グッドコムアセット（3475）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク①　仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、創業以来東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内を中心に新築マンションの用地又は建物の仕入に努めており、新規事業推進や事業規模拡大のため、１都３県及び関西に仕入エリアを拡大しております。しかしながら、地価又は建築費の上昇により仕入を行ったとしても販売価格に転嫁できず、販売時期を見直す場合ならびに仕入契約から引渡しまでの間に、経営環境が変化し、仕入契約に基づく契約債務が当社グループにとって不利な契約内容となり、会計上の手当が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社グループではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れるスキームを主としております。当該スキームの場合、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件が確保できることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループにおける不動産販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動、天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合又は法人等への複数棟の一括引渡の際に、特定の通期及び四半期に売上高及び利益が大きく偏重する場合は、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク①　ホールセールに関するリスク当社グループのホールセールにおいては、法人に１部屋から１棟まで幅広い単位で販売しております。しかしながら、経済環境や金利動向、法人の投資方針等が著しく変化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　リテールセールスに関するリスク当社グループのリテールセールスにおいては、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入いただいております。しかしながら、経済環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　不動産ファンド事業に関するリスク私募リートや私募ファンドの組成にあたり、譲受人が不動産ファンドである不動産売却取引は、金融機関からの借入や投資家から出資を募ることとなり、取引価格が多額、かつ、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなる場合があります。したがって、経営環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が低下した場合又は取引参加者間における合意が得られないことにより組成が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④　Livenup Groupに関するリスクLivenup Groupにおいては、戸建住宅や収益用不動産の販売、中古住宅のリノベーション及び再販事業を行っており、各プロジェクトの原価は、仕入価格及び建築費に大きく依存します。したがって、地価が高騰し、仕入原価が上昇した場合や資材価格又は労務費の高騰により建築費が上昇し、販売価格への転嫁が困難となり、計画した利益を十分に確保できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク①　賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、当社マンションを購入した個人投資家等との契約において、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。また、当社子会社の株式会社グッドコムにおいては、入居者募集施策を積極的に行うとともに、社宅契約を推進することで、入居者が途絶えないようにしております。しかしながら、施策の効果が得られずに入居率が低下した場合は、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　代位弁済時の信用リスク当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸契約時に借主の保証人となる家賃債務保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に、賃貸人に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、自社の審査システムに基づき審査の適正の確保に努めております。しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合は、代位弁済の増加や回収率の低下に伴う実際の貸し倒れや貸倒引当金の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループは、将来の業績拡大のため、東京23区のみならず１都３県及び関西の物件に対象範囲を広げ、仕入を強化しております。仕入に当たっては、前述のとおり主に手付金のみで仕入契約を締結しており、事業主に対する不動産仕入資金の支払期限を物件引渡し後数ヶ月に設定し、未販売住戸においては、当該期限後に取得費用が発生します。そのため、当初は多額の仕入資金を負担しないことから、多くの仕入契約を締結しており、将来の業績拡大に努めております。しかしながら、将来的に物件引渡し時期が重なり、一時的に多額の物件取得費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとする等、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等による一定の借入も考慮し、資金調達手段の多様化を推進しております。しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末（2024年10月31日）当連結会計年度末（2025年10月31日）有利子負債残高(a)19,82827,798総資産額(b)39,46046,289有利子負債依存度(a／b)50.2％60.1％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、社債（１年内償還予定の社債を含む。）の合計であります。(7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借入によりマンションの販売期間を延長する場合があります。したがって、販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の多角化に関するリスク①　新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに当該事業が進捗しない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②　Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合又はＭ＆Ａ対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材に関するリスク当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合は、サービス提供力の低下、また、人員拡大が収益に貢献しない場合は、コストの増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク当社グループは、宅地建物取引業法をはじめとする様々な不動産関連法令や、金融商品取引法等の法的規制を受けており、事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。なお、当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めており、本書提出日現在、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合は、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2021年７月９日宅地建物取引業者免許国土交通省宅地建物取引業に関する免許国土交通大臣(1)第9957号2021年７月10日から2026年７月９日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(4)第90768号2024年７月25日から2029年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する登録国土交通大臣(3)第033780号2021年７月12日から2026年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2021年９月２日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(01)第000911号2021年９月３日から2026年９月２日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条株式会社Livenup Group（連結子会社）2003年５月９日宅地建物取引業免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(5)第81909号2023年５月10日から2028年５月９日以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条株式会社グッドコムアセット投資顧問（連結子会社）2022年７月１日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(1)第108025号2022年７月２日から2027年７月１日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2023年３月27日取引一任代理等認可国土交通省取引一任代理等認可国土交通大臣認可第150号宅地建物取引業法第50条の２、第67条の２2023年５月８日金融商品取引業登録関東財務局金融商品取引業に関する登録関東財務局長（金商）第3382号金融商品取引法第52条株式会社luxscape（孫会社）2010年８月27日宅地建物取引業免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(4)第92096号2025年８月28日から2030年８月27日以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2014年３月10日一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録第59228号2024年３月10日から2029年３月９日以後５年ごとに更新建築士法第26条2024年５月10日二級建築士事務所登録東京都二級建築士事務所に関する登録第16484号2024年５月10日から2029年５月９日以後５年ごとに更新建築士法第26条2021年８月13日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(1)第000531号2021年８月14日から2026年８月13日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条株式会社Footwork（孫会社）2022年９月２日宅地建物取引業免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(1)第108258号2022年９月３日から2027年９月２日以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2023年３月６日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(1)第8906号2023年３月７日から2028年３月６日以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条株式会社ジーエーコンサルタント（孫会社）2006年５月15日宅地建物取引業免許神奈川県宅地建物取引業に関する免許神奈川県知事(4)第025956号2021年５月16日から2026年５月15日以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2021年10月19日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(2)第2032号2021年10月20日から2026年10月19日以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条2008年９月４日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する登録国土交通大臣(4)第033434号2023年９月５日から2028年９月４日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条 (11)訴訟のリスク当社グループは、主に投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分な説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、経営におけるコンプライアンスの重要性についても強く認識しており、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)瑕疵担保責任又は契約不適合責任に関するリスク当社グループは、販売する物件について、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅は10年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っております。そのため、瑕疵担保責任保険には加入しているものの、万が一、当社グループが販売した物件が、重大な瑕疵など、契約内容に適合しないものであった場合には、修補のための費用負担や当社グループの信用力低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含む。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役員及び従業員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、個人情報の保護に関する法律に準拠したプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、昨今、サイバー攻撃は高度化かつ巧妙化していること等から、これらの対策にもかかわらず、当該情報が外部に漏えいした場合は、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14)経済状況等の変動リスク当社グループの主要事業は、景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の様々な外的要因の影響を受けることとなります。