日神グループホールディングス(8881)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 726 | 52 | 39 | -59 | 9.0 | 82.4 | — | 45.9 |
| FY2016 | 877 | 70 | 58 | 82 | 12.1 | 123.9 | — | 51.2 |
| FY2017 | 815 | 68 | 47 | 23 | 9.2 | 101.0 | 15.0 | 51.6 |
| FY2018 | 796 | 62 | 42 | 35 | 7.6 | 89.2 | 16.0 | 53.3 |
| FY2019 | 821 | 51 | 39 | 54 | 6.7 | 84.2 | 16.0 | 54.0 |
| FY2020 | 808 | 53 | 34 | 47 | 5.6 | 73.0 | 18.0 | 57.2 |
| FY2021 | 815 | 52 | 35 | -16 | 5.5 | 75.3 | 18.0 | 55.7 |
| FY2022 | 823 | 42 | 28 | 2 | 4.2 | 59.1 | 22.0 | 54.3 |
| FY2023 | 810 | 36 | 22 | -20 | 3.2 | 46.3 | 22.0 | 55.1 |
| FY2024 | 762 | 34 | 21 | -24 | 3.0 | 44.0 | 23.0 | 51.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
日神グループホールディングスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠はない。不動産業界の性質上、無形資産による競争優位性は限定的である。
不動産賃貸事業において、既存テナントが他の物件へ移転する際には、移転コストや事業中断リスクが発生する可能性がある。しかし、物件選択の自由度は高く、スイッチングコストは限定的である。
日神グループホールディングスの事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果は存在しない。不動産賃貸は基本的に個別の物件とテナントの関係に基づいている。
不動産開発・賃貸においては、土地取得コスト、建設コスト、維持管理コストなどが競争力の源泉となりうる。しかし、同社が構造的に圧倒的なコスト優位性を持つという証拠は現時点では見当たらない。
不動産賃貸・分譲事業は規模の経済が働く側面がある。一定規模以上のポートフォリオを持つことで、管理効率や交渉力が向上する可能性がある。しかし、業界内での圧倒的な寡占状態にあるとは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
首都圏を中心に安定した賃貸需要が見込める。
新規物件開発によるポートフォリオ拡充と収益増加。
低金利環境の継続による有利な資金調達。
弱気シナリオ(モート侵食)
不動産市況の悪化による賃料収入の減少や物件評価損。
金利上昇による借入コストの増加と不動産価値の下落。
競合他社との競争激化による賃料低下圧力。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
日神グループホールディングスへの投資が失敗するには、まず同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の不動産価格下落や、特定の地域・物件における需要の構造的な低下によって、想定以上に大きく毀損される必要がある。具体的には、首都圏の人口減少や経済停滞が長期化し、賃貸需要が大幅に減退するシナリオが考えられる。また、金利が想定以上に急速に上昇し、同社の財務レバレッジが裏目に出て、借入コストの増加と不動産担保価値の低下が同時に進行することで、財務基盤が脆弱化する可能性も否定できない。さらに、競合他社がより革新的な開発手法や効率的な運営モデルを導入し、日神グループの競争優位性を完全に凌駕する事態も考えられる。
5年後のモート予測
首都圏の安定した賃貸需要と新規開発によるポートフォリオ拡大が順調に進み、収益が着実に増加する。低金利環境が続き、有利な資金調達も継続される。
緩やかな経済成長に伴い、賃貸需要は安定的に推移する。新規開発は計画通りに進むが、競争環境の厳しさから賃料の上昇は限定的となる。
景気後退や金利上昇により不動産市況が悪化し、賃料収入の減少や物件評価損が発生する。新規開発も計画通りに進まず、財務状況が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 309億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 51.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -16.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 15.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.45倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書