6625

JALCOホールディングス(6625)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
393
2026-09-01
時価総額
346 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 6 1 1 -6 4.1 2.3 48.1
FY2016 4 1 2 -4 5.0 3.2 45.8
FY2017 6 2 4 -67 10.5 8.1 0.0 27.2
FY2018 12 6 4 -45 4.7 6.6 0.0 44.3
FY2019 17 11 6 -73 6.1 6.6 0.0 32.9
FY2020 27 13 11 -52 7.6 11.3 0.0 37.9
FY2021 28 17 9 -116 6.5 8.4 2.0 28.9
FY2022 50 32 18 -24 11.7 17.2 2.0 27.8
FY2023 127 64 42 -60 21.7 39.3 6.0 26.4
FY2024 69 25 1 -42 0.3 0.6 18.0 24.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。

スイッチングコスト1/5

不動産賃貸業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト(移転費用、業務中断リスク)は存在するが、一般的に限定的であり、JALCOホールディングス特有の強固なスイッチング・コストを示す証拠はない。

ネットワーク効果0/5

不動産業において、ネットワーク効果が競争優位の源泉となるケースは稀であり、JALCOホールディングスに該当するネットワーク効果の兆候は見られない。

コスト優位1/5

不動産管理・運営における効率化やスケールメリットによるコスト優位の可能性はあるが、財務データが未収録のため、具体的なコスト構造や競合優位性を評価する証拠はない。

規模の経済1/5

不動産ポートフォリオの規模は一定程度存在する可能性があるが、業界全体における寡占度やJALCOホールディングスの市場シェアに関する情報が不足しており、効率規模による明確な競争優位性は判断できない。

競合との比較優位

強気シナリオ

保有不動産の賃料収入の安定性

不動産市況の好転による資産価値の上昇

新規物件取得や開発によるポートフォリオ拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

不動産市況の悪化による賃料収入の減少・空室率の上昇

金利上昇による借入コストの増加と不動産価値の下落

大規模修繕費用の増加や予期せぬ災害リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

JALCOホールディングスへの投資が失敗するシナリオは、まず、同社が保有する不動産ポートフォリオの競争力が著しく低下することである。具体的には、立地条件の悪化、建物の老朽化、競合物件の台頭などにより、賃料収入が期待通りに得られず、空室率が上昇し続ける状況が考えられる。また、不動産市場全体の低迷や金利の上昇が、同社の収益性と財務基盤を同時に圧迫する可能性もある。さらに、経営陣の非効率な資産運用や、予期せぬ大規模な修繕・災害リスクへの対応の遅れが、株主価値を毀損する要因となり得る。これらの複合的な要因が重なることで、当初の投資仮説が覆されるだろう。

5年後のモート予測

強気

不動産市況の持続的な好調と、同社ポートフォリオの安定的な賃料収入により、緩やかな業績拡大が期待される。新規物件取得が成功すれば、さらなる成長も見込める。

中立

現状のポートフォリオ維持を前提に、不動産市況の変動に影響を受けつつも、安定した収益基盤を維持する。大きな成長は見込めないが、堅調な推移が予想される。

弱気

不動産市況の悪化、金利上昇、空室率の上昇などが複合的に発生し、収益性が悪化する。保有不動産の価値も下落し、財務状況が悪化するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 346億
2. 健全な財務 自己資本比率 24.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -58.3%
6. 適度なPER PER 532.8倍
7. 適度なPBR PBR 1.89倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

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