したがって、これら外的要因によって、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下が顕著化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)災害等発生のリスク当社グループは、地震等の自然災害や未知なる感染症のパンデミックが発生した場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び安否確認システムを導入する等、安全面を考慮し、事業を継続できるよう、リスク管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合は、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、契約手続きの遅延、空室の長期化による空室保証費用の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、創業以来東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内を中心に新築マンションの用地又は建物の仕入に努めており、新規事業推進や事業規模拡大のため、１都３県に仕入エリアを拡大しております。しかしながら、地価又は建築費の上昇により仕入を行ったとしても販売価格に転嫁できず、販売時期を見直す場合ならびに仕入契約から引渡しまでの間に、経営環境が変化し、仕入契約に基づく契約債務が当社グループにとって不利な契約内容となり、会計上の手当が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社グループではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れるスキームを主としております。当該スキームの場合、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件が確保できることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループのホールセール及びリテールセールスの売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動、天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合又は法人等への複数棟の一括引渡の際に、特定の通期及び四半期に売上高及び利益が大きく偏重する場合は、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク① ホールセールに関するリスク当社グループのホールセールにおいては、法人に１部屋から１棟まで幅広い単位で販売しております。しかしながら、経済環境や金利動向、法人の投資方針等が著しく変化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② リテールセールスに関するリスク当社グループのリテールセールスにおいては、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入いただいております。しかしながら、経済環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 不動産ファンド事業に関するリスク私募リートや私募ファンドの組成にあたり、譲受人が不動産ファンドである不動産売却取引は、金融機関からの借入や投資家から出資を募ることとなり、取引価格が多額、かつ、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなる場合があります。したがって、経営環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が低下した場合又は取引参加者間における合意が得られないことにより組成が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、当社マンションを購入した個人投資家等との契約において、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。また、当社子会社の株式会社グッドコムにおいては、入居者募集施策を積極的に行うとともに、社宅契約を推進することで、入居者が途絶えないようにしております。しかしながら、施策の効果が得られずに入居率が低下した場合は、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 代位弁済時の信用リスク当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸契約時に借主の保証人となる家賃債務保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に、賃貸人に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、自社の審査システムに基づき審査の適正の確保に努めております。しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合は、代位弁済の増加や回収率の低下に伴う実際の貸し倒れや貸倒引当金の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループは、将来の業績拡大のため、東京23区のみならず１都３県の物件に対象範囲を広げ、仕入を強化しております。仕入に当たっては、前述のとおり主に手付金のみで仕入契約を締結しており、事業主に対する不動産仕入資金の支払期限を物件引渡し後数ヵ月に設定し、未販売住戸においては、当該期限後に取得費用が発生します。そのため、当初は多額の仕入資金を負担しないことから、多くの仕入契約を締結しており、将来の業績拡大に努めております。しかしながら、将来的に物件引渡し時期が重なり、一時的に多額の物件取得費用が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとする等、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等による一定の借入も考慮し、資金調達手段の多様化を推進しております。しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末（2023年10月31日）当連結会計年度末（2024年10月31日）有利子負債残高(a)40,38019,828総資産額(b)53,49639,460有利子負債依存度(a／b)75.5％50.2％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、社債（１年内償還予定の社債を含む。）の合計であります。(7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借入によりマンションの販売期間を延長する場合があります。したがって、販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の多角化に関するリスク① 新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに当該事業が進捗しない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② M&Aに関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施に当たっては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合又はM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材に関するリスク当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合は、サービス提供力の低下、また、人員拡大が収益に貢献しない場合は、コストの増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク当社グループは、宅地建物取引業法をはじめとする様々な不動産関連法令や、金融商品取引法等の法的規制を受けており、事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。なお、当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めており、本書提出日現在、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合は、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2021年７月９日宅地建物取引業者免許国土交通省宅地建物取引業に関する免許国土交通大臣(1)第9957号2021年７月10日から2026年７月９日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(4)第90768号2024年７月25日から2029年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する登録国土交通大臣(3)第033780号2021年７月12日から2026年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2021年９月２日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(01)第000911号2021年９月３日から2026年９月２日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条株式会社グッドコムアセット投資顧問（連結子会社）2022年７月１日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(1)第108025号2022年７月２日から2027年７月１日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2023年３月27日取引一任代理等認可国土交通省取引一任代理等認可国土交通大臣認可第150号宅地建物取引業法第50条の２、第67条の２2023年５月８日金融商品取引業登録関東財務局金融商品取引業に関する登録関東財務局長（金商）第3382号金融商品取引法第52条 (11)訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分な説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、経営におけるコンプライアンスの重要性についても強く認識しており、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)瑕疵担保責任に関するリスク当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、建設会社等の破綻により保険で賄いきれない補修工事費用等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含む。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役員及び従業員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、個人情報の保護に関する法律に準拠したプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、昨今、サイバー攻撃は高度化かつ巧妙化していること等から、これらの対策にもかかわらず、当該情報が外部に漏えいした場合は、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14)経済状況等の変動リスク当社グループの主要事業は、景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の様々な外的要因の影響を受けることとなります。したがって、これら外的要因によって、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下が顕著化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)災害等発生のリスク当社グループは、地震等の自然災害や未知なる感染症のパンデミックが発生した場合に備え、安否確認システムを導入する等、安全面を考慮し、事業を継続できるよう、リスク管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合は、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、契約手続きの遅延、空室の長期化による空室保証費用の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、創業以来東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内を中心に新築マンションの用地又は建物の仕入れに努めており、新規事業推進や事業規模拡大のため、１都３県に仕入エリアを拡大しております。しかしながら、他社との競合や地価又は建築費の上昇により計画どおりの仕入が行えない場合又は仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合ならびに仕入契約から引渡しまでの間に、経営環境が変化し、仕入契約に基づく契約債務が当社グループにとって不利な契約内容となり、会計上の手当が必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社グループではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れるスキームを主としております。当該スキームの場合、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件が確保できることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループのホールセール及びリテールセールスの売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合や法人等への複数棟の一括引渡の際には、特定の通期及び四半期に売上高及び利益が大きく偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク① ホールセールに関するリスク当社グループのホールセールにおいては、法人等に１部屋から１棟まで幅広い単位で販売しております。しかしながら、経済環境や金利動向、法人等の投資方針等が著しく変化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② リテールセールスに関するリスク当社グループのリテールセールスにおいては、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入いただいております。しかしながら、経済環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ REIT事業に関するリスク当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問において、新たな事業としてREIT事業を立ち上げるために、国土交通省及び金融庁の許認可を取得いたしました。私募リートや私募ファンドの組成にあたっては、金融機関からの借入や投資家から出資を募ることとなります。したがって、経済環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 販売前の管理物件の空室時のリスク当社グループは、物件の竣工後に法人等と賃貸借契約もしくは当社子会社の株式会社グッドコムにて入居募集を行い、顧客への引渡時点においては、入居者がいる状態で販売できるよう努めております。