百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ226億４百万円の支出増となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ309億５千９百万円減少し、513億６千９百万円となりました。 (連結キャッシュ・フロー計算書)単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー60,04541,149△18,895投資活動によるキャッシュ・フロー28,137△9,245△37,383フリーキャッシュ・フロー88,18231,904△56,278財務活動によるキャッシュ・フロー△40,264△62,869△22,604現金及び現金同等物の期末残高82,32851,369△30,959 ④　生産、受注及び販売の状況当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、その第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、最終年度（2024年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進してまいりました。当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収増益となりました。 (経営指標) 前連結会計年度当連結会計年度増減(参考)Ｄ１プラン2024年度営業収益2,965億円3,193億円228億円3,390億円営業利益252億円360億円107億円376億円営業利益率8.5％11.3％2.8pt11.1％ＥＢＩＴＤＡ倍率6.9倍5.3倍△1.6pt5.4倍 (注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費) ②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。 設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。 株主還元については、「Ｄ１プラン」では連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいりました。なお、当連結会計年度の連結配当性向は14.6％となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。