エスリード(8877)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 371 | 35 | 21 | 86 | 6.5 | 135.5 | — | 56.1 |
| FY2016 | 393 | 51 | 31 | 11 | 8.9 | 201.5 | — | 58.6 |
| FY2017 | 483 | 68 | 43 | 7 | 11.1 | 279.1 | 25.0 | 61.3 |
| FY2018 | 572 | 72 | 45 | -18 | 10.5 | 290.0 | 30.0 | 63.1 |
| FY2019 | 616 | 79 | 51 | -122 | 10.7 | 328.6 | 35.0 | 58.6 |
| FY2020 | 690 | 70 | 45 | -8 | 8.8 | 292.1 | 40.0 | 48.8 |
| FY2021 | 746 | 87 | 54 | -104 | 9.8 | 351.8 | 40.0 | 48.7 |
| FY2022 | 799 | 95 | 61 | -177 | 10.1 | 398.4 | 40.0 | 44.9 |
| FY2023 | 803 | 116 | 75 | -328 | 11.2 | 487.3 | 90.0 | 39.6 |
| FY2024 | 948 | 145 | 93 | -365 | 12.7 | 604.7 | 150.0 | 32.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
エスリードはマンション開発・分譲を主軸とする不動産会社であり、特定の強力なブランド力や特許、規制ライセンスによる独占的な優位性は限定的。ただし、長年の事業活動で培われた「エスリード」ブランドへの一定の認知度は存在する。
不動産購入は人生における大きな決断であり、一度購入した物件からの乗り換えには多大な時間的・金銭的コスト(引越し費用、税金、手続き等)が伴う。しかし、物件自体の魅力や立地が主たる要因であり、エスリード固有のスイッチング・コストではない。
エスリードの事業モデルは、顧客が増えることでサービス価値が増加するようなネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の不動産取引が独立している。
不動産開発においては、土地の仕入れ力、建築コストの管理能力、販売チャネルの効率性が重要となる。エスリードは長年の経験から一定のコスト管理ノウハウを有している可能性があるが、業界全体で価格競争が激しく、構造的なコスト優位を確立しているとは断言しにくい。
エスリードは、特定の地域(特に近畿圏)において、一定の規模と実績を持つマンションデベロッパーである。地域密着型のビジネス展開により、そのエリア内での効率的な事業運営と一定の市場シェアを確保していると考えられる。しかし、全国規模やグローバルな視点では、大手デベロッパーと比較して規模の優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
近畿圏における堅調な需要を背景とした継続的なマンション販売
土地仕入れ力の維持・強化による収益性の安定
分譲マンション以外の新規事業(リフォーム、管理等)の成長
弱気シナリオ(モート侵食)
金利上昇や景気後退による不動産需要の低迷
競合他社との激しい価格競争による収益性の悪化
人口減少や都市部への一極集中による地方都市での販売不振
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
エスリードの投資が失敗するシナリオは、同社が長年培ってきた近畿圏における事業基盤が、予期せぬ構造変化によって急速に陳腐化することである。例えば、地方経済の壊滅的な衰退、あるいは近畿圏内での圧倒的な競合の出現により、同社の土地仕入れ能力や販売力が決定的に損なわれる場合が考えられる。また、不動産市場全体が長期的な低迷期に入り、デベロッパーとしての開発・分譲事業そのものの収益性が恒久的に悪化することも、同社の競争優位性を無意味にするだろう。さらに、ESG投資の潮流が強まり、環境負荷の高い不動産開発事業への投資が敬遠されるようになれば、資金調達コストの上昇や事業機会の喪失につながり、現在のビジネスモデルの持続可能性が問われることになる。
5年後のモート予測
近畿圏での安定したマンション供給と、管理・リフォーム事業の拡大により、緩やかな増収増益を続ける。特に、中古マンション市場の活性化が追い風となる。
不動産市況の変動を受けつつも、近畿圏での基盤を活かし、安定した収益を維持する。新規事業の成長は限定的。
金利上昇や人口減少の影響でマンション販売が低迷し、収益性が悪化する。新規事業も市場の不振から十分な成長が見込めない。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 798億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 32.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 19.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 8.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.09倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-06-26 臨時報告書