物件の購入を検討される際は、入居者が既にいることから、安定的に賃料収入が得られる安心感もあり、購入意欲が促進される場合があります。したがって、不動産賃貸会社等に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合、もしくは入居募集の効果が得られなかった場合は、販売に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、当社マンションを購入した個人投資家等との契約において、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。また、当社子会社の株式会社グッドコムにおいては、入居者募集施策を積極的に行うとともに、社宅契約を推進することで、入居者が途絶えないようにしております。しかしながら、施策の効果が得られずに入居率が低下した場合は、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 代位弁済時の信用リスク当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸契約時に借主の保証人となる家賃債務保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に、賃貸人に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、自社の審査システムに基づき審査の適正の確保に努めております。しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合は、代位弁済の増加や回収率の低下に伴う実際の貸し倒れや貸倒引当金の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループは、将来の業績拡大のため、東京23区のみならず１都３県の物件に対象範囲を広げ、仕入れを強化しております。仕入に当たっては、前述のとおり主に手付金のみで仕入契約を締結しており、事業主に対する不動産仕入資金の支払期限を物件引渡し後数ヵ月に設定し、未販売住戸においては、当該期限後に取得費用が発生します。そのため、当初は多額の仕入資金を負担しないことから、多くの仕入契約を締結しており、将来の業績拡大に努めております。しかしながら、将来的に物件引渡し時期が重なり、一時的に多額の物件取得費用が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとする等、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等による一定の借入も考慮し、資金調達手段の多様化を推進しております。しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末（2022年10月31日）当連結会計年度末（2023年10月31日）有利子負債残高(a)10,07240,380総資産額(b)24,45253,496有利子負債依存度(a／b)41.2％75.5％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む。）、社債（１年内償還予定の社債を含む。）の合計であります。(7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借入によりマンションの販売期間を延長する場合があります。したがって、販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の多角化に関するリスク① 新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに当該事業が進捗しない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② M&Aに関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施に当たっては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合、また、M&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材に関するリスク当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合のサービス提供力の低下、また、人員拡大が収益に貢献しない場合のコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク当社グループは、宅地建物取引業法をはじめとする様々な不動産関連法令や、金融商品取引法等の法的規制を受けており、事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。なお、当社グループは、コンプライアンス体制の強化に努めており、本書提出日現在、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2021年７月９日宅地建物取引業者免許国土交通省宅地建物取引業に関する免許国土交通大臣(1)第9957号2021年７月10日から2026年７月９日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社） 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(3)第90768号2019年７月25日から2024年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する登録国土交通大臣(3)第033780号2021年７月12日から2026年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2021年９月２日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(01)第000911号2021年９月３日から2026年９月２日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（2015年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 株式会社グッドコムアセット投資顧問（連結子会社）2022年７月１日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する免許東京都知事(1)第108025号2022年７月２日から2027年７月１日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2023年３月27日取引一任代理等認可国土交通省取引一任代理等認可国土交通大臣認可第150号宅地建物取引業法第50条の２、第67条の２2023年５月８日金融商品取引業登録関東財務局金融商品取引業に関する登録関東財務局長（金商）第3382号金融商品取引法第52条 (11)訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、経営におけるコンプライアンスの重要性についても強く認識しており、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)瑕疵担保責任に関するリスク当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、建設会社等の破綻により保険で賄いきれない補修工事費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含む。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役員及び従業員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、個人情報の保護に関する法律に準拠したプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、昨今、サイバー攻撃は高度化かつ巧妙化していること等から、これらの対策にもかかわらず、当該情報が外部に漏えいした場合は、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14)経済状況等の変動リスク当社グループの主要事業は、景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の様々な外的要因の影響を受けることとなります。したがって、これら外的要因によって、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下が顕著化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)災害等発生のリスク当社グループは、地震等の自然災害や未知なる感染症のパンデミックが発生した場合に備え、安否確認システムを導入する等、安全面を考慮し、事業を継続できるよう、リスク管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合は、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、契約手続きの遅延、空室の長期化による空室保証費用の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、創業以来東京23区、最寄駅から徒歩10分圏内を中心に新築マンションの用地又は建物の仕入れに努めており、新規事業推進や事業規模拡大のため、１都３県に仕入エリアを拡大しております。しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合又は仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社グループではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れることを主としております。具体的には、自社仕様のブランドマンションとするため、当社グループとしては、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件の確保ができることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループのホールセール及びリテールセールスの売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合や法人等による複数棟の一括引渡の際には、特定の通期及び四半期に売上高及び利益が大きく偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク① ホールセールに関するリスク当社グループのホールセールにおいては、法人等に１部屋から１棟まで幅広い単位で販売しております。しかしながら、経済環境や金利動向、法人等の投資方針等が著しく変化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② リテールセールスに関するリスク当社グループのリテールセールスにおいては、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入いただいております。しかしながら、経済環境の変化等により、不動産投資に対する意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ REIT事業に関するリスク現在、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問において、新たな事業としてREIT事業を立ち上げるために、国土交通省及び金融庁の許認可を取得している段階であります。したがって、想定以上に当該取得時期が延びた場合、当該事業の収益機会を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 販売前の管理物件の空室時のリスク当社グループは、物件の竣工後に法人等と賃貸借契約もしくは当社子会社の株式会社グッドコム及び孫会社の株式会社グッドコムナビにて入居募集を行い、顧客への引渡時点においては、入居者がいる状態で販売できるよう努めております。物件の購入を検討される方は、入居者が既にいることから、安定的に賃料収入が得られる安心感もあり、購入意欲が促進される場合があります。したがって、不動産賃貸会社等に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合、もしくは入居募集の効果が得られなかった場合は、販売に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、当社マンションを購入した個人投資家等との契約にて、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。また、当社子会社の株式会社グッドコム及び孫会社の株式会社グッドコムナビにおいては、入居者募集施策を積極的に行うとともに、社宅契約を推進することで、入居者が途絶えないようにしております。しかしながら、施策の効果が得られずに入居率が低下した場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 代位弁済時の信用リスク当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにおいて、不動産賃貸契約時に借主の保証人となる賃貸保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、自社の審査システムに基づき審査の適性の確保に努めております。しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合には、代位弁済の増加や回収率の低下に伴う実際の貸し倒れや貸倒引当金の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループでは、主に事業主や金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限を物件引渡し後数ヵ月に設定しており、戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借換えを行い、販売期間を延長する場合があります。これらは、財務体質の充実や堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢も背景にあります。しかしながら、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとする等、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等により、一定の借入が必要となると認識しており、資金調達手段の多様化を推進しております。しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末（2021年10月31日）当連結会計年度末（2022年10月31日）有利子負債残高(a)9,00110,072総資産額(b)20,44624,452有利子負債依存度(a／b)44.0％41.2％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む。）、社債（１年内償還予定の社債を含む。）の合計であります。(7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借入によりマンションの販売期間を延長する場合があります。