3475

グッドコムアセット(3475)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,537
2026-09-01
時価総額
408 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 74 9 6 7 31.0 538.0 20.0 31.0
FY2017 98 9 6 -54 19.1 106.1 20.0 25.7
FY2018 168 17 11 51 16.9 160.0 35.0 51.1
FY2019 234 18 11 -27 16.1 157.0 47.0 46.2
FY2020 263 28 18 -67 21.8 124.5 68.0 32.4
FY2021 342 34 20 96 21.3 135.0 43.0 45.0
FY2022 400 46 29 32 24.9 99.6 60.0 46.9
FY2023 222 21 10 -332 8.9 35.8 35.0 21.7
FY2024 598 55 33 252 23.8 115.3 41.0 35.3
FY2025 546 29 15 -37 10.5 53.3 45.0 30.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

グッドコムアセットは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠はない。事業は主に不動産開発・賃貸・管理であり、これらの無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト2/5

賃貸物件の入居者にとっては、現在の住居からの移転は手間やコストがかかるため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、賃貸物件の選択肢は多く、物件の魅力や賃料によっては容易に乗り換えられる可能性もあるため、スイッチング・コストは限定的。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、入居者や物件所有者との直接的な関係に依存しており、ユーザー数の増加がサービスの価値を指数関数的に高めるようなネットワーク効果は発生しない。

コスト優位2/5

不動産開発・賃貸においては、用地取得や建設コストの管理が重要となる。同社は一定のコスト管理能力を持つ可能性があるが、業界全体としてコスト優位性を確立しているとは言えず、構造的なコスト優位性は低い。

規模の経済3/5

同社は首都圏を中心に賃貸マンション開発・運営事業を展開し、一定の規模を確保している。特に首都圏における賃貸需要の高さと、同社の事業規模は、効率的な運営と一定の市場シェアを可能にしている。しかし、業界全体としては多数のプレイヤーが存在するため、寡占的な効率規模とは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏における堅調な賃貸需要の継続

同社による効率的な物件開発・運営能力の維持・向上

安定的な賃料収入と管理手数料による収益基盤の強化

弱気シナリオ(モート侵食)

首都圏における不動産市況の悪化(空室率の上昇、賃料の下落)

金利上昇による資金調達コストの増加と不動産投資意欲の減退

競合他社との価格競争激化による収益性の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、まず首都圏の不動産市場が長期的に低迷し、賃貸需要が構造的に減退することが必要である。具体的には、人口減少の加速、都市部からの人口流出、あるいは大規模な住宅供給過剰が発生し、空室率が大幅に上昇、賃料が継続的に下落するシナリオが考えられる。また、金利が大幅に上昇し、同社の借入コストが許容範囲を超えて増加し、新規開発や既存物件の維持が困難になることも考えられる。さらに、競合他社がより革新的なビジネスモデルや、圧倒的なコスト優位性を確立し、グッドコムアセットの市場シェアを奪うような状況も、この投資の失敗につながるだろう。同社の強みである「首都圏での規模」が、逆に市場全体の低迷によって大きな負債となる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

首都圏の堅調な賃貸需要に支えられ、物件開発・管理事業が順調に拡大。安定的な賃料収入と管理手数料により、収益は着実に成長する見込み。

中立

緩やかな経済成長と人口動態の変化に対応しつつ、既存事業の効率化と新規物件開発で安定的な収益を維持。市場環境の変化には一定の対応が必要となる。

弱気

不動産市況の悪化や金利上昇の影響を受け、新規開発の鈍化や既存物件の稼働率低下により、収益は停滞または減少するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 408億
2. 健全な財務 自己資本比率 30.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -18.8%
6. 適度なPER PER 26.8倍
7. 適度なPBR PBR 2.88倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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