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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2022 → FY2025
前年一致度 75%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (3) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について新型コロナウイルス感染症拡大及び長期化に伴い、当社が属する不動産業界にも大きな影響を及ぼす可能性があり、収束の状況によっては当社グループの業績にも影響が生じる可能性があります。
- 新築マンション等分譲事業におきましては、現状住宅需要は堅調に推移しております。
- しかしながら、経営環境においては今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては販売活動の休止に よる短期的な販売戸数の減少や現在建設中の物件の工期延伸により、引渡し時期が変更となる可能性があります。
- 不動産賃貸事業におきましては、所有物件の大半は事務所及び住宅であり、大きな影響は想定しておりません。
- その他の事業におきましては、不動産管理事業への大きな影響は想定しておりません。
新たに書き加えたこと
- (4) 建築コストについて当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。
- 当社グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
適時開示 (1件)
- 2026-06-19 臨時報告書