販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月５日）が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の多角化に関するリスク① 新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② M&Aに関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材に関するリスク当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合のサービス提供力の低下、また、人員拡大が収益に貢献しない場合のコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループの事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されております。また、台湾における許認可については、不動産經紀業管理条例第６条に該当する場合、不動産特定共同事業の許認可については、不動産特定共同事業法第36条に該当する場合に取り消されることがあります。なお、現状において、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2021年７月９日宅地建物取引業者免許国土交通省宅地建物取引業に関する許可国土交通大臣(1)第9957号2021年７月10日から2026年７月９日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第90768号2019年７月25日から2024年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する許可国土交通大臣(3)第033780号2021年７月12日から2026年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2021年９月２日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(01)第000911号2021年９月３日から2026年９月２日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（2015年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 (11)訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの重要性について強く認識しており、役員及び従業員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)瑕疵担保責任に関するリスク当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、建設会社等の破綻により保険で賄いきれない補修工事費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含む。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役員及び従業員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、個人情報の保護に関する法律に準拠したプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、昨今、サイバー攻撃は高度化かつ巧妙化していること等から、これらの対策にもかかわらず、当該情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14)経済状況等の変動リスク景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)災害発生のリスク東京で地震等の自然災害が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、空室の長期化による空室保証費用の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の新型コロナウイルスに関して、最新情報の収集や社員の健康を重視した社内環境を整えることを重視し、職場の衛生管理及び外部とはオンライン等の非対面での対応を行うなど、感染防止対策等を実施することで事業への影響を最小限に抑えられるように努めております。しかしながら、感染が再拡大した場合、金融機関の融資引き延ばしによる引渡時期の遅延や建築工事の遅延等が発生する可能性があります。さらに、緊急事態宣言発令により、販売活動が制限された場合、契約手続き等が遅延し、当社グループの事業に影響を及ぼすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、東京23区を中心に最寄駅から徒歩10分圏内の新築マンションの用地又は建物の仕入れに努めております。しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合又は仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社ではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れることを主としております。具体的には、当社仕様の自社ブランドマンションとするため、当社は、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件の確保ができることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループのホールセール及びリテールセールスの売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合には、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動するなど特定の四半期に偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク① ホールセールに関するリスク当社グループは、法人等に１部屋から１棟まで幅広く販売しており、その際は、当該販売先を十分調査しております。しかしながら、販売先の投資意欲の減退及び不測の事態が発生した場合には、販売戸数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② リテールセールスに関するリスク当社グループは、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入いただいております。しかしながら、経済の変動状況や災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 「Good Com Fund」事業に関するリスク新規事業として、不動産小口化商品をクラウドファンディングで販売する「Good Com Fund」事業に取り組んでおり、その他の販売手法とは異なり、システム投資や広告宣伝費等が費用計上されております。「Good Com Fund」事業が計画通りに進捗しない場合、これらの費用が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 販売前の管理物件の空室時のリスク当社グループは、物件の竣工引渡後に不動産賃貸会社や社宅希望会社と賃貸借契約もしくは当社子会社の株式会社グッドコムにて入居募集を行い、顧客への引渡前に、入居者がいる状態での販売に努めております。物件の購入を検討される方は、入居者が既にいることから、安定的に賃料収入が得られる安心感もあり、購入意欲が促進される場合があります。したがって、不動産賃貸会社等に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合、もしくは入居募集の効果が得られなかった場合は、販売に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、販売したマンションを購入した個人投資家等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。当社グループでは、空室率を軽減するため、積極的に不動産賃貸会社や社宅希望会社と賃貸借契約を締結もしくは当社子会社の株式会社グッドコムにて入居募集をしております。しかしながら、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 代位弁済時の信用リスク当社グループは、当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにて不動産賃貸契約時に借主の保証人となる賃貸保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、自社の審査システムに基づき審査の適性の確保に努めております。しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合には、代位弁済の増加や回収率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 貸倒引当金の信用リスク当社グループは、代位弁済立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えております。しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが貸倒引当金見込額を上回り、当該金額以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の算定方法、区分等を見直す必要が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループでは、事業主や金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限を竣工引渡し後数ヵ月に設定しており、戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借換えを行い、販売期間を延長する場合があります。これらは、財務体質の充実や堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢も背景にあります。しかしながら、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性及び資金繰りが悪化する可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとするなど、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等により、一定の借入が必要となると認識しており、資金調達手段の多様化を推進しております。しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度末（2020年10月31日）当連結会計年度末（2021年10月31日）有利子負債残高(a)16,0759,001総資産額(b)25,91520,446有利子負債依存度(a／b)62.0％44.0％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）の合計であります。(7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借り入れによりマンションの販売期間を延長する場合があります。販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の多角化に関するリスク① 新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② M&Aに関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や、新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社とのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより各種リスクの低減に努めております。しかしながら、事業環境の変化による事業の悪化や当初想定したシナジーや事業拡大の効果が得られず、当該のれんにかかる減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材に関するリスク当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合のサービス提供力の低下、また、人員拡大が収益に貢献しない場合のコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループの事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されております。また、台湾における許認可については、不動産經紀業管理条例第６条に該当する場合、不動産特定共同事業の許認可については、不動産特定共同事業法第36条に該当する場合に取り消されることがあります。なお、現状において、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2021年７月９日宅地建物取引業者免許国土交通省宅地建物取引業に関する許可国土交通大臣(1)第9957号2021年７月10日から2026年７月９日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第90768号2019年７月25日から2024年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する許可国土交通大臣(2)第033780号2016年７月12日から2021年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2021年９月２日賃貸住宅管理業者登録国土交通省賃貸住宅管理業者に関する登録国土交通大臣(01)第000911号2021年９月３日から2026年９月２日まで以後５年ごとに更新賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（2015年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 (11)訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの重要性について強く認識しており、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)瑕疵担保責任に関するリスク当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、建設会社等の破綻により保険で賄いきれない補修工事費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含みます。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役職員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、個人情報保護法よりも厳しい要件であるプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、昨今、サイバー攻撃は高度化かつ巧妙化していること等から、これらの対策にもかかわらず、当該情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14)経済状況等の変動リスク景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)災害発生のリスク東京で地震等の自然災害が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、空室の長期化による空室保証費用の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の新型コロナウイルスに関して、最新情報の収集や社員の健康を重視した社内環境を整えることを重視し、職場の衛生管理及び可能な限りオンライン等の非対面での対応を行うなど、感染防止対策等を実施することで事業への影響を最小限に抑えられるように努めております。しかしながら、感染が再拡大した場合、金融機関の融資引き延ばしによる引渡時期の遅延や建築工事の遅延等が発生する可能性があります。さらに、緊急事態宣言発令により、販売活動が制限された場合、契約手続き等が遅延し、当社グループの事業に影響を及ぼすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)潜在株式に関するリスク当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には本書提出日の前月末現在の発行済株式総数15,229,200株に対してストック・オプションによる潜在株式数は42,400株であり、発行済株式総数の0.3％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、東京23区を中心に最寄駅から徒歩10分圏内の新築マンションの用地又は建物の仕入れに努めております。しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合又は仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社ではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れることを主としております。具体的には、当社仕様の自社ブランドマンションとするため、当社は、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件の確保ができることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループの自社販売、業者販売及び海外販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合には、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動するなど特定の四半期に偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク① 業者販売に関するリスク当社グループは、個人投資家以外に、他の不動産会社等に業者販売をしております。業者販売をする際は、当該販売先を十分調査の上で販売しております。しかしながら、販売先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外販売に関するリスク当社グループは、日本国内の個人及び業者販売以外に、海外販売ルートも確立しております。海外販売の場合、地域特性によるビジネスリスク等が多岐にわたり存在し、当社グループは、これらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で慎重に海外展開を進めるよう配慮しております。しかしながら、予測困難なビジネスリスク等が発生した場合には、当該リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 個人販売に関するリスク当社グループは、個人投資家が物件を購入する際は、提携金融機関の住宅ローンを利用して購入いただいております。しかしながら、当該金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 「Good Com Fund」事業に関するリスク新規事業として、不動産小口化商品をクラウドファンディングで販売する「Good Com Fund」事業に取り組んでおり、その他の販売手法とは異なり、システム投資や広告宣伝費等が費用計上されております。「Good Com Fund」事業が計画通りに進捗しない場合、これらの費用が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 販売前の管理物件の空室時のリスク当社グループは、物件の竣工引渡後に不動産賃貸会社や社宅希望会社と賃貸借契約もしくは当社子会社の株式会社グッドコムにて入居募集を行い、顧客への引渡前に、入居者がいる状態での販売に努めております。物件の購入を検討される方は、入居者が既にいることから、安定的に賃料収入が得られる安心感もあり、購入意欲が促進される場合があります。したがって、不動産賃貸会社等に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合、もしくは入居募集の効果が得られなかった場合は、販売に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、販売したマンションを購入した個人投資家等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。当社グループでは、空室率を軽減するため、積極的に不動産賃貸会社や社宅希望会社と賃貸借契約を締結もしくは株式会社グッドコムにて入居募集をしておりますが、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループでは、事業主や金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限を竣工引渡し後数カ月に設定しており、戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借換えを行い、販売期間を延長する場合があります。これらは、財務体質の充実や堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢も背景にあります。しかしながら、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性及び資金繰りが悪化する可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとするなど、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めております。一方で、販売期間延長等により、一定の借入が必要となると認識しております。資金調達手段の多様化を推進しておりますが、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度末（2019年10月31日）当連結会計年度末（2020年10月31日）有利子負債残高(a)7,309,93816,075,836総資産額(b)15,191,78325,915,684有利子負債依存度(a／b)48.1％62.0％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）の合計であります。(7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借り入れによりマンションの販売期間を延長する場合があります。販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業の多角化に関するリスク① 新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、「Good Com Fund」事業以外にも新規事業に積極的に取り組む方針であります。今後、新規事業が想定通りに進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や、新規事業への参入を目的としたM＆Aを選択肢の一つとしております。M＆Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社とのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより各種リスクの低減に努めております。しかしながら、事業環境の変化による事業の悪化や当初想定したシナジーや事業拡大の効果が得られず、当該のれんにかかる減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）積極的な人員拡大戦略に伴うリスク当社グループでは、業容拡大を目的に積極的な人員拡大を目指しておりますが、人員の確保ができない場合や人員拡大が収益に貢献しない場合、コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループの事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されております。また、台湾における許認可については、不動産經紀業管理条例第６条に該当する場合、不動産特定共同事業の許認可については、不動産特定共同事業法第36条に該当する場合に取り消されることがあります。なお、現状において、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2006年１月13日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(4)第85421号2021年１月14日から2026年１月13日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第90768号2019年７月25日から2024年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する許可国土交通大臣(2)第033780号2016年７月12日から2021年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（2015年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 (11)訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの重要性について強く認識しており、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)瑕疵担保責任に関するリスク当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、建設会社等の破綻により保険で賄いきれない補修工事費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含みます。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役職員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、個人情報保護法よりも厳しい要件であるプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、これらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14)経済状況等の変動リスク景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)災害発生のリスク地震等の自然災害が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、空室の長期化による家賃保証費の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の新型コロナウイルスに関して、最新情報の収集や社員の健康を重視した社内環境を整えることを重視し、職場の衛生管理及び感染防止対策等を実施することで事業への影響を最小限に抑えられるように努めており、現時点ではリスク要因としては特段重要性が高いと考えておりません。しかしながら、感染が再拡大した場合、金融機関の融資引き延ばしによる引渡時期の遅延や建築工事の遅延等、当社グループの事業に影響を及ぼすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)潜在株式に関するリスク当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には本書提出日の前月末現在の発行済株式総数15,201,200株に対してストック・オプションによる潜在株式数は70,400株であり、発行済株式総数の0.5％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格に関するリスク当社グループでは、東京23区を中心に最寄駅から徒歩10分圏内の新築マンションの用地又は建物の仕入に努めております。しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合又は仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社ではマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れることを主としております。具体的には、当社仕様の自社ブランドマンションとするため、当社は、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件の確保ができることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループの国内自社販売、国内業者販売及び海外販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動、2020年東京開催の世界的スポーツ大会の開催による建築工期の遅延や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合には、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動するなど特定の四半期に偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (3）販売に関するリスク① 業者販売に関するリスク当社グループは、個人投資家以外に、他の不動産会社に業者販売をしております。業者販売をする際は、当該販売会社を十分調査の上で販売しております。しかしながら、販売先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外販売に関するリスク当社グループは、日本国内の個人及び業者販売以外に、海外販売ルートも確立しております。海外販売の場合、地域特性によるビジネスリスク等が多岐にわたり存在し、当社グループは、これらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で慎重に海外展開を進めるよう配慮しております。しかしながら、予測困難なビジネスリスク等が発生した場合には、当該リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 個人販売に関するリスク当社グループは、個人投資家が物件を購入する際は、提携金融機関の住宅ローンを利用して購入いただいております。しかしながら、当該金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 「Good Com Fund」事業に関するリスク新規事業として、不動産小口化商品をクラウドファンディングで販売する「Good Com Fund」事業に取り組んでおり、その際、システム投資や広告宣伝等事業化する前の先行投資が必要となります。「Good Com Fund」事業が計画どおりに進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 販売前の管理物件の空室時のリスク当社グループは、物件の竣工引渡後に不動産賃貸会社や社宅希望会社と賃貸借契約もしくは当社子会社の株式会社グッドコムにて入居募集を行い、顧客への引渡前に、入居者がいる状態での販売に努めております。物件の購入を検討される方は、入居者が既にいることから、安定的に賃料収入が得られる安心感もあり、購入意欲が刺激される場合があります。したがって、不動産賃貸会社等に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合、もしくは入居募集の効果が得られなかった場合は、販売に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、販売したマンションを購入した個人投資家等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。当社グループでは、空室率を軽減するため、積極的に不動産賃貸会社や社宅希望会社と賃貸借契約を締結もしくは株式会社グッドコムにて入居募集をしておりますが、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）資金繰りに関するリスク当社グループでは、事業主や金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限を竣工引渡し後数カ月後に設定しており、戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借換えを行い、販売期間を延長する場合があります。これらは、財務体質の充実や堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢も背景にあります。しかしながら、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性及び資金繰りが悪化する可能性があります。 (6）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとするなど、金融機関からの借入を少なくし、有利子負債依存度の低減に努めております。一方で、販売期間延長等により、一定の借入が必要となると認識しております。資金調達手段の多様化を推進しておりますが、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度末（2018年10月31日）当連結会計年度末（2019年10月31日）有利子負債残高(a)4,997,3037,309,938総資産額(b)12,434,84715,191,783有利子負債依存度(a／b)40.2％48.1％ （注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）の合計であります。 (7）在庫に関するリスク当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借入によりマンションの販売期間を延長する場合があります。販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）積極的な人員拡大戦略に伴うリスク当社グループでは、業容拡大を目的に積極的な人員拡大を目指しておりますが、人員の確保ができない場合や人員拡大が収益に貢献しない場合、コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）新規事業に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、「Good Com Fund」事業以外にも新規事業に積極的に取り組む方針であります。今後、新規事業が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）法的規制等に関するリスク当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループの事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる許認可等の保有が前提になります。宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されております。また、台湾の連結子会社における許認可等については、不動産經紀業管理条例第６条に該当する場合、不動産特定共同事業の許認可等については、不動産特定共同事業法第36条に該当する場合に取り消されることがあります。なお、現状において、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可等が取り消された場合又はこれらの法的規制の強化等があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社） 2006年１月13日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第85421号2016年１月14日から2021年１月13日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条2019年７月11日不動産特定共同事業許可東京都不動産特定共同事業に関する許可東京都知事第124号不動産特定共同事業法第36条 株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第90768号2019年７月25日から2024年７月24日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条 2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する許可国土交通大臣(2)第033780号2016年７月12日から2021年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（2015年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 (11）訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの重要性について強く認識しており、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）瑕疵担保責任に関するリスク当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、建設会社等の破綻により、保険で賄いきれない補修工事費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含みます。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やＰＣ等の持ち出し・持ち込みの管理の徹底、社内情報管理システムのセキュリティー強化、役職員に対する個人情報保護に関する教育・研修の実施等に取り組んでおります。なお、当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」よりも厳しい要件であるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、これらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14）経済状況等の変動リスク景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）災害発生のリスク地震等の自然災害が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、空室の長期化による家賃保証費の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）潜在株式に関するリスク当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,345,400株に対してストック・オプションによる潜在株式数は291,600株であり、発行済株式総数の4.0％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）資金繰りについて当社グループでは、事業主及び金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限を竣工引渡し後数カ月後に設定しており、戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借換えを行い、販売期間を延長する場合があります。また、当社グループでは、今後の需要に備えるため、年間仕入物件数が販売物件数を上回っている状況であります。これらは堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢も背景にあります。しかしながら、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性及び資金繰りが悪化する可能性があります。 (2）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金の多くを金融機関からの借入に依存しております。資金調達手段の多様化を推進いたしますが、今後も事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。 (3）在庫に関するリスク当社グループは、開発用地の仕入及びマンションの企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施しております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 販売前の管理物件の空室時のリスク当社グループは、一部の物件について、竣工引渡後に不動産賃貸会社と賃貸借契約を結び、顧客への引渡前に、入居者がいる状態で販売しております。物件の購入を検討される方は、入居者が既におり、安定的に賃料収入が得られる安心感もあり購入される場合があります。したがって、不動産賃貸会社に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合は、賃料収入が得られず、販売に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、販売したマンションを購入した個人投資家等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。当社グループでは、空室率の低減策を実施しておりますが、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、東京23区を中心に新築マンションの用地又は建物を仕入れております。しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合、又は、仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社ではそのほかにマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れる場合もあります。具体的には、当社仕様の自社ブランドマンション等とするため、当社は、初期段階で手付資金等の支払いを行うことにより、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を発生させずに、仕入物件の確保ができることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築が中断した場合、又は、建築中の事故等予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制等について当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループの事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提になります。宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されております。また、台湾における許認可については、不動産經紀業管理条例第６条に該当する場合に取り消されることがあります。なお、現状において、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合、又は、これらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社）2006年１月13日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第85421号2016年１月14日から2021年１月13日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条株式会社グッドコム（連結子会社）2009年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(2)第90768号2014年７月25日から2019年７月24日まで以後５年ごとに更新同上株式会社グッドコム（連結子会社）2011年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する許可国土交通大臣(2)第033780号2016年７月12日から2021年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（2015年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 (7）訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいたうえで売買契約を締結することにより、訴訟リスクの低減を図っております。また、当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの重要性について強く認識しており、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループが販売した物件の瑕疵、販売時の説明不足及び顧客が投資リスクに対する理解が不十分なまま購入したこと等に起因する顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合には、その結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）特定の人物への依存リスク当社の代表取締役社長であり、当社グループを統括する長嶋義和は、当社創業以前より不動産業務の経験を持ち、最高経営責任者として経営戦略及び事業戦略の決定をはじめ、事業運営の意思決定及び事業の推進に至るまで、重要な役割を果たしております。当社グループでは、組織的な事業運営及び権限委譲の推進、幹部候補の人材育成の強化を行うことにより、同人へ依存する経営リスクの軽減に努めております。しかしながら、今後何らかの要因により同人が代表取締役社長としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (9）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループの国内自社販売、国内業者販売及び海外販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合には、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動したり、特定の四半期に偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (10）販売に関するリスク① 業者販売に関するリスク当社グループは、個人投資家以外に、他の不動産会社に業者販売をしております。業者販売をする際は、当該販売会社を十分調査のうえで販売しております。しかしながら、販売先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。② 海外販売に関するリスク当社グループは、日本国内の個人及び業者販売以外に、海外販売ルートも確立しております。海外販売の場合、地域特性によるビジネスリスク等が多岐にわたり存在し、当社グループは、これらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで慎重に海外展開を進めるよう配慮しております。しかしながら、予測困難なビジネスリスク等が発生した場合には、当該リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 個人販売に関するリスク当社グループは、個人投資家が物件を購入する際は、提携金融機関の住宅ローンを利用して購入いただいております。しかしながら、当該金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）建築に関するリスク① 近隣住民の反対運動リスク当社グループは、マンションの建築にあたり、関連法令等を十分検討し、近隣住民に対する事前説明会の実施等、適切な対応を行っており、現在まで、近隣住民との重大な問題は生じておりません。しかしながら、今後、建築における騒音、電波障害、日照不足、景観悪化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合、又は、建築が中止に至る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 建築工事の外注リスク当社グループは、建築工事を外注しており、外注業者の選定にあたっては、コスト、建築工期及び品質等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注業者に依存しないように努めております。また、品質管理及び工期遅延防止のため、外注業者との定例会議により、工期スケジュール等の確認・調整を行っております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、工事中の事故、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、工事が中止又は遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）瑕疵担保責任について当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、杭打ちデータ改ざん等、販売物件の重大な瑕疵があった場合には、当該保険の対象にならず、これを原因とする損害賠償請求や建替・補修工事費用が発生し、当社グループの信用力の低下とともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含みます。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役職員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、これらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14）消費税に関するリスク2019年10月１日より、消費税増税が予定されており、この税率引き上げは、当社販売の投資用マンションの投資利回りが低下するため、販売価格の引き下げが必要になる場合があります。したがって、物件販売時に価格転嫁が出来ない場合には、販売物件の利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）経済状況等の変動リスク景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）災害発生のリスク地震等の自然災害及びテロ等の人的災害が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会損失、空室の長期化による家賃保証費の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）潜在株式に関するリスク当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,289,800株に対してストック・オプションによる潜在株式数は347,600株であり、発行済株式総数の4.8％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18）先行投資に関するリスク当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。その際、システム投資や広告宣伝等による、事業化する前の先行投資が必要となります。今後、先行投資した新規事業が計画どおりに進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）資金繰りについて当社グループでは、事業主及び金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限を竣工引渡し後数カ月後に設定しており、戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借換えを行い、販売期間を延長する場合があります。また、当社グループでは、今後の需要に備えるため、年間仕入物件数が販売物件数を上回っている状況であります。これらは堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢も背景にあります。しかしながら、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性及び資金繰りが悪化する可能性があります。 (2）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金のほとんどを金融機関からの借入に依存しております。今後も事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（単位：千円) 前連結会計年度末（平成28年10月31日）当連結会計年度末（平成29年10月31日）有利子負債残高(a)3,126,5888,867,887総資産額(b)5,862,62012,613,733有利子負債依存度(a／b)53.3％70.3％ （注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）の合計であります。 (3）在庫に関するリスク当社グループは、開発用地の仕入及びマンションの企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施しております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸に関するリスク① 販売前の管理物件の空室時のリスク当社グループは、一部の物件について、竣工引渡後に不動産賃貸会社と賃貸借契約を結び、顧客への引渡前までの期間において、賃料収入を得ております。金融機関からの借入により、物件を仕入れておりますが、金利等は当該賃料収入から賄っております。したがって、不動産賃貸会社に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合は、賃料収入が得られず、借入増加による金利負担を賄うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、販売したマンションを購入した個人投資家等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。当社グループでは、空室率の低減策を実施しておりますが、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、東京23区を中心に新築マンションの用地又は建物を仕入れております。しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合、又は、仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社ではそのほかにマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを１棟単位で仕入れる場合もあります。具体的には、当社仕様の自社ブランドマンション等とするため、当社は、初期段階で手付資金等の負担は必要なものの、先行的な用地取得資金やその後の建築資金を発生させずに、仕入物件の確保ができることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築が中断した場合、又は、建築中の事故等予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制等について当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループの事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提になります。宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されております。また、台湾における許認可については、不動産經紀業管理条例第６条に該当する場合に取り消されることがあります。なお、現状において、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合、又は、これらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社）平成18年１月13日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第85421号平成28年１月14日から平成33年１月13日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条株式会社グッドコム（連結子会社）平成21年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(2)第90768号平成26年７月25日から平成31年７月24日まで以後５年ごとに更新同上株式会社グッドコム（連結子会社）平成23年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する許可国土交通大臣(2)第033780号平成28年７月12日から平成33年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（平成27年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 (7）訴訟のリスク当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいたうえで売買契約を締結することにより、訴訟リスクの低減を図っております。また、当社グループでは、経営におけるコンプライアンスの重要性について強く認識しており、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの低減に努めてまいります。しかしながら、当社グループが販売した物件の瑕疵、販売時の説明不足及び顧客が投資リスクに対する理解が不十分なまま購入したこと等に起因する顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合には、その結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）特定の人物への依存リスク当社の代表取締役社長であり、当社グループを統括する長嶋義和は、当社創業以前より不動産業務の経験を持ち、最高経営責任者として経営戦略及び事業戦略の決定をはじめ、事業運営の意思決定及び事業の推進に至るまで、重要な役割を果たしております。当社グループでは、組織的な事業運営及び権限委譲の推進、幹部候補の人材育成の強化を行うことにより、同人へ依存する経営リスクの軽減に努めております。しかしながら、今後何らかの要因により同人が代表取締役社長としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (9）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループの国内自社販売、国内業者販売及び海外販売の売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した（所有権の移転）時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延した場合には、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動したり、特定の四半期に偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 (10）販売に関するリスク① 業者販売に関するリスク当社グループは、個人投資家以外に、他の不動産会社に業者販売をしております。業者販売をする際は、当該販売会社を十分調査の上で販売しております。しかしながら、販売先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。② 海外販売に関するリスク当社グループは、日本国内の個人及び業者販売以外に、海外販売ルートも確立しております。海外販売の場合、地域特性によるビジネスリスク等が多岐にわたり存在し、当社グループは、これらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで慎重に海外展開を進めるよう配慮しております。しかしながら、予測困難なビジネスリスク等が発生した場合には、当該リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）建築に関するリスク① 近隣住民の反対運動リスク当社グループは、マンションの建築にあたり、関連法令等を十分検討し、近隣住民に対する事前説明会の実施等、適切な対応を行っており、現在まで、近隣住民との重大な問題は生じておりません。しかしながら、今後、建築における騒音、電波障害、日照不足、景観悪化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合、又は、建築が中止に至る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 建築工事の外注リスク当社グループは、建築工事を外注しており、外注業者の選定にあたっては、コスト、建築工期及び品質等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注業者に依存しないように努めております。また、品質管理及び工期遅延防止のため、外注業者との定例会議により、工期スケジュール等の確認・調整を行っております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、又は、工事中の事故、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、工事が中止又は遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）瑕疵担保責任について当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、杭打ちデータ改ざん等、販売物件の重大な瑕疵があった場合には、当該保険の対象にならず、これを原因とする損害賠償請求や建替・補修工事費用が発生し、当社グループの信用力の低下とともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）個人情報の漏えいリスク当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含みます。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役職員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、これらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14）消費税に関するリスク平成26年４月１日より、消費税増税が実施され、今後もさらなる税率引き上げが検討されております。一般的な購入者居住用マンションについては、消費税増税の負担を軽減するため住宅取得減税が実施されております。一方、当社グループが取り扱う投資用マンションについては、当該住宅取得減税は対象外となり、投資用マンションの建物部分は消費税増税の課税対象となります（ただし、土地部分は課税対象外）。したがって、これらの税金の価格転嫁が困難な場合には、販売物件の利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）経済状況等の変動リスク景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）災害発生のリスク地震等の自然災害及びテロ等の人的災害が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会損失、空室の長期化による家賃保証費の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）潜在株式に関するリスク当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には本書提出日現在の発行済株式総数6,071,200株に対してストック・オプションによる潜在株式数は364,000株であり、発行済株式総数の6.0％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）販売に関するリスク① 新規販路に関するリスク 当社グループは、新規販路として海外販売を平成26年10月期より開始しております。海外販売においては、地域特性によるビジネスリスク等が多岐にわたり存在し、当社グループは、これらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針としております。しかしながら、予測困難なビジネスリスク等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 業者販売に関するリスク当社グループは、他の不動産会社に業者販売をしております。業者販売をする際は、当該販売会社を十分調査の上で販売しております。しかしながら、販売先に不測の事態が発生した場合、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (2）仕入に関するリスク① 仕入物件の立地及び価格について当社グループでは、東京23区を中心に新築マンションを仕入れております。しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画通りの仕入が行えない場合や、仕入を行ったとしても仕入価格に見合った価格で販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② マンション建築事業主からの仕入リスク一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建設しますが、当社ではそのほかにマンション建築事業主（以下「事業主」といいます。）からマンションを一棟単位で仕入れております。具体的には、当社仕様の自社ブランドマンション等とするため、当社は初期段階で手付資金等の負担は必要なものの、用地取得資金やその後の建設資金の負担がなく、仕入物件の確保ができることになります。しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築が中断した場合や、建設中の事故等予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）建築に関するリスク① 近隣住民の反対運動リスク当社グループは、マンションの建設にあたり、関連法令等を十分検討し、近隣住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を行っており、現在まで、近隣住民との重大な問題は生じておりません。しかしながら、今後、建設における騒音、電波障害、日照不足、景観悪化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、建設が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 建築工事の外注リスク当社グループは、建築工事を外注しており、外注先の選定にあたっては、コスト、建築工期及び品質等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。また、品質管理及び工期遅延防止のため、外注先との定例会議により、工期スケジュール等の確認・調整を行っております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や工事中の事故、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合、工事が中止や遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）在庫に関するリスク当社グループは、開発用地の仕入及びマンションの企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期完売を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク当社グループの国内自社販売、国内業者販売及び海外販売の売上計上基準は、顧客へ物件の引渡し（所有権の移転）をした時点で売上高を計上する引渡基準としております。したがって、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により物件の引渡しが遅延した場合、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動する可能性や、売上高や利益が特定の四半期に偏重する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。なお、平成28年10月期の当社グループの各四半期の連結業績は、以下のとおりであります。（単位：千円） 平成28年10月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高822,3102,383,7782,192,2781,995,4007,393,767営業利益21,238376,705326,011205,352929,307（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (6）賃貸管理物件の空室時のリスク当社グループでは、当社が販売したマンションを購入した個人投資家等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。当社グループでは、空室率の低下策を実施しているものの、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）有利子負債の依存と金利変動のリスク当社グループでは、不動産仕入資金のほとんどを金融機関からの借入に依存しております。今後も事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（単位：千円） 前連結会計年度末（平成27年10月31日）当連結会計年度末（平成28年10月31日）有利子負債残高(a)3,956,5563,126,588総資産額(b)6,246,1405,862,620有利子負債依存度(a／b)63.3％53.3％（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）の合計額であります。(8）資金繰りについて当社グループでは、事業主及び金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限について竣工後数カ月間の販売期間を経た後に設定しており、販売戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借り換えを行い、販売期間を延長する場合があります。また、当社グループでは、国内自社販売を上回る仕入を行い、国内業者販売や海外販売を行っており、年間仕入物件数が販売物件数を上回っております。これらは堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢が背景にありますが、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性及び資金繰りが悪化する可能性があります。 (9）事業運営体制のリスクについて① 特定の人物への依存リスクについて当社の代表取締役社長であり、当社グループを統括する長嶋義和は、当社創業以前より不動産業務の経験を持ち、最高経営責任者として経営戦略及び事業戦略の決定をはじめ、事業運営の意思決定及び事業の推進に至るまで、重要な役割を果たしております。当社では、組織的な事業運営及び権限委譲の推進、幹部候補の人材育成の強化を行うことにより、同人へ依存する経営リスクの軽減に努めております。しかしながら、今後何らかの要因により同人が代表取締役社長としての業務執行が困難となった場合は、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。② 小規模組織に関するリスクについて当社グループは、従業員約80名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。当社グループでは、これに対処するため、優秀な人材の採用及び教育研修による育成により今後さらなる権限委譲、業務定型化、代替人員確保等の推進を行う方針であります。しかしながら、特定の役職員の社外流出や計画どおりの採用及び育成ができない場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (10）法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。当社グループの事業活動の継続には、下表に掲げる免許の保有が前提になります。宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要求されております。また、台湾における許認可については、不動産經紀業管理条例第６条に該当する場合に取り消されることがありますが、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合、もしくはこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限主な許認可等の取消事由株式会社グッドコムアセット（当社）平成18年１月13日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(3)第85421号平成28年１月14日から平成33年１月13日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法第５条、第66条及び第67条株式会社グッドコム（連結子会社）平成21年７月24日宅地建物取引業者免許東京都宅地建物取引業に関する許可東京都知事(2)第90768号平成26年７月25日から平成31年７月24日まで以後５年ごとに更新同上株式会社グッドコム（連結子会社）平成23年７月11日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省マンション管理業者に関する許可国土交通大臣(2)第033780号平成28年７月12日から平成33年７月11日まで以後５年ごとに更新マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条臺灣家得可睦股份有限公司（連結子会社）中華民国104年６月１日（平成27年６月１日）不動産經紀業臺北市政府地政局不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例第６条 (11）瑕疵担保責任について当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、杭打ちデータ改ざんにみられるように当社グループが販売した物件に重大な瑕疵があった場合、当該保険の対象にならず、これを原因とする損害賠償請求や建替・補修工事費用が発生した場合、当社グループの信用力の低下とともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）訴訟のリスクについて当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの低減を図っております。また、当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識しており、社員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの低減に努めてまいります。しかしながら、当社グループが販売した物件の瑕疵、販売時の説明不足及び顧客が投資リスクに対する理解が不十分なまま購入したこと等に起因する顧客からのクレーム等により、訴訟等が発生する可能性があり、その結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）個人情報の漏えいリスクについて当社グループは、多くの顧客（潜在顧客を含みます。）や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管理については、関連する社内規程を制定し、情報管理システムを構築するとともに、役職員に対する個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、これらの情報が外部に漏えいした場合は、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 (14）消費税に関するリスクについて平成26年４月１日より、消費税増税が実施され、今後もさらなる税率引き上げが検討されております。一般的な購入者居住用マンションについては、消費税増税の負担を軽減するため住宅取得減税が実施されております。一方、当社が取扱う資産運用型マンションについては、当該住宅取得減税は対象外です。消費税増税に伴い、資産運用型マンションの土地部分は非課税なものの、建物部分は課税対象となりますので、その分価格が上昇しますが、価格転嫁が困難な場合、販売物件の利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）経済状況等の変動リスクについて景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）災害発生のリスクについて地震等の自然災害及びテロ等の人災が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会損失、空室の長期化による家賃保証費の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）潜在株式に関するリスクについて当社は、当社の業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員等を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には本書提出日現在の発行済株式総数1,507,800株に対してストック・オプションによる潜在株式数は102,600株であり、発行済株式総数の6.8